公正取引委員会は12/5、「電気興業株式会社に対する勧告について」を公表しました。下請け企業に金型などを無償で保管させていたのは下請法違反にあたるとして、通信アンテナメーカーの電気興業に再発防止や保管費用の支払いなどを勧告しました。
電気興業
電気興業は携帯電話基地局向けをはじめとする各種アンテナ、鉄塔などの製作を主力に、自動車部品向け高周波誘導加熱装置の製造・販売を手掛ける企業。東証プライム上場企業です。
下請法違反
同社は遅くとも2021年9月以降、長期間発注の見込みがないにもかかわらず、下請け企業20社に対し、金型など計339個を無償で保管させていたとのこと。このことで下請事業者の利益を不当に害していたという判断ですね。下請け企業が負担した保管費用をこの後支払うことになります。
下請け企業に金型を保管させる商慣行を巡っては、公取委が監視を強めていて、今年7月にはトヨタ自動車子会社のトヨタカスタマイジング&ディベロップメント、９月にはSANEI、11月には住友重機械工業子会社の住友重機械ハイマテックスに同じく下請法違反で勧告しています。
公取委は下請法違反事案について、事業者側が自発的に申し出て、一定の要件を満たした場合には勧告の対象から外し、企業名を公表しない運用としているんだそう。つまり上記の例は氷山の一角にすぎないということですね。