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淺沼組は7/25、「建設業法に基づく営業停止処分について」を公表しました。千葉県市川市発注の工事の入札に関し、公契約関係競売入札妨害罪で同社従業員が有罪判決を受け、刑が確定したことにより、同日付で、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたということです。

淺沼組

淺沼組は、大阪に本社を置き、民間建築工事を主力とする中堅ゼネコンです。全国主要都市に拠点を展開し、建設工事の企画から設計、施工、地域開発、都市開発、環境整備に関する事業などを行う東証プライム上場企業です。

処分の概要・背景

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における解体工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものに対する営業を、120日間禁止するという内容です。同社もそうですし、日経も処分の事実だけしか伝えておらず、背景や経緯が不明。

調べてみるとこの事案、2020年4月に行われた市川市立塩浜学園の解体工事の入札をめぐり、予定価格などを当時の同社千葉営業所長が知り、4社が競合するなか落札に成功したという事件でした。なんと予定価格は当時の市川市長周辺から漏れており、この所長のほか3人が起訴されています。

そもそも情報を持ち出した市長は起訴には至っていないようです。ちょうどこの入札が行われたころ、この市長は2期目を目指す選挙で大敗しており、敗因となったのが、「テスラの高級車を公用車に導入」とか、「市長室のトイレの中にシャワー室を内緒で設置」しちゃったこと。はいはい、思い出しました。あの件に絡んだ事件だったのね。

7/25、やっとビッグモーターの社長が会見に臨みました。会見の直前には、損保ジャパンがビッグモーターに対し、2011年から延べ37人の出向者を出していたことも報じられ、報道は一気に過熱。しかし、両社ともに不正が行われていたことについては知らぬ存ぜぬ。

損保ジャパン

37人ですかぁ。毎年のように3人程度の人材を供給していたことになりますね。金融機関であり、顧客の紹介元でもあるわけで、普通に考えればそれなりの立場で出向させていたはず。それでも不正に関しては認識できていなかったとのこと。

社長、副社長

副社長は会見に出席していませんでしたが、社長も不正に関してはまったく知らなかった。経営陣についても同様だとしていました。責任は全部現場に・・・。挙句に「従業員に対して器物損害の刑事告訴をする」なんて言葉も（会見終了間際に撤回したようですが）。

ガバナンス、コンプライアンスなど、内部統制が効いていなかったことを原因に、というか、そのせいにしていたけど、それって、取締役の最も重要な責務だからね。万が一本当に知らなかったとしても、責任は追及されますよ。知りうる立場の人達なんだから。任務懈怠というヤツです。

社長と、副社長（二代目バカ息子）が引責辞任するそうだけど、次の社長が現在の専務取締役？取締役の責務が果たせず、これからその責任を散々問われることになる人物を次の社長に、なんて発想してる時点で終わってます。

何もかも現場の責任で済ませようとしていることも含め、この会見、まさに燃え盛る火に燃料を投下してしまいました。これから当分メディアの良いエサになりそうです。

全国でマイナカードの自主返納が急増していることに関して、「（自主返納が）増えているという人がいるが本当に微々たる数だ」とか、「返納したところで個人情報が消えるわけではない」などという、ちょっと驚きの発言が相次いでました。

初期対応（初動｝の重要性

こうした発言を受け、ネット上などでは大炎上しているんだそう。そりゃそうだよね。大臣の発言からは、自主返納に込められた国民のメッセージにしっかり耳を傾けるという姿勢は微塵も感じられません。これと似たようなことが上場大企業で起きたら、その時あなたが同社の社長だったら、どう対応するでしょう。

自主返納を決めた国民は、自身の個人情報が適切に扱われない可能性を心配しているわけです。「返納したところで個人情報が消えるわけではない」みたいな発言は、「個人情報を人質に取っているから無駄なことはやめなさい。」、と聞こえてしまいますよね。

「自主返納された皆さんは自身の個人情報が適切に管理されていないことを心配されていると思われます。自主返納を申し出られた方につきましては、同情報が登録されているシステム等からすべての情報を削除するよう指示を出したところであります」。

これが正しい初期対応でしょうか。そのうえで、登録情報のチェックなど、取るべき対応を現在進めておりますので、もうしばらく時間をいただきたい、といったお願いもしておくべきでした。国民（顧客）の立場ではなく、上から目線で理屈を述べるような対応は、絶対にダメです。この人は政治家や経営者に向いてませんね。

もちろん、どこかの中古車販売業者のように、不祥事に関して経営者がなしのつぶて、、、なんてのも論外ですが。

株式会社アルデプロは7/19、「社外調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。過去の特定の取引に関連して、外部の指摘により、貸付債権に係る貸倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等が判明したということです。

株式会社アルデプロ

アルデプロは、有効活用されていない中古マンションや商業ビル、オフィスビルなどの不動産を自社で取得し、再生・販売する再活事業と、旧耐震ビルの権利調整を手掛ける再開発アジャストメント事業を展開する東証スタンダード上場企業です。

何が起きてるのか

外部の指摘というのは、やはり税務当局でしょうかね。開示されたのは、「貸付債権に係る貸倒引当金の計上」と、「取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等」という2点のみ。かつ、その詳細については一切説明されていません。

その売上って実質的には連結子会社（よくあるのは取締役が実質的に経営する会社）に対するものだから、売上に計上するのはおかしいでしょ。とか、でもってその売上、もう焦げ付いてるじゃない、、、みたいな話でしょうかね。

同社の主要業務の一つである再開発アジャストメント事業。これって、耐震性に問題あるビルの居住者に出て行ってもらう調整をするんでしょうから、なかなかに際どいことが起こりそうなお仕事かもしれません。バブルのころには地上げ屋なんてのがよく話題になりましたよね。さてさて、どんな展開になるのでしょう。

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していたという話。少しづつ全容が見えてきましたね。「買取台数6年連続日本一」とか、超高額買取みたいなCM流してるあの会社です。

ビッグモーター

この会社、山口県岩国市で創業し、関西では有名だったハナテンなどをグループ傘下に収め、成長してきた企業なんですね。大阪の人ならハナテン知らない人いないと思います。ハナテンって、放出って書くんですよ。実際に放出と書いてハナテンと読む地名が大阪にあるんです。

不正の概要

故意に車を傷つけるなどして、損害保険会社に修理代を水増し請求していたということで、5年以上前から行われていた可能性が高いんだそうです。その手口はというと。車の損傷箇所を増やすために、靴下にゴルフボールを入れて振り回してぶつけたり、工具のドライバーを使ってひっかいたり。不必要な部品交換や、塗装の品質を実際より高く偽る、などなど。

これって損保会社が被害者で、車を高く売りに来る人には被害なし。と、言わんばかりに例のCMはその後もバンバン流されています。けど、そんな高い買取が実現できてるのは、その裏で損保会社に補填させていたからってこと。車を売る人もその辺りは理解しないとね。

もう一つ、この件では被害者になってる損保各社も、私鉄大手の東急グループ向けの火災保険料を事前に調整した疑いで、大手損保4社が金融庁から報告徴求命令を受けてたりします。談合ですね。何なんでしょうね、この不正の連鎖は。