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株式会社デルソーレは10/28、「千葉工場における火災発生のお知らせ」を公表しました。10月27日（日） 午前６時46分頃出火し、同日午前８時23分頃に鎮火しています。
デルソーレは家庭用・業務用のピザやナンなどの小麦製品を製造・販売する食品メーカー。このほか、焼き鳥・鶏惣菜および鯛焼きのテイクアウト店舗、外食店舗などを手掛ける東証スタンダード上場企業です。フローズンピザを日本にはじめて紹介した会社らしいのですが、今まで全く知らない会社でした。
２時間弱で鎮火しており、大きな被害はなさそう。開示でも、「物的被害につきましては、当工場の生産設備等の一部において損傷がある」としている程度で、人的被害はなかったとのこと。具体的にに工場のどこから出火したのかについては明らかにされていません。
同社では今年５月に、キーマカリーに異物が混入していたとして自主回収するという事案も起きていました。さらにその１か月前には「手のばしナン2枚入」の一部商品に賞味期限の印字漏れがあったとして、これも自主回収してますね。やはり、ちょっとユルイ会社なんでしょうか。
オリンパス株式会社は10/28、「代表執行役の異動について」を公表しました。取締役代表執行役社長兼 CEO（最高経営責任者）であるシュテファン・カウフマン氏が、10月28日に取締役、代表執行役社長兼 CEO（最高経営責任者）、執行役及び指名委員の地位をいずれも辞任したとのこと。
オリンパスは内視鏡、治療機器を手掛ける医療機器メーカーです。軟式内視鏡では世界最大手。治療機器では、消化器科処置具、泌尿器科、呼吸器科などの領域で事業を展開する東証プライム上場企業です。
以前は不祥事が絶えない会社でした。内部通報者に対する報復人事訴訟。損失隠しのための粉飾決算とそれらをめぐり告発したイギリス人社長が解任されるという事態も。この時の社長も旧経営陣の問題を指摘して辞任を求めたら自分が解任されるという展開。
そして今回の社長辞任の理由は違法薬物の購入だそう。違法薬物を購入していた旨の通報を受け、外部の法律事務所とも相談の上、直ちに事実確認。内部調査の結果を受けて、社長に対して辞任するよう求め、社長がこれに応じたとのこと。
開示では「通報」という表現がされているだけなので、内部からのものか外部機関からのものか分かりません。違法な薬物というのが何なのかも公表していません。内部通報や内部告発。これらは企業が正常な経営をいち早く取り戻すため重要な手段ですが、この会社多すぎ。でもって、違法薬物とはねぇ。
証券取引等監視委員会は10/25、「株式会社アルファクス・フード・システムとの契約締結交渉者による取引推奨行為並びに同契約締結交渉者及び同社役員から情報伝達を受けた者４名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。
東京証券取引所のグロース市場に上場する山口県の「アルファクス・フード・システム」は去年6月に第三者割当の新株の発行を公表しましたが、都内の30代の男性弁護士ら4人がこの情報が公表される前に知人から情報を得て、それぞれこの会社の株を買い付けるインサイダー取引をしたということです。
さらに、新株の発行をめぐり交渉をしていた情報を伝えた知人についても、未公表の重要な情報を伝えるなどした金融商品取引法違反にあたるとしています。これら合計5名に対して証券取引等監視委員会は合計約1500万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。
誰が何を伝えてこういうことになったのかは、かなり複雑なので端折りましたが、ここで言いたかったのは５人の中に弁護士が含まれていること。このところのインサイダー取引で話題になってきたのが金融庁職員（出向中の裁判官）であり、東京証券取引所の職員でした。そして今度は弁護士。
どいつもこいつも、何でそんなこともわからないの？自身の立場をわきまえろや、ってやつらばかり。どうなってるのよこの国は。
金融庁が、トヨタ自動車の唯一の直営販売会社であるトヨタモビリティ東京へ立ち入り検査に入ったことがわかったとのこと。損害保険業界の一連の不祥事を受け、ディーラーが兼ねる乗り合い代理店の実態の調査に乗り出したとみられます。
金融庁は中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOM（イドム）と、同業大手のグッドスピード（名古屋市）にも立ち入り検査に入っていましたね。これらは中古車を扱う業者でした。トヨタモビリティ東京のような新車販売店への立ち入り検査が明らかになるのは初めてだそう。
IDOM（イドム）とグッドスピードについては、自動車保険金の不適切な事案などが確認されており、その調査が目的とみられていましたが、トヨタモビリティ東京については、自動車保険をめぐる実態について調査する目的とみられているようです。
乗り合い代理店とは、複数（2社以上）の保険会社と代理店契約を結んでいる保険代理店のことをいいます。これに対して、一社の保険会社のみと代理店契約を結んでいる保険代理店のことを専属代理店というんですね。
このところ問題となっているのは乗り合い代理店。複数の会社の保険商品を同時に比較・検討したいという消費者ニーズに対応しているという事業形態でありながら（中立を装って）、その実態は代理店手数料の多い保険を勧めているというのが問題点です。さて、トヨタからも問題点は出てくるんでしょうか。
奥村組は10/24、「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。、同社が受注している工事に関して、不適切な原価管理が行われていたことが判明したとのこと。事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明および再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置することになりました。
奥村組は関西地方を地盤とする中堅ゼネコン。トンネル工事に強み。土木・建築やその他建設工事全般を手掛ける建設事業のほか、不動産事業、建設資機材などの製造・販売を手掛けるその他事業を展開する東証プライム上場企業です。最近のCMでは業界で最も好感度が高く評価されていました。
同社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず、別の工事に計上（原価の付替え）した旨の内部通報があり、社内調査を実施した結果、付替えの事実が判明。その調査過程において、更なる別の付替えも判明したということです。
同社の中間期決算発表は11/12に予定されていますが、この３週間弱で調査が完了するかどうか。同社も「社内調査委員会の調査及びその結果を受けた決算の確定には時間を要するため、進捗によっては延期となる可能性がある」としています。期限を守るためにいい加減な調査で終わらせることなく、延期してでもしっかり調査するべきですね。
