ピジョン株式会社 中国子会社で従業員の不正行為(その2)

ピジョン株式会社は8/14、「当社グループ子会社元従業員による不適切取引の疑いについて」を公表しました。中国の同社グループ子会社において、元従業員が費用や資産に関する不適切な取引を行ったと疑われる事象を調査した結果。事実上の終結宣言です。

調査結果

元従業員による固定資産及び物品等の発注 ・支払業務において、架空発注や転売等の不適切な取引が 2019 年から 2024 年までの間に行われていたことが判明しましたが、他に関与した者はおらず、いずれも単独で行われた個人的な不正であることが認定されたということです。

この事案による同社業績への影響額は、固定資産除却損:392 百万円、税金影響額 :164 百万円であり、当第 2 四半期決算に各金額を計上しております。だそうです。

これっで終結?

どの子会社のどういう立場の従業員が、どのような手口で不正を働いていたのか。この開示では全くわかりません。固定資産除却損:392 百万円 というのが不正により生じた会社の損失ということなんでしょうか。これほどの金額であれば何が起きていたのかもう少し説明する責任があるのでは?

組織的に行われていた不正を中国の名無しの従業員の不正ということにして帳尻合わせたんじゃないの?みたいな憶測も出てきそうです。同日延期していた決算も発表しており、調査報告書も開示する気はなさそうです。

ピクセルカンパニーズ 当局からの要請を受け特別調査委員会を設置

ピクセルカンパニーズは8/13、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。今年5月末に代表取締役の不正が疑われ、社内調査をしていた同社ですが、今回は証券取引等監視委員会の検査を受け、第三者委員会による調査を行うよう要請を受ける形での特別調査委員会の設置です。

監視委員会の問題意識

社内調査のグダグダの結果じゃあかんやろ。第三者で構成する第三者委員会でしっかり調べなさい。ってことでしょうね。監視委員会が指摘している問題点は以下の3点。5月に開示していた不正も含まれています。

① 子会社の取引先への前渡金(350 百万円)が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
② 子会社で計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引(計18件総額 1,649 百万円)について、取引実態があるかとの疑義
③ 同社が取締役会の承認を得ずに、代表取締役の個人借入(350百万円)について連帯保証を行ったのではないかとの疑義(これが5月に開示されていた件)

7月に設置済み?

実は当局の要請で特別調査委員会を設置したのは7/5。その時点では開示はありませんでした。開示しなかったことについてもダラダラと言い訳してるんですが、なんともお粗末な感じ。代表取締役(トップ)がこんなことやってる会社だし、さもありなんってことか。調査結果の公表は11/12を予定しているそうです。

RIZAP(ライザップ) 不当表示で消費者庁が措置命令

消費者庁は8/9、「RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」を公表しました。景品表示法に違反する行為(優良誤認)や、ステルスマーケティング告示が認められたとして、措置命令を行ったということです。

RIZAP

RIZAPグループは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」やコンビニジム「chocoZAP」などのRIZAP関連事業を中核に据え、インターネット通信販売、生活雑貨、アパレルなど様々な業態に展開する札証アンビシャス上場企業です。今回問題視されたのは同社が運営する「chocoZAP」。

不当表示の概要

小規模無人ジム「chocoZAP(チョコザップ)」のサービスを、実際には利用時間が限られるのに24時間利用可能かのように広告表示したとして、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認など)で、再発防止などを求める措置命令を出しました。

さらに、依頼して対価を支払ったことを明示せずに、利用者15人の感想を1~3月にかけ、自社ウェブサイトに表示したと。これも、ステルスマーケティング(ステマ)だとして景品表示法違反(その他の不当表示)と認定したようです。

このやり過ぎ感、いかにもRIZAPらしいなぁって感じ。この会社、事業展開など、とにかく勢いはすごいんですが、企業が求められる様々な要素について鈍感というか、バランスが悪いんですよね。以前、そうしたことが仇になって潰れそうになったことも。今回はどうでしょうね。

住友大阪セメント 赤穂工場で粉塵爆発と見られる火災事故

8月10日午前7時ごろ、兵庫県赤穂市の住友大阪セメント赤穂工場で火災事故が発生しました。高さ約30メートルの石炭ミル設備建屋から炎が上がっていたといい、消防による消火活動により、約4時間後の午前10時48分に鎮火しました。

住友大阪セメント

住友大阪セメントは、セメントの製造・販売を中心に、生コンクリートの製造・販売を主力事業とする企業です。販売量では、太平洋セメント、UBE三菱セメントに次ぐ国内第3位の東証プライム上場企業です。1994年に住友セメントと大阪セメントが合併し、住友大阪セメントとなりました。

火災事故の概要

高さ約30メートルの石炭ミル設備(セメント製造の燃料となる石炭を細かく砕くための設備)から出火したとのこと。設備の粉塵計で濃度上昇を示す警報が作動し、作業員が遠隔操作で設備を停止しましたが、その直後に火災が発生したということです。建屋の天井部分が破損しているといい、消防は粉塵爆発が発生したものとみて原因を調べています。

度重なる事故

同社ではこの事故に関してお知らせやお詫びを公表していません。なんとも無責任な、と思いつつざっと調べたところ、この工場では2019年にも、リサイクル燃料を炉に運ぶベルトコンベアーで火災を発生させていました(同年他にもう1件)。さらに、2011年にも2か月連続で火災を発生させています。これマジで現場コントロール効いてません。

ピジョン株式会社 中国子会社で従業員の不正行為が発覚

ピジョン株式会社は8/8、「当社グループ子会社元従業員による不適切取引の疑い及び2024 年 12 月期第 2 四半期決算発表の延期について」を公表しました。決算発表を当初予定していた8月8日から延期し、14 日へ変更することになったようです。

ピジョン株式会社

ピジョンは育児用品の大手。主力商品の哺乳器では国内で約9割と高いシェアを持ち、スキンケア商品、おしりふき、母乳パッド、ベビーカーなど幅広い商品を扱っています。介護用品、保育所運営などの子育て支援サービスも展開し、中国を中心にアジア、欧米など海外進出も積極的に進める東証プライム上場企業です。

不正の概要

7 月上旬、中国の同社グループ子会社において、元従業員が費用や資産に関する不適切な取引を行ったと疑われる事象の存在を認識し、直ちに社内調査を開始したということです。調査及び諸手続を完了させるまでには更に一定期間を要する見込みであることから、決算発表延期ということに。

開示された不正行為に関する情報は以上で、行為の詳細や金額などは不明です。同社の中国子会社は上海に2社と江蘇省常州市に1社、このうちのどれかと思われます。海外子会社での不正というと、経理担当責任者による会社資金の着服と棚卸資産の虚偽計上なんてのが多いですね。あと、自分の親族やその経営する会社とつるんで・・・なんてのも。

数日間だけの発表延期としていることから、社内調査がある程度進んでいるような様子です。特別調査委員会等の設置は行わず、社内調査で完結しようとしているようですね。