東証マザーズ上場のトランクルーム管理業、パルマの元管理部次長とその知人がインサイダー取引に関与したとして、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで東京地検に告発しました。その後2人は在宅起訴されています。公表前の第三者割当増資の情報をめぐるインサイダー取引事件です。
日本郵政キャピタルに対する第三者割当増資
問題となった第三者割当増資ですが、割当先が日本郵政の100％子会社の日本郵政キャピタルです。増資に加えて、パルマの親会社が持つパルマ株を一部日本郵政キャピタルに譲渡するという話もあり、この情報の公表後、パルマ株はわずか数日で2倍以上に急騰しています。
管理部次長は、知人にその第三者割当増資に関するインサイダー情報を公表前に伝え、知人が自己名義と他人名義併せて3,000株、1,100万円で買い付けていたんですね。管理部次長はインサイダー情報を伝達したことで、知人は伝達を受けパルマ株を買い付けたことで、金商法違反として東京地検に告発されたということです。
課徴金納付命令と告発
監視委員会は日常的に市場をウォッチしていて、不公正取引が疑われる取引を見つけると、市場分析審査課が取引審査を開始します。インサイダー取引の嫌疑で要調査と判定されると、取引調査課か特別調査課に引き継がれます。
調査の結果がクロということになると、取引調査課は課徴金納付命令を金融庁に勧告し、特別調査課であれば、刑事訴追を求めて検察官に告発します。パルマの案件は特別調査課が担当したということですね。どっちの課に引き継ぐかは事案の軽重で判断してるみたいです。
割当先に日本郵政キャピタルという名前を見て、また郵政がやらかしたか、、、と身体が反応してしまいましたが、今回のパルマ株インサイダー事件においては日本郵政側に特段問題はなさそうです。（今のところですが）