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曙ブレーキ工業は2/16、ブレーキやその部品で検査データの改ざんなど、約11万4000件の不正があったことを公表しました。曙ブレーキはブレーキの世界大手、今回不正のあった製品は国内完成車メーカー10社に納入されています。

公表に至るまで

2019年11月　曙ブレーキ山形製造における不正を新経営陣が認識
2019年12月　社内調査を開始
2020年2月　調査対象を国内全生産拠点に拡大
2020年3月　一部の顧客から不審な検査データについて指摘
2020年3月　特別調査委員会を設置し調査を開始
2020年9月　同委員会の調査結果報告書受領
2021年1月　対象製品について顧客との評価・検証を終了

不正の概要

同社では日常検査とは別に、顧客から指定された検査項目に関して定期的な検査を行っているそうです。不正はこの定期的な検査で起きています。手口は3種類。実測データを書き換える行為。検査を実施せずに過去データ等を流用する行為。要求されているサンプル数を満たさず検査を実施する行為。

これらの不正は2001年1月から行われていて、定期報告データ総件数19万件に対して、11万件が不正なデータとなっています。全国の生産拠点は6ヵ所ありますが、そのうち4ヵ所で不正が行われていました。

公表のタイミング

冒頭に公表に至るまでの経緯を書きました。通常は不正が発覚した時点、もしくは調査を開始する時点で第一報を公表するものですが、同社はこれを14か月間以上隠してきました。これは非常に大きな問題です。その間、不正に関する情報はどこまで拡散したんでしょう。

同社の従業員等関係者は今よりかなり高い株価で売り抜けることができたと思われます。後半には完成車メーカーにも情報が共有されてますから、完成車メーカーの関係者も売り抜けるチャンスあったでしょうね。これはマズいよ。

欠陥エアバッグ問題で2017年に経営破綻したタカタ。この主要事業を引き継いだ企業で、今度はシートベルトの品質不正が発覚しました。タカタは18年に米社JSSによる買収で再出発しましたが、不正の温床は放置されていたようです。

JSSJ

問題が発覚したのはJSSJ（ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン）です。車安全部品の米大手であるJSSの日本法人ですね。事業を引き継ぐ際、当時問題となったエアバッグ以外の事業を引き継いでいます。エアバッグに関してはタカタは米国にはめられたなどという闇もあるらしいですが、、、今日は触れません。

主力の滋賀県彦根市の工場で、法令で定める強度を満たしていないシートベルトを自動車メーカーに供給していたとのこと。少なくとも20年前から、社内検査でデータを改ざんして出荷していたようです。タカタ時代から行われていたということですね。

大半の自動車大手と取引があり、世界でも3割弱のシェアを持っているとされ、大量のリコールが発生しそうだと各紙は伝えています。工業製品の検査不正が続出していたころ、「基準は満たしていないが、使用上問題はない」、なんて言い訳をよく聞きましたが、安全性能を満たさない可能性がある場合は、、、やはりリコールになるんでしょうね。

この事件、タカタが、タカタが、と報じられてますが、JSSの責任ももっと追及するべきでしょう。当時問題になっていなかった高いシェアを誇るシートベルトの事業だけを引き継いでおいて、エアバッグの件に類似した不正等がないかどうかの確認を怠っていたわけです。

今年4月には内部通報により経営が不正の存在を把握していました。9月末という国交省への調査結果の報告期限も破っているとか。この辺りを掘り返すと国際問題になるので、タカタのせいにしておきたいんでしょうかねぇ。しかし、いま外走ってる車の3台に1台がリコールとはねぇ。読者の皆さんの車は大丈夫でしょうか？

日立金属は4/27、主力製品である特殊鋼やフェライト磁石、希土類磁石といった磁性材料について、検査不正があったことを公表しました。不正のあった製品の売り上げは同社の連結売上高の3割を占めるとのこと（今現在確認できている実際に不正のあった製品の売り上げは245億円）。

日立化成の教訓

2018年6月には日立化成で大規模な検査不正が発覚しました。あれだけのインパクトのある事件でしたから、親会社の日立製作所としては当然、その他の子会社でも同様の不正がないか、調査させたと思われます。その際、日立金属はどんな調査をしたんでしょうね。

もしくは、いずれ売却してしまう会社だからと考えていた日立としては、日立金属にそこまで求めなかったのか。親会社の意向や指示は置いといても、日立金属自身が自社のリスクを検証するのが普通ですけどね。しかし、こんなふうに大量の不正を長年放置してきた企業。こういう常識も通用しないんでしょう。

今回の検査不正が発覚した端緒は、「2020年1月に安来工場において製造する特殊鋼について品質に係る不適切行為が行われている旨の情報提供を受け・・・」と公表されています。これって、内部通報？。内部通報じゃないかもしれませんね。書き振りがビミョーです。

なぜこのタイミングで

そういえば先週、4月21日、昭和電工が日立化成へのTOB（株式公開買付）が成立した旨の開示をしていました。日立金属が今年1月に情報提供を受け、特別調査委員会の設置を公表したのが4/27です。この間隠しておいたのは、日立化成の件が日立の手を離れるまで待たせたということ？

日立金属を売却するにあたり、身綺麗にさせてからということで、ここで一旦膿を出させた？膿を出し切ってからの売却の方が良い値が付く。みたいな日立化成で味を占めた高等なテクニックだったりします？　　　やれやれ、、、日立の子会社管理能力、完全に地に落ちましたね。

昨年8月、それまで隠していた検査不正の事実を公表したユニチカ。その後の外部調査委員会の調査により、新たな不正も見つかり、調査期間はかなり長期化しました。3/19付けでやっと調査報告書を受領したようです。ユニチカ、、、今回も腑に落ちないことが山盛りです。

外部調査委員会と公表物

前回当ブログで取り上げた際、日経の取り上げ方がおかしいなどと書きましたが、なんと今回は日経、電子版も含めて記事にもしてませんね。コロナの影響で紙面が割けないなんてこともあるかもしれませんが、、、ユニチカが公表のタイミングを上手く選んでいると捉えた方が良いのか。

外部調査委員会の設置は昨年2/12。で、今年の1/31まで調査してたんですね。ほぼ1年間です。しかし、1/31に調査終了していたのに、なぜ3/18の受領・公表なんでしょう。1カ月半は何に使われたんでしょう。

今回のお知らせのタイトル、「当社グループの製品の一部における品質管理上の不適切事案の調査結果と再発防止策に関する最終報告」です。調査委員会の最終報告ではなく、ユニチカからの最終報告なんですね。

添付資料という形で「調査委員会による【原因・背景】と【提言】」という資料もありますが、これも調査報告書の【原因・背景】と【提言】の部分だけが抜粋して載せられているだけです。事実関係についての詳細は全く不明、要するに、外部調査委員会の最終報告書は実質的に非開示ということですね。

昨年11月に途中報告

昨年11月1日にも、ポリエステル樹脂4銘柄やナイロン樹脂4銘柄で、新たな不正が見付かったことを公表しているんですが、調査委員会はこの後もしっかり調査するぞ、、、みたいな感じで、あくまで途中経過にしか見えませんでした（しかし、なぜかこの時点で役員の処分を公表している）。

ユニチカ的には昨年11月の報告が最終で、今回の調査委員会の調査報告書受領のお知らせは、この事案の全てを終わらせる（ケリをつける）ための公表でしかなかった感じです。

三菱電機の不祥事、まだまだ止まりません。一旦はなかったと宣言したはずの防衛省絡みの機微情報。一転してありましたとのこと。さすがに今回はマズイと感じたのか、８カ月間隠してきたパワー半導体の検査不正についても公表することとなりました。

機微情報

流出可能性のある情報として、防衛省の「注意情報」があることを 2 月 7 日に発見したとのこと。半年も前から対応してきて、つい最近見付けたとは。防衛省といろいろもめたんですかね、とにかく急展開です。

「流出した可能性のある当該情報の影響については、現在、防衛省がご確認されているところです。防衛省における全容解明に向け、ご指示に従ってまいります」。とニュースリリースの中で書いてますが、なんとも情けない一文です。ここまでのあらゆることをすべて防衛省に転嫁するかのようにも聞こえます。

防衛省も防衛省です。「漏洩したすべての情報は、取るに足らない情報でしかありません」、って言い切らないと。国を守るのが目的でしょうに。諸外国に対するハッタリも必要でしょう、一体何を考えてるんだか。

パワー半導体

こちらは8カ月間隠してきた検査不正。このタイミングで出てくるとねぇ。新人の自殺、パワハラ、サイバー攻撃に、機微情報の漏洩。これだけ重なってきて初めての公表です。ニュースリリースには、「本件の判明から公表までに約 8カ月もの時間を要し、深くお詫び申し上げます。」とあります。

起きてしまった不祥事に真摯に向き合うなら、まずは公表が優先されるはず。それをできない、腹をくくれない経営陣はいかがなものでしょう。ニュースリリースの処分の欄には、「本事案の関係者については、事実関係を踏まえ、当社規則に基づき、今後、厳正に処分いたします。」とあります。

本事案とは「公表せず隠ぺいを図った」という事実であると考えるべきで、、、であれば関係者とは経営陣でしかありません。