カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

ナトコ株式会社は6/5、「本社工場における火災発生について（第一報）」を公表しました。6/5、13:10頃、同社本社工場において火災が発生したとのこと。同日の17:45には火災発生の適時開示もなされています。

ナトコ株式会社

ナトコは、合成樹脂塗料の製造販売を中核に、高機能性樹脂、純品シンナーなどを手掛ける化学メーカー。ポリマー材料技術を根幹に、分散・コーティング・色彩の技術をもとにした製品開発を進めています。本社は愛知県みよし市。設立時の会社名は名古屋塗料、東証スタンダード上場企業です。

火災の概要

愛知県みよし市の本社工場から出火。しかし、出火から25分で鎮火したようです。人的被害はなく、物的被害も、「樹脂工場の一部が火災の被害を受けている」という程度の書きぶりとなっています。大事に至らなくて良かったですね。製品の生産への影響や、出火原因については現在調査中としています。

火災発生も大火には至らず、同社の企業活動への影響も最小限で抑えられそうです。しかしながら、事故を発生させてしまった事実は隠しようがありません。発生原因の追及など、ここでのしっかりとした対応が、次の惨事を防止するうえでの重要なカギになります。

小さな事故でしたが、同社にとって大きな収穫に結び付けることができるか。後々のことを考えると、ここでの対応は非常に重要だと思いますよ。

ビジョナリーホールディングスは6/5、「責任調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。5/31付で、「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」を公表しており、一連の調査は完了したかのような状況でしたが、責任調査委員会の設置。新たな展開です。

おさらい

前代表取締役社長による同社企業価値を毀損する行為（同社長と懇意な関係にある業務委託先企業2社に対して不当な利益供与がされているなど）に関して調査を行い、同社長にとどまらず、その他取締役等についても、そうした疑念が深まっていました。

第三者委員会の報告

5/31、調査結果は一応報告されましたが、かなり調査の限界があったようで、次のような一節がありました。「調査対象となっているメンバーの一切の協力を得られなかったため、更なる調査及び検討を行うためには、裁判所、検察庁若しくは警察等の捜査機関、または金融庁若しくは公正取引委員会その他の行政機関による強制権限に基づく調査及び資料収集を待たざるを得ない」。なかなか見られない指摘です。

責任調査委員会

「責任調査対象者の職務執行に関して任務懈怠責任があったか否か等につき、当社として適切かつ公正に判断することを目的として、責任調査対象者と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家で構成される責任調査委員会を設置する」、とのこと。

責任調査対象者の範囲は、前社長が代表取締役に就任して以降の取締役（監査等委員を含む。）、監査役及び委任型の執行役員、雇用型の執行役員、及び責任調査対象者とすることが合理的と判断された当社及び当社グループの従業員だそうです。

ザックリいえば、責任調査対象者は全役職員なわけですね。いやぁ、壮大な魔女狩りが始まりました。

見事に見落としてましたが、永大産業は6/2、「当社敦賀事業所パーティクルボード工場における火災事故発生に関するお知らせ（続報）」を公表していました。6/6には、「当社敦賀事業所及びＥＮボード株式会社（連結子会社）における火災事故に伴う2024 年３月期通期連結業績予想の取扱いに関するお知らせ」も公表しています。

かなりの被害のようで

敦賀事業所パーティクルボード工場における爆発火災事故の方は、従業員1名が死亡、3名が負傷ということでした。その後3名のうち1名は退院。2名は現在も入院中のようです。これだけの人的被害ですから、物的被害もかなりの規模となっているようです。

開示によれば、パーティクルボード工場（素材工程）の建築面積は約 8.8 千平方メートルで、今回被害を受けた範囲は、同社試算でほぼ当該建屋全域と見込んでいるとのこと。建屋についてはパーティクルボード工場の壁面および屋根が火災により損傷。また、生産設備も大きく損傷しており、建屋の復旧のみでも、撤去・解体を含め、現時点で１年近くの期間を要する見込みだそう。

こんな状況ですから、パーティクルボード工場の素材工程においては、操業を停止しており、現時点で１年以内での操業再開は見込めない状況だといいます。

事故原因については現在も調査が継続中だとしており、業績への影響についても、かなり慎重な書きぶりとなっていますが、かなり大きなものとなりそうです。

ちなみに、連結子会社での火災事故との関連性については、今のところ一切触れられていません。やっぱり、まったくの偶然なんでしょうかね。

ニデック（旧日本電産）は6/2、「分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の当社株式取得について」を公表しました。直近実施した中間配当が、結果として会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明したとのこと。

ニデック

ニデックは、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータを中心に、モータの応用製品・ソリューションへも展開している企業。既存ビジネスの育成に加え、M&A（合併・買収）にも積極的に取り組んでいます。現会長の永守氏のワンマン経営で知られ、いい意味でも悪い意味でも同氏の影響がデカすぎる企業です。

違反の概要

2022年4～9月期の中間配当で、株主に1株あたり35円、計201億3,300万円を支払いましたが、これが会社法と会社計算規則で算定する分配可能額を超過していたということです。また、22年9月1日から23年3月31日までに実施した自社株買いでも、分配可能額を超過していたとのこと。

ん～、よく分かりませんが、同じ期に高額な中間配当と自社株買いを同時に行ったことで、分配可能額を超過してしまった、、、という理解で良いんだろうか。

しかし、日本電産がねぇ

まさかニデック（旧日本電産）でこんなことが起きるなんてね。当ブログでは過去にも過大配当の話題を取り上げたことありましたが、そういうのってコーポレートアクションの適切性等をしっかり検証できる人材や体制の不足している、中小型の会社なんですよね。

開示では、「同社の会計監査人であるPwC京都もこのことを見落としていた」、なんて恨み節も。外部調査委員会を設置して発生原因等を調査するようです。

永大化工は6/2、「和解による訴訟の解決に関するお知らせ」を公表しました。2021年４月５日付けで、同社元従業員の遺族3名から同社ほか2名の安全配慮義務違反等を理由として損害賠償請求の支払いを求め提起された訴訟で、和解が成立したということです。

永大化工

永大化工は、異型押出成形加工を中心とするプラスチック製品のメーカーで、自動車用品関連と産業資材関連の2分野の製品を製造販売する企業。カーマットのリーディングカンパニーだそうな。東証スタンダード上場企業です。ちなみに先日火災事故で取り上げた永大産業とはまったく別の会社です。

訴訟の概要

今回の開示では、「2018 年４月５日に当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員のご遺族３名から、当社ほか２名の安全配慮義務違反等を理由として、2021 年４月５日付けで損害賠償請求100,057 千円（弁護士費用含む）及び遅延損害金の支払いを求めて訴訟の提起がなされていた」。とだけ、説明されています。

当時の報道では、亡くなったのは44歳の男性で、奈良事業本部（奈良県香芝市）で品質保証室長として勤務されていた方。ベトナム工場で発生した製品不具合のクレーム対応などに追われ、くも膜下出血で倒れて死亡したという事件だったようです。

約1億円の損害賠償請求で、9,000万円で和解ということです。ご遺族もまぁ納得、でしょうか。開示では亡くなられたいきさつについては伏せられており、同社ホームページの過去の「IRニュース」でも、死亡事件も訴訟提起に関する情報も公表されていません。

もうひとつ、「ニュース」というコーナーもあるんですが、こちらはなぜかリンク切れで閲覧できませんでした。徹底的に当時の情報を遮断しようとしてるんだろうか。なんか、ヤな感じです。