投稿者: kuni

昨日に続き関西電力のお話です。施工管理技士の資格を合計180名が不正に取得していた（既に退職している者では17名）という件。すべての資格取得者4,000名ほどのうち180名ですから、同じ不正を行っていた他社との比較で、それほど突出した数字ではないんですが・・・。

開示の姿勢

昨日も書いたように、調査結果の公表時に同社は、「施工管理技術検定の実務経験要件の不備」と表現していました。「不正」を「不適切」と言い換えることで、少しでも世間の批判をかわそうとする姑息な手段。kuniとしては違和感しかなく、他社の事例で以前からよく指摘してきました。

それと一緒で、今回の関西電力は、「不正」を「不備」と言い換えています。国家資格が要求する実務経験年数に対して、不足していたり、まったくなかったりしているのに、受験の申込書類には「あり（満たしている）」と書いて申請して受験し、資格を取得する。

この行為を指して「不備」と言ってるわけです。これって正しい日本語なんでしょうか。自社が起こした事件（不正）の重大性をあきらかに矮小化しようとしてますよね。本当は重大な事なのに、責任逃れや世間の人たちの関心をそらすために、あえて小さなこととして扱おうという意図を感じます。

もうこの時点で、この事件を重大な事案として取り上げ、二度とこのようなことが起きないように、自社のカルチャーから改革いていくという勢いを失ってしまっているような気がします。社会に対してこういう姿勢を取りつつ、社内的には徹底して変革を行う、なんてのは無理なんですよ。特に会社組織では。

関西電力は12/20、「施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する調査結果について」を公表しました。昨年7月に公表した、グループ会社内で国家資格である施工管理技士資格を不正取得していた件。これに関する第三者委員会による調査結果です。1年半に及ぶ調査期間となりました。

おさらい

施工管理技士の不正取得。そのほとんどが、必要とされる実務経験を虚偽申告して合格してしまうというものでした。2020年から2021年の間に、大和ハウス、東レ子会社の水道機工、西武ホールディングス、パナソニックなどで次々と発覚しました。

これらの企業が2021年中に調査結果を開示し、再発防止に取り組んだわけですが、関西電力は2022年の暮れも押し詰まってからの調査結果公表となってしまいました。高浜原子力発電所に絡む金品授受問題や、電力料金の過大請求事件など、相次ぐ不正に振り回されてしまっていたから、、、ってことでしょうかね。

調査結果の概要

調査の結果、関西電力本体で32名、ほかグループ会社10社を含めると合計180名の不正取得が見つかったということです。既に退職していた社員でも17名が不正取得しています。例によってこれらの不正取得者が管理していた案件でも、施工の品質に問題は無かったとしています。

先日も書いたように、足もとで同社では電力カルテルを主導したことが発覚（課徴金は減免されましたが）しています。もうここ数年、過去の不正に振り回されている同社。そろそろまともに本業に取り組んでもらいたいものです。

高齢者向け介護施設における虐待等の犯罪に始まり、幼稚園、保育園等での虐待問題へ。そしてさらには、障がい者施設における不妊処置なんて話まで出てきました。介護施設における殺人等はもちろんだけど、「ん～それってそんなに問題かなぁ？」っていう報道も増えてきましたね。

メディアの対応

コロナが落ち着いてきて話題性がなくなってきました。ロシアによるウクライナ侵攻についても、長期化が必至という情勢で、日々伝えてウケるような話題もなくなってきました。さらに、政治と宗教の問題に関してもそろそろネタが切れてきたような感じ。メディアにとっては鉄板ネタがなくなっちゃいましたね。

だからでしょうか、ちょっとした行き過ぎの行為ならいくらでも出てきそうな各種施設が、メディアのターゲットになってきているような感じです。今日付けの報道では、「保育士らが暴行、園児の頭たたく」なんてのも出てきています。

こうした問題がクローズアップされ始めたことで、当該施設の入所者や入園者の親族等の間では問題視されていたことが日の目を見るようになってきたんだとしたら、それはそれでいいことなんでしょうけどね。ただ、「親でもそれくらいの躾はするでしょ」みたいなことまで社会問題化させるのはいかがなもんでしょう。

加害者の日ごろの言動や評判まで知ってるわけではありませんし、迂闊な意見をするわけにはいきませんが、なんだか、メディアのみならず、視聴者も含め、社会全体がヒステリックになりすぎてるんじゃないかという気もします。kuniの考え方が古いんですかね。人を預かってお世話をするお仕事、ほんと大変です。

今年２月、当ブログでも取り上げましたが、新潟県村上市にある「三幸製菓」の荒川工場で火災が発生し、従業員６人が死亡するという事故が起きてしまいました。同社が設置した事故調査委員会が報告書をまとめ、12/15付けで公表されています。

火災事故調査報告書

調査結果、ずいぶん長い時間がかかりましたね。発生が2月ですから、約10ヶ月です。と、思いきや、調査報告書の日付は11/11となっています。公表されたのは「要約版」となっていますから、委員会が提出した報告書を会社側が要約したということでしょうが、1ヶ月以上遅れたのは何故？

火災の原因については、せんべいを乾燥する機械のなかにたまった菓子のくずが、その下にあった焼き釜の熱によって発火したためとしています。また、火災のときに防火扉から避難する方法が十分に周知されていなかったことや、火災報知器の誤報が過去にたびたびあり、警報音を聞いて避難した人がほとんどいなかったことなどを指摘しています。

防火やいざという場合の避難の訓練といった、どこの会社でもやっている態勢整備が行われてこなかったこと。これにより6名の命を奪う事故になったわけですね。皆さんの会社でもこうした訓練が行われていると思いますが、いざという際のことを想定して、実効性のある訓練になってるでしょうか？

訓練の良い教材に

報告書では、「火災事故発見後の在館者の避難状況」や、「避難及び被害回避につながった行動及び状況」という説明があり、かなり生々しい記述となっています。皆さんの会社で行う訓練等に際しての良い教訓や教材になりそうです。非常に痛ましい事故でしたが、このことを少しでも皆さんの会社でも活かしていければ、、、と思います。

以前当ブログでも取り上げました。企業向けの電力供給を巡り、大手電力3社に独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、課徴金を科すというお話。合計約1000億円の課徴金案が各社に通知されたようです。関西電力が課徴金を免除されたという話が話題になっているよう。

カルテル

そもそもこのカルテル、「お互いに（テリトリーを）荒らさずやりましょう」と声掛けしたのが関西電力の役員だったようです。中国電、中部電力、九州電力の3社がこれに呼応する形でカルテルが始まっています。なので、一番悪いのは関西電力だったんじゃないの？ということですね。

ところが課徴金については、中国電力が707億円、中部電力が275億円で、九州電力が27億円となっていて、関西電力に関してはお咎めなし。いわゆるリーニエンシー（違反を自主申告し、当局の捜査に協力することで課徴金の減免を受けられる）のおかげです。

各電力会社は気に入らないでしょうね。そもそもカルテルを持ち掛けてきたのが関西電力で、本来なら一社で1,000億円以上の課徴金のはずだったのに無罪放免。代わりに自分たちが高額の課徴金です。気持ちはよく分かりますが、、、これがリーニエンシー制度ですからね。

必要な状況判断

当局から調査依頼が来た時点で、あのときのあの取り決めは法的に問題なかったのか。問題があると判断したなら、今すぐとれる最善の方法は何なのか。この状況判断が早かった企業が難を逃れるわけです。これがルールであって、ルールを熟知し、過去のルール適用実態等をもとにどう判断するか。

関西電力はそれができたということですね。原発汚職の問題等もあり、襟を正さねばという状況だっただけに、不正に対する感度が高かったからということかもしれません。