タグ: 不正・不祥事

かなり唐突感はありましたが、自民党の秋元議員が3,000万円の収賄容疑で、東京地検特捜部から東京・永田町の議員会館事務所など関係先が家宅捜索されたという報道が。同時に贈賄容疑で風力発電会社「日本風力開発」の社長も任意で事情聴取されたようです。

秋本議員

秋本議員は千葉県富里市議を経て2012年衆院選で初当選。17年に国土交通政務官に就任し、18年成立の再エネ海域利用法の整備を推進するなど、再生可能エネルギー普及に向けて党内などで活動してきた中心的な存在だったようです。

日本風力開発株式会社

一方、日本風力開発は風力発電の開発や風力発電機の販売を目的とした事業会社。青森県六ヶ所村、千葉県銚子市、石川県珠洲市などで、直営または子会社を通じて風力発電事業を展開しています。

設立は1997年で、社長は三井物産を退職し即起業した人物。2003年には東証マザーズに上場を果たし、2015年には同社長と投資ファンドがTOBして上場廃止となっています。起業からここまでのスピード感、この社長ただ者ではなさそうです。っていうか、バックにどなたか？

そしてこの間、有価証券報告書提出遅延により監理銘柄に指定されてみたり、金融機関の担保となっていた社長保有の株式が担保割れによって売却され、主要株主を外れたり、同社役員からの情報提供で、ある投資家がインサイダー取引で起訴されたり・・・（Wikipediaより）。

なんだか掘り返したくなるような話題がテンコ盛りの企業であり、社長であり・・・。

日本経済新聞は8/3、「金融庁、損保4社に追加報告命令へ 企業保険の価格調整で」と報じました。また新たに出てきました。損保大手4社が石油元売りや鉄鋼業界、東急電鉄以外の電鉄会社などに対しても保険料の事前調整を行っていたという疑惑です。

損保大手4社

金融庁から報告を求められた損保大手4社とは、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保を指します。既に発覚していた東急電鉄向け以外にも、千葉都市モノレール、京成電鉄、JR東日本、ENEOSなど石油元売り向けでも保険料の事前調整（カルテル）が行われていたということです。

災害の増加で保険料の値上げ？

損保関係といえばビッグモーターに目を奪われがちですが、あれってオマケみたいなもんだったかもしれませんね。本命はあくまで損保業界における不正の数々なのかも。損保業界の不正がバンバン暴かれるのを見ていて思い出すのが、電力業界の不正が暴かれた場面です。

原油や天然ガスの高騰に伴い電気料金の引き上げを画策していた同業会でしたが、途端に業界あげての不祥事が複数発覚。そんな業界の思い通りに値上げなんぞさせるものかという感じでした。

損保業界もなんか似てますよね。地球温暖化のせいかこの国も災害列島と化してしまいました。当然考えられるのは保険料の値上げでしょう。まさにその矢先に、こんなに悪行三昧してきておいて、保険料の値上げはないよね。みたいな展開になってきてるのではないかと。これ、ちょっと考えすぎですか。

株式会社アウトソーシングは8/1、「外部調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実等が確認されたとのこと。

株式会社アウトソーシング

アウトソーシングは、主にメーカーの製造・研究部門での業務請負や人材派遣サービスを国内外で展開する企業。M&Aによりグループ規模を拡大、海外展開も進め、世界約30カ国でサービスを提供しており、海外売上高比率が5割強を占める東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正行為の可能性があるのは2点。まず一つ目はアウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった疑いが判明したこと。そして二つ目が、募集媒体会社等との取引において、取引開始にあたり受発注の契約書が作成されていない等、社内決裁プロセスが適切に行われていなかった事例が確認されているということです。

いずれも現時点では、あくまで必要な手続きが行われていなかったとの認識のようで、そのことにより雇用調整助成金の不正受給があったとは一言も言ってません。もちろん、このあと外部調査委員会が明らかにしていくんでしょうが。

株価が・・・

まだ不正があったとはしていない開示でしたが、8/2の株価は大きく反応。1,217円と前日比210円安まで売られています。出来高も712万株の大商い。この反応をみると、手続きだけの問題では収まりそうにないですね。

ビッグモーターを巡る報道、毎日絶えませんねぇ。ニュース番組では必ず取り上げられてます。焦点はビッグモーターにとどまらず、ビッグモーターのおかげで濡れ手に粟で儲けてきた損保ジャパンに移ってきているようです。

ここまでのおさらい

まず最初に問題視されたのは、故意に車を傷つけるなどして行ってきた保険金の不正請求でした。続いて話題に上がったのが店舗前の街路樹を枯らしたり、伐採したりという行為。こちらは被害者が明確に特定できる（地方自治体）ことから、訴訟等へつなげやすいため、特に取り上げられていると思われます。

そして最近になって出てきたのが、展示車両や代車に不正な保険を設定していたというお話。まぁ、要するに、ビッグモーターは保険契約をバンバン損保ジャパンに誘導して儲けさせる。損保ジャパンはというと、保険契約の超お得意さんであるビッグモーターに関しては大概のことには目をつむり野放しにしておく。いや、それどころか出向者まで出して協力してきたわけです。Win-Winの関係というか、ズブズブの関係なわけですね。

カーネクストはどう？

中古車販売業者がなんであんなに派手にCM打てるんだろう。という感じがしていたのがビッグモーターでした。やっぱりこういうからくりがあったんだということになってきたわけですが、もう一つ気になるのがカーネクストの存在。ここもCM凄いですよね。ここは中古車販売ではなく廃車の買い取り業者みたいですが、WBCのスポンサーやったり、羽振りが良すぎ。どうも気になってしょうがありません。

百貨店大手の三越伊勢丹が東京国税局から税務調査を受け、2022年3月までの3年間で約6億4,000万円の申告漏れを指摘されていたとのこと。免税販売の要件を満たさない取引が複数見つかり、過少申告加算税などを含めて約7億円を追徴課税されたそうです。

消費税法

消費税法は、入国6カ月未満の外国人観光客らが土産品として持ち帰る目的で購入する場合などは、消費税を払う必要がないと規定しているんだそう。そもそもはインバウンド需要を喚起するための施策のようだけど、三越伊勢丹のように免税販売の要件を満たさない取引は後を絶ちません。

昨年にも

昨年10月には、そごう・西武、小田急百貨店、松屋が、東京国税局の税務調査を受け、消費税の免税販売要件を満たさない取引があったなどとして、計約1億1千万円を追徴課税されていました。同年アップルジャパンでも約140億円を追徴課税されたという話がありましたね。

このルール必要？

外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合の免税販売を認める制度なんですが、転売目的の場合は認められません。免税販売が認められる顧客であるかどうかの確認を販売者に求めるこの制度、必要なんですかね。制度の運用方法（販売者による確認方法）に無理がありません？

それでなくても転売ヤーなる人たちが社会問題化しているわけで、その社会問題を助長するかのような制度っていかがなものか。品質と価格で選んでもらえばいいわけで、日本人と同様に消費税払ってもらいましょうよ。