ピクセルカンパニーズ 当局からの要請を受け特別調査委員会を設置

ピクセルカンパニーズは8/13、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。今年5月末に代表取締役の不正が疑われ、社内調査をしていた同社ですが、今回は証券取引等監視委員会の検査を受け、第三者委員会による調査を行うよう要請を受ける形での特別調査委員会の設置です。

監視委員会の問題意識

社内調査のグダグダの結果じゃあかんやろ。第三者で構成する第三者委員会でしっかり調べなさい。ってことでしょうね。監視委員会が指摘している問題点は以下の3点。5月に開示していた不正も含まれています。

① 子会社の取引先への前渡金(350 百万円)が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
② 子会社で計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引(計18件総額 1,649 百万円)について、取引実態があるかとの疑義
③ 同社が取締役会の承認を得ずに、代表取締役の個人借入(350百万円)について連帯保証を行ったのではないかとの疑義(これが5月に開示されていた件)

7月に設置済み?

実は当局の要請で特別調査委員会を設置したのは7/5。その時点では開示はありませんでした。開示しなかったことについてもダラダラと言い訳してるんですが、なんともお粗末な感じ。代表取締役(トップ)がこんなことやってる会社だし、さもありなんってことか。調査結果の公表は11/12を予定しているそうです。

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