タグ: 従業員の不正行為

名古屋大学は10/31、「公的研究費等の不適切な会計処理について」を公表しました。旅費の架空請求、過大請求及び還流行為が認められたということです。ずいぶんと工夫した表現になっていますが、要するに名古屋大学教授1人による公費の不正受給・私的流用なわけです。

名古屋大学

名古屋大学は旧帝国大学だった国立大学ですね。kuniが持っているイメージでは東京大学、京都大学、大阪大学に続くレベルの感じ。偏差値とかみると最近ではではもう少し下がってきてるみたいだけど。

不正の概要

昨年3月、同大学の通報窓口に研究費を不正使用しているとの通報があったことで発覚。調査委員会を設置して調査を行っています。その結果、平成26年から令和2年までの間で、未来材料・システム研究所の教授（56歳）が架空の出張旅費を請求するなどして、国や大学の研究費など1,131万円を不正に受け取り私的に流用していました。

自家用車で移動したのに新幹線代を請求したり、学生の出張同行を装ったりした事例など、合計292件の不正があったとのこと。同教授は不正を認めており、既に全額が返還されているそうです。

バカなことを

先日テレビで高収入の職種として大学教授が紹介されていました。それによると大学教授は、医者、パイロットに次ぐ第3位。平均で年収1,100万円くらいだったと思います。なんとバカなことをやってるんでしょうね。1年間で稼げる程度のお金を、一生を犠牲にしてしまうような不正で・・・。在学中の学生はもちろん、卒業生も気の毒です。

株式会社ヤマトは10/28、「当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社内調査結果、再発防止策の策定及び当該従業員の処分について」を公表しました。9/27付けで第一報を公表していた、グループ会社従業員の不正行為に関する、社内調査委員会による調査結果ですね。

株式会社ヤマト

ヤマトは総合エンジニアリング企業として建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工およびメンテナンスなどの建設工事業を営む企業です。空調・衛生の完成工事高が全体の約6割を占めています。群馬県前橋市に本社を置く、東証スタンダード市場上場企業です。

不正行為の概要

不正が行われていたのは、同社の100％子会社である株式会社スズデンという会社。この件についての第一報は9/27に行われていて、7/26から行われた税務調査により、従業員の架空の経費計上による横領の疑いが判明していました。で、その後社内調査が進められていたんですね。

この時点で確認されていた横領額は、約1億3,400万円で、今回の社内調査委員会の調査結果もこれと同じです。スズデンが同社の子会社になった今年３月以降の横領額は800万円余りということです。スズデン子会社化後のヤマトによる子会社管理は適切に行われていたからこそ、早期に発見できたということかもしれません。

適時開示によると、同社がスズデン株式100％を取得した金額は6億円となっています。6億円の価値を見出し買収した企業から、1億3,000万円が漏れていた（従業員に横領されていた）とすると、買収という判断自体には少々甘さがあったともいえるかもしれません。

株式会社タダノは10/21、「当社グループ会社の元従業員による不正行為について」を公表しました。不正が行われていたのは同社グループ会社の戸田機工商会（本社：香川県高松市）だそうです。完全に見落としていましたこの事件。っていうか、適時開示されてないんですけどね。

株式会社タダノ

タダノは建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車の製造・販売を行う建設機械メーカー。部品、修理、中古車等も手掛けています。主力は建設用クレーンで、台数シェアは国内54％、世界20％を有するんだそうです。これって世界でもトップ級らしいです。連結ベースでは従業員4,600人という東証プライム市場上場企業です。

不正行為の概要

この従業員は2018年ごろから自身の立場を利用して、複数の取引先に対して不正にリベートを要求し、それを受領し、私的に流用していたということです。また、仕入れや売上を偽装して家電や生活関連商品を納入させ、自身で取り込むなどしていたことも判明しており、同社の損害総額は合わせて約14百万円と確認できているそうです。

同社員は既に10/11付で懲戒解雇処分になっていて、調査委員会等の設置もなさそう。被害金額については、回収を図るべく法的手続きを進めるとのこと。クビにしてハイお終い、ってパターンですね。ん～、これでいいんかねぇ。

冒頭書いたように、この事件の公表は同社のホームページだけで行われたものです。PDF1枚だけ。顧客や株主、投資家にとっては最も気付きにくい場所にこっそりと。この国を代表し、世界と戦うような立派な会社なんだから、もう少ししっかりとした報告があっていいのでは？

バリューゴルフは10/21、「当社連結子会社における不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社である株式会社産経旅行において、不適切な取引が行われていたことが判明。取引内容の詳細及び影響額等の事実確認等を目的として、「外部調査チーム」を設置することを決定しています。

バリューゴルフ

バリューゴルフは、ゴルフ場の集客などを支援するゴルフ事業を中核に、自社顧客層とシナジーが発揮できるトラベル事業を手掛ける企業。1人でもゴルフをプレーする機会をインターネット経由で提供する「1人予約ランド」というサービスが主力です。東証グロース市場に上場している企業です。

産経旅行

2018年、トラベル事業を新たな事業の柱とするため、子会社化したのが株式会社産経旅行。この会社で不正が発覚しています。開示によると、産経旅行大阪支店の従業員が、架空の顧客及び取引先を用い、資金の不正取得を行っていたということです。

これらの取引により不正に取得された資金の額は、同社が産経旅行の株式を取得した2018年8月からの4年間で29百万円と見込んでいるといいます。子会社化して以降の調査結果のようですから、それ以前を含めると金額はさらに大きくなる可能性もありそうですね。

この不適切な取引の内容を調査し、明らかにするために弁護士をメンバーとする「外部調査チーム」を設置するということです。同社の顧問弁護士を務めている弁護士1名と、利害関係のない社外の弁護士・公認会計士1名の計2名という陣容。

調査期間も約1ヶ月を予定しているということですので、社内調査である程度全容は見えているのかもしれません。