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鉄道車両向け空調装置に続き、ブレーキ用空気圧縮機でも検査不正が発覚した三菱電機。かなり大ごとになってきました。米ニューヨークの地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）が動き出したと、7/9付の日本経済新聞が伝えています。

米国が動くとヤバいかも

今のところ、「安全性や品質影響などの追加情報と、必要になるかもしれない修復措置について三菱電機に要求している」ということらしいですが、あちらは日本の企業のようになーなーでは済ませてくれません。

もしこれが原因で車両事故や運行への影響、乗客の健康被害などが出た場合、高額の賠償責任を負わされることも考えられます。日本と米国の違い、怖いですよ。その賠償請求先は、完成品メーカーはもちろんのこと、部品メーカーや販売事業者等にまで及ぶことがあります。

株価の方は

検査不正が公表されたのが6/30でした。前日の同社株の終値は1,633円です。不正が伝わると一気に売られはじめ、1,447円まで下げています。実は同社株は6/7に1,800円台の高値を付けた後、不自然なほど勢いよく下げ始めてたんですね。

このニューヨークの地下鉄の場合、三菱電機の空調装置を載せた完成車両を納めているのは川崎重工だそうです。こちらも株価は大きく下げてますが、こちらについては下げの材料となっているのかどうかよく分かりません。

英ロンドンの地下鉄やドイツの列車などの車両にも採用されているようで、こうした先からの反応も気になります。この不正、かなり大きな問題になっていきそうです。

少し前のことになりますが、6/26付け日本経済新聞は、「スバル、350億円投じ新施設　検査　不正防止へ」という記事を掲載しました。日産自動車等と同様に、多くの検査不正が発覚した同社が、本気で取り組み始めた、、、ということでしょうか。

検査不正　（振り返り）

スバルの完成検査不正の問題は2017年以降、相次いで発覚しました。国内工場で無資格の従業員が完成検査に携わっていたほか、排ガス・燃費測定値の改ざん、最終組み立て工程後に実施する完成車の全数検査で、ブレーキや舵角検査などで不正行為が判明したというもの。

世界販売が堅調で工場の稼働率が高まる中、業務量が膨れ現場に負荷がかかっていたほか、老朽化する設備に対しても必要な投資をしなかったことが問題の引き金となったと言われています。 経営陣の完成検査業務に対する認識や関与も不十分で、特に現場から上司にものを言いにくい組織風土が問題視されてましたね。

再発防止策

スバルは再発防止に向けて、完成検査部門を製造部門から移管して独立性を確保したほか、５年間で品質向上策に1500億円を投資し、検査設備の新規導入に取り組むとしていました。

今回報道された新施設。約350億円投じて群馬製作所（群馬県太田市）に完成車の検査棟を3棟と関連設備を新設するというもの。製造ラインと分けて物理的に独立させ、作業員が検査に集中できるようにするそうです。

5年間で1500億円投資するといっていたうちの350億円ということですね。あれから既に3年が経過しようとしています。ここまでの取り組みはスバルの品質を劇的に向上させることができるでしょうか。北米を中心に世界中に熱烈なファンが多いことで有名な同社のこと、ぜひ立ち直ってもらいたいものです。

三菱電機は6/30、「当社鉄道車両用空調装置等の不適切検査に関する件」を公表しました。何かと事件が多い三菱電機ですが、今回のこの事件、あっという間に他の製品の検査不正に飛び火。なんと鉄道車両ブレーキの検査不正という物騒な話まで出てきました。

空調装置

まずは、鉄道車両向け空調装置の一部機種で「不適切な検査」を行っていたという話。製造を担う長崎製作所で架空の検査データを顧客に報告するなどしており、検査不正は1980年代から30年以上続いていた疑いがあるとのこと。

しかも、架空のデータを自動で生成する専用プログラムを、遅くとも1980年代から使うといった悪質な手口が明らかになっているようで、組織的な不正であることは間違いなさそうです。

ブレーキ用空気圧縮機

翌日、続いて出てきたのが、鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも「不適切」な検査があったという報道。こちらも10年程度にわたり行われていたようで、1000台を出荷しています。鉄道用空調装置の検査不正に関する調査の過程で判明したそうです。

空調装置の検査不正は6/14に社内調査で判明していて、累計出荷台数は8万4600台。ブレーキ用空気圧縮機の検査不正については6/28に分かったといいます。

株主総会終了後

6/14、6/28と、立て続けに判明したとのことですが、これらはいずれも6/29開催の同社定時株主総会前に把握できていたことになりますね。しかしながら、株主総会ではこの話題に触れていないようです。

この株主総会における決議事項の議案は「取締役12名選任の件」だけ。12名中11名は再任です。検査不正を隠し、自分たちの再任を優先したと言われてもしょうがないですね。こういう人たちに、「製品の安全、機能、性能に影響はない」と説明されてもねぇ。

曙ブレーキ工業は4/9、検査データの改ざん問題で品質管理の国際認証の一部が取り消されたと発表しました。国内の6工場のうち4工場が品質管理の再発防止策が不十分と判断されたとのこと。取り消されたのは、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド社による「IATF16949」と呼ばれる認証です。

おさらい

ブレーキの世界大手、曙ブレーキ工業は2/16、ブレーキやその部品で検査データの改ざんなど、約11万4000件の不正があったことを公表しました。日常検査とは別に、顧客から指定された検査項目に関して行う定期的な検査で不正が起きていました。

この不正は2001年1月から行われていて、定期報告データ総件数19万件に対して、11万件が不正なデータとなっていました。曙ブレーキ山形製造における不正を新経営陣が認識して以降、1年以上公表を避けており、同社の開示に対する姿勢も問題でした。

認証取り消し

ロイド レジスター社による認証取り消しは、曙ブレーキ山形製造(株)、曙ブレーキ福島製造、曙ブレーキ岩槻製造(株）、曙ブレーキ山陽製造(株) の4拠点ということです。これら拠点でのIATF16949の認証が取り消されたという事実だけを開示したわけです。

適時開示というのは、株主や投資家が投資に関して参考となる情報を得るためのものです。この認証がどういうもので、取り消されたことで同社の事業にどういうことが起きる可能性があるのか。投資家の目線で説明する必要があるのでは？と思います。

日経が取り上げた記事では、「自動車メーカーと『新たに』取引する際、部品の受注ができなくなる恐れがある。」と書かれていました。対して曙ブレーキは、「一部の認証が取り消されても部品の品質に問題はなく、自動車メーカーとの『既存の』契約が打ち切られることはない」とも。開示ではこういうことを説明せずに、メディアの取材に対しては回答するという姿勢。どうなんでしょう。

検査不正の内容自体は2016年～2018年あたりで流行った他社の検査不正と似たレベルですが、なぜここまで公表しなかったのか。。。の考察、その2です。

検査不正発覚時

2019年11月に不正行為の第一報が代表取締役に入れられています。実はその1年前にも旧経営陣にその情報は伝わっていましたが、不正行為は放置されていたそうです。

曙ブレーキは2019年9月、私的整理の一種である事業再生ADRの再建計画が銀行団に承認され、経営再建に取り組み始めました。外部から招聘した新社長が10月に就任したところ、その翌月に新社長の耳に不正の話が飛び込んだということですね。

旧経営陣が放置してきた不正行為です。まさに新社長が最初に取り組む課題として世間に公表し、正面から取り組むべきでした。残念ながら、新体制スタートから不正の公表など出来ない。銀行団に何と言われるか、、、。てな具合で思い切れなかったんでしょうね。

ディスクロージャーポリシー

「当社では、会社説明会での発表内容等、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の需要に応えるべく、できるだけ積極的かつ的確に開示する方針を持っております。」

これは同社が掲げるディスクロージャーポリシーの中で紹介されているディスクロージャーの基準に関する一節です。他にも良いことたくさん書いてます。規則に該当しなくとも幅広に情報を開示するということですが、今回の不正行為に関してはそうなっていませんよね。

監督する国土交通省、経済産業省、株式を上場する東京証券取引所は、今回の曙ブレーキの開示の姿勢、どう評価しているんでしょうか。あっ、そうそう、証券取引等監視委員会も。