KNT－CTホールディングスは5/2、「当社連結子会社による『新型コロナ関連受託業務における過大請求』に関する緊急社内点検について（経過報告）」を公表しました。4月中旬に2億9,000万円の過大請求を公表していました。
過大請求額は最大約16億円
調査委員会の調査とは別に実施してきた緊急社内点検において、これまでに疑義があることが判明した過大請求額は最大約16億円にのぼるとのこと（前述の2億9,000万円を含む）。点検対象は2020年4月1日から 2023年3月31日実施の、近畿日本ツーリスト株式会社が取り扱った762自治体等からの受託事業2,924件だそう。
緊急社内点検で、過大請求であると認識し、自治体に報告した金額が5億8,400万円。さらに、十分な証憑が確認できない等の理由で一旦過大請求と分類した金額が最大見積額約10億円という内訳です。当ブログで前回取り上げた際に、まだまだ出てきそうと書きましたが、やっぱり出てきましたね。
まだ確定した金額ではなさそうですが、東大阪市が突出していて3億円超なのに対して、その他の自治体がいずれも数千万円以下というバランスの悪さも気になるところ。
取締役内定も取消し
KNT－CTホールディングスでは、取締役専務が新社長、社長が新会長へ、という取締役の異動内定を4/25に公表していたんですが、今回この異動についても取り消す旨の開示がされています。まぁ、こんなことになってきたら当然でしょうね。
「コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化等再発防止策の構築、実施および当社グループ全体の信頼回復に向けた諸改革を図るため」だそうです。