堺化学工業 今度は酸化チタン製造工場で火災事故

堺化学工業は3/31、「小名浜事業所火災事故に関するお知らせ(第 3 報)」を公表しました。その後4/3には第4報が公表されています。福島県いわき市小名浜事業所第一工場で、3/30の17時半ごろに火災事故が発生したということです。

事故の概要

酸化チタン製造工場で火災が発生し、発生から1時間後には鎮圧が確認されたということで、人的被害もなく大事には至らなかったようです。火災が発生した設備を除き、順次安全を確認し運転を再開しているとのこと。

何やら既視感が

前にもあったような気がして、、、。やはり、2021年5月にも同じ小名浜事業所で爆発火災事故が発生しています。この時も事業所は一緒ですが、工場は別の湯本工場の亜鉛末工場でした。重傷者1名、軽傷者3名を出すかなり大きな事故です。

この事故を受け、同社は事故調査委員会を設置して調査を徹底。亜鉛末事業から撤退し、工場再建を断念するとしていました。もちろん、12か月にわたって取締役の役員報酬の減額も行っています(詳細は当ブログの過去記事を)。

再び起きてしまった事故

亜鉛末に関しては事業から撤退しましたが、酸化チタンは同社の中核事業だと思われますから、しっかりとした再発防止対応を取って事業を継続していくしかなさそうです。しかし、前回あそこまでしっかり対応したのにねぇ。この度の火災の発生原因の究明はもう少し先になりそうです。

アマナ(amana) 特別調査委員会委員の変更

アマナは3/31、「特別調査委員会委員の構成の変更に関するお知らせ」を公表しました。おぉ、そういえば従業員の不正行為を調査中でしたね。今回の開示はその特別調査委員会の委員の変更ということです。

おさらい

アマナは広告業界や一般企業を対象に、静止画やCG、動画などのビジュアルの企画制作、テレビCMやウェブサイトなどコンテンツの企画制作を主に手掛ける企業でしたね。

2018年には中国の子会社で会計不正、2021年には連結子会社での不正が発覚。さらに昨年12月には本体の従業員による不正行為が発覚しました。で、今調査中の事案は何発目の不正でしたっけ? って感じで、正直もうよく分からなくなってきました。

委員の変更

今回の変更は、同社の社外監査役が特別調査委員会の委員を退任し、新たに同社と利害関係を有しない独立した外部専門家を委員に選任するということですから、まぁ、やろうとしていることは正しいと思うのですが。

毎年のように、何かしら不正が出てくるという状況ですからねぇ。今回の事案が過去の調査において発見できていなかった点についても問題視しているということです。特別調査委員会の独立性をより高め、より客観性を担保した実効性のある調査を実施し、徹底した事実解明と原因究明を行うとしています。

赤字決算が続き、株価も低迷(ほぼ10年来の安値水準)。そろそろここらへんで本業に本腰入れられるようにならないとマズいんじゃないの。

サムティ 会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)が退任

先月上旬に特別調査委員会の調査報告書を公表したサムティ。疑われていた特定の取引先等については、子会社又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らなかった。ということで一件落着かのように見えましたが・・・。

会計監査人

これまで同社の監査をしていたのは、日本における4大監査法人の一角であるEY新日本有限責任監査法人。特定の取引先が子会社又は関連会社のいずれかに該当するか否かで、EYの意見と会社側の意見が相違してきました。特別調査委員会は結果問題なし(超玉虫色)との結論でした。

ところが、3/31、同社は「会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」を公表しました。最後まで見解の相違は埋まらなかったようです。で、EYが退任し、あらたに一時会計監査人を選任しています。

新会計監査人

一時会計監査人に選任されたのはA監査法人(名前はとりあえず伏せておきます)。当ブログでは会計不正やら役職員の不正などを取り上げてきましたが、大手の監査法人がサジを投げてしまった際に、よく登場する監査法人がこのA監査法人なんですね。

同法人が担当するクライアントは、アジャイルメディア・ネットワーク、ピクセルカンパニーズ、小僧寿し、EduLab、東京衡機、などなど。何かしら問題が発生してしまった企業の駆け込み寺みたいな存在に見えます。

特定の取引先が子会社又は関連会社のいずれかに該当するか否か。ではなく、背景にもっとヤバい話がありそうだな、というのが正直な感想。会計監査人の変更が公表されたことでより一層・・・。

東邦ホールディングス 1億2,759万円の課徴金納付命令

東邦ホールディングスは3/24、「公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令につきまして」を公表しました。独立行政法人国立病院機構が、九州7県の病院への医薬品納入のため実施した入札で談合があったという事件に対する課徴金です。

課徴金納付命令

この件に関して課徴金納付命令を受けたのは、同社子会社の「九州東邦」のほかに、「アルフレッサ」、スズケンの子会社「翔薬」、「富田薬品」、「アステム」の計5社で、その課徴金の総額は約6億2,700万円となっています。その中から今日、東邦ホールディングスブログを取り上げたのは、適時開示を最初に行っていたためです。

昨年3月にも

東邦ホールディングスでは、子会社の「東邦薬品」が昨年3月にも課徴金納付命令を受けています。独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関するもので、この時の課徴金の額は1億6,189万円(課徴金の減免額は30%)でした。ちなみに、「アルフレッサ」、「スズケン」もやはり課徴金食らってます。

課徴金減免制度

課徴金減免制度の目的(違反行為者に自主申告のインセンティブを与え、違反行為の調査を行いやすくする)から、今回も減免されている(やはり30%)のは理解するにしても、何度も同様の行為を繰り返す、懲りない企業に対しては、例えば減免金額を半減させる、などといった例外措置も必要なのではないでしょうか。

株式会社シグマクシス・ホールディングス 代表取締役増やし過ぎちゃった件

シグマクシス・ホールディングスは3/30、「(訂正)『代表取締役の異動(追加選任)及び取締役選任に関するお知らせ』の一部訂正及び取り下げについて」を公表しました。昨年、代表取締役を追加で選任したんだけど、やっぱりやめときます、、、ってお話のようです。

シグマクシス・ホールディングス

シグマクシス・ホールディングスは、企業の経営課題を解決するための、戦略の立案・策定から、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入などのコンサルティングサービスを提供する企業です。このほか、企業への投資事業も手掛ける、東証プライム上場企業です。

定員オーバー

上場企業でも、時々ビックリするようなミスを見ますが、この件も驚きです。同社では定款に、「2名以内の代表取締役を選定する」と規定しているんですが、3人目の代表取締役を選任してしまっていたというもの。

それも、昨年6月の株主総会やその直後の取締役会を経て、当時、常務取締役CFOだった方が代表取締役に選任されています。総会でも役会でも、、、マジで誰も気が付かなかったんでしょうか。さらに、そこから約9カ月間も。普通こういうのって、監査等委員の方が気付きそうなもんですけどね。

今回の開示での言い訳もイケてます。「2022年6月24日の代表取締役への選定決議後、当社を代表して具体的な取引行為や契約行為等を行っておりません。」、だそうです。代表取締役CFOなのに?