トラックドライバー不足は深刻で、2024年4月からドライバーの時間外労働に上限規制が適用されました。いわゆる2024年問題。1人のドライバーが長時間働いて輸送量を補うことが難しくなりました。
さらに、ドライバー不足だけでなく、燃料費、人件費、車両価格、修理費などの上昇があり、運送会社にとっては、これまでと同じ運賃・輸送方法では利益を確保することが難しくなってきているという現状があり、2028年に向けて、トラック運送業界では事業者の適正な経営や取引環境の改善を目的とした制度整備が進められているということです。この制度の変更が2028年問題。
28年6月までにトラック適正化2法（トラック新法）が施行され、トラック輸送における「適正原価制度」が導入されます。国が示す原価を下回る運賃や料金での契約が禁じられるんですね。要するに荷主に適正な運賃を支払わせることによって、物流業界を守っていこうということのようです。
しかし、その制度導入が2年後、つまり消費減税の期限が切れ、現行の消費税が復活するタイミングと一致しています。荷主は当然運賃の上昇を荷物の価格へ転嫁するでしょうから、物価高に拍車をかけることになるかもしれません。これって本当にできるんかなぁ。消費減税すらできるかどうか、な訳で、今から心配するのもどうなんだかって感じですが。