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曙ブレーキ工業は4/9、検査データの改ざん問題で品質管理の国際認証の一部が取り消されたと発表しました。国内の6工場のうち4工場が品質管理の再発防止策が不十分と判断されたとのこと。取り消されたのは、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド社による「IATF16949」と呼ばれる認証です。

おさらい

ブレーキの世界大手、曙ブレーキ工業は2/16、ブレーキやその部品で検査データの改ざんなど、約11万4000件の不正があったことを公表しました。日常検査とは別に、顧客から指定された検査項目に関して行う定期的な検査で不正が起きていました。

この不正は2001年1月から行われていて、定期報告データ総件数19万件に対して、11万件が不正なデータとなっていました。曙ブレーキ山形製造における不正を新経営陣が認識して以降、1年以上公表を避けており、同社の開示に対する姿勢も問題でした。

認証取り消し

ロイド レジスター社による認証取り消しは、曙ブレーキ山形製造(株)、曙ブレーキ福島製造、曙ブレーキ岩槻製造(株）、曙ブレーキ山陽製造(株) の4拠点ということです。これら拠点でのIATF16949の認証が取り消されたという事実だけを開示したわけです。

適時開示というのは、株主や投資家が投資に関して参考となる情報を得るためのものです。この認証がどういうもので、取り消されたことで同社の事業にどういうことが起きる可能性があるのか。投資家の目線で説明する必要があるのでは？と思います。

日経が取り上げた記事では、「自動車メーカーと『新たに』取引する際、部品の受注ができなくなる恐れがある。」と書かれていました。対して曙ブレーキは、「一部の認証が取り消されても部品の品質に問題はなく、自動車メーカーとの『既存の』契約が打ち切られることはない」とも。開示ではこういうことを説明せずに、メディアの取材に対しては回答するという姿勢。どうなんでしょう。

検査不正の内容自体は2016年～2018年あたりで流行った他社の検査不正と似たレベルですが、なぜここまで公表しなかったのか。。。の考察、その2です。

検査不正発覚時

2019年11月に不正行為の第一報が代表取締役に入れられています。実はその1年前にも旧経営陣にその情報は伝わっていましたが、不正行為は放置されていたそうです。

曙ブレーキは2019年9月、私的整理の一種である事業再生ADRの再建計画が銀行団に承認され、経営再建に取り組み始めました。外部から招聘した新社長が10月に就任したところ、その翌月に新社長の耳に不正の話が飛び込んだということですね。

旧経営陣が放置してきた不正行為です。まさに新社長が最初に取り組む課題として世間に公表し、正面から取り組むべきでした。残念ながら、新体制スタートから不正の公表など出来ない。銀行団に何と言われるか、、、。てな具合で思い切れなかったんでしょうね。

ディスクロージャーポリシー

「当社では、会社説明会での発表内容等、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の需要に応えるべく、できるだけ積極的かつ的確に開示する方針を持っております。」

これは同社が掲げるディスクロージャーポリシーの中で紹介されているディスクロージャーの基準に関する一節です。他にも良いことたくさん書いてます。規則に該当しなくとも幅広に情報を開示するということですが、今回の不正行為に関してはそうなっていませんよね。

監督する国土交通省、経済産業省、株式を上場する東京証券取引所は、今回の曙ブレーキの開示の姿勢、どう評価しているんでしょうか。あっ、そうそう、証券取引等監視委員会も。

曙ブレーキ工業は2/16、ブレーキやその部品で検査データの改ざんなど、約11万4000件の不正があったことを公表しました。曙ブレーキはブレーキの世界大手、今回不正のあった製品は国内完成車メーカー10社に納入されています。

公表に至るまで

2019年11月　曙ブレーキ山形製造における不正を新経営陣が認識
2019年12月　社内調査を開始
2020年2月　調査対象を国内全生産拠点に拡大
2020年3月　一部の顧客から不審な検査データについて指摘
2020年3月　特別調査委員会を設置し調査を開始
2020年9月　同委員会の調査結果報告書受領
2021年1月　対象製品について顧客との評価・検証を終了

不正の概要

同社では日常検査とは別に、顧客から指定された検査項目に関して定期的な検査を行っているそうです。不正はこの定期的な検査で起きています。手口は3種類。実測データを書き換える行為。検査を実施せずに過去データ等を流用する行為。要求されているサンプル数を満たさず検査を実施する行為。

これらの不正は2001年1月から行われていて、定期報告データ総件数19万件に対して、11万件が不正なデータとなっています。全国の生産拠点は6ヵ所ありますが、そのうち4ヵ所で不正が行われていました。

公表のタイミング

冒頭に公表に至るまでの経緯を書きました。通常は不正が発覚した時点、もしくは調査を開始する時点で第一報を公表するものですが、同社はこれを14か月間以上隠してきました。これは非常に大きな問題です。その間、不正に関する情報はどこまで拡散したんでしょう。

同社の従業員等関係者は今よりかなり高い株価で売り抜けることができたと思われます。後半には完成車メーカーにも情報が共有されてますから、完成車メーカーの関係者も売り抜けるチャンスあったでしょうね。これはマズいよ。

欠陥エアバッグ問題で2017年に経営破綻したタカタ。この主要事業を引き継いだ企業で、今度はシートベルトの品質不正が発覚しました。タカタは18年に米社JSSによる買収で再出発しましたが、不正の温床は放置されていたようです。

JSSJ

問題が発覚したのはJSSJ（ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン）です。車安全部品の米大手であるJSSの日本法人ですね。事業を引き継ぐ際、当時問題となったエアバッグ以外の事業を引き継いでいます。エアバッグに関してはタカタは米国にはめられたなどという闇もあるらしいですが、、、今日は触れません。

主力の滋賀県彦根市の工場で、法令で定める強度を満たしていないシートベルトを自動車メーカーに供給していたとのこと。少なくとも20年前から、社内検査でデータを改ざんして出荷していたようです。タカタ時代から行われていたということですね。

大半の自動車大手と取引があり、世界でも3割弱のシェアを持っているとされ、大量のリコールが発生しそうだと各紙は伝えています。工業製品の検査不正が続出していたころ、「基準は満たしていないが、使用上問題はない」、なんて言い訳をよく聞きましたが、安全性能を満たさない可能性がある場合は、、、やはりリコールになるんでしょうね。

この事件、タカタが、タカタが、と報じられてますが、JSSの責任ももっと追及するべきでしょう。当時問題になっていなかった高いシェアを誇るシートベルトの事業だけを引き継いでおいて、エアバッグの件に類似した不正等がないかどうかの確認を怠っていたわけです。

今年4月には内部通報により経営が不正の存在を把握していました。9月末という国交省への調査結果の報告期限も破っているとか。この辺りを掘り返すと国際問題になるので、タカタのせいにしておきたいんでしょうかねぇ。しかし、いま外走ってる車の3台に1台がリコールとはねぇ。読者の皆さんの車は大丈夫でしょうか？

日立金属は4/27、主力製品である特殊鋼やフェライト磁石、希土類磁石といった磁性材料について、検査不正があったことを公表しました。不正のあった製品の売り上げは同社の連結売上高の3割を占めるとのこと（今現在確認できている実際に不正のあった製品の売り上げは245億円）。

日立化成の教訓

2018年6月には日立化成で大規模な検査不正が発覚しました。あれだけのインパクトのある事件でしたから、親会社の日立製作所としては当然、その他の子会社でも同様の不正がないか、調査させたと思われます。その際、日立金属はどんな調査をしたんでしょうね。

もしくは、いずれ売却してしまう会社だからと考えていた日立としては、日立金属にそこまで求めなかったのか。親会社の意向や指示は置いといても、日立金属自身が自社のリスクを検証するのが普通ですけどね。しかし、こんなふうに大量の不正を長年放置してきた企業。こういう常識も通用しないんでしょう。

今回の検査不正が発覚した端緒は、「2020年1月に安来工場において製造する特殊鋼について品質に係る不適切行為が行われている旨の情報提供を受け・・・」と公表されています。これって、内部通報？。内部通報じゃないかもしれませんね。書き振りがビミョーです。

なぜこのタイミングで

そういえば先週、4月21日、昭和電工が日立化成へのTOB（株式公開買付）が成立した旨の開示をしていました。日立金属が今年1月に情報提供を受け、特別調査委員会の設置を公表したのが4/27です。この間隠しておいたのは、日立化成の件が日立の手を離れるまで待たせたということ？

日立金属を売却するにあたり、身綺麗にさせてからということで、ここで一旦膿を出させた？膿を出し切ってからの売却の方が良い値が付く。みたいな日立化成で味を占めた高等なテクニックだったりします？　　　やれやれ、、、日立の子会社管理能力、完全に地に落ちましたね。