kuniの経済徒然日記

1989年から34年間、試験データなど不正が行われていました。トヨタとダイハツの業務提携は1967年、51％取得を取得してトヨタの連結子会社になったのは1989年です。不正が始まった時期と一致します。要するに親会社トヨタからの強烈なプレッシャーの下で車を作ってきたということです。

調査報告書から

調査報告書の最後には、「当委員会は、ダイハツの将来を悲観してはいない。調査の過程で等委員会が接した従業員は総じて真面目であり、改善の方向性さえ間違えなければ必ず信頼を回復できると期待している。」と書かれていました。

このことがすべてを表しているような感じですね。冒頭に書いたように、どんどんトヨタが入り込んできて、とにかく早く開発せよ、コストはとことん圧縮せよ、みたいな圧力を感じながら、それにこたえるために多くの犠牲を払ってきたということでしょう。

昔からトヨタの下請けへの圧力は有名でしたが、子会社に対しても同様だったようです。トヨタからの圧力に対抗できず、ダイハツの経営陣も同様に現場に圧力をかけるしかなくなります。そうなると、現場は良くないことと分かっていながら、やらざるをえない。どこの会社にでもありそうな構図です。

「すべて私の責任で改善する」とおっしゃっていたトヨタの会長さんは今回まだ会見等に出てこられていないようです。日野自動車に続くダイハツ工業の惨状。親会社トヨタの責任は非常に重たいです。マーケットもその辺は感じているようで、12/21の株式市場ではトヨタ株は100円安以上（4％超）売られました。

ダイハツ工業が新車の安全性を確認する試験で、これまで6車種において不正をしていた問題。第三者委員会の調査で対象が大幅に拡大することが判明したようで、全車種の出荷を停止することが分かったと日本経済新聞が伝えました。

不正の概要

ダイハツ工業は軽自動車市場では3割のシェアを持ち、スズキと首位を争っている企業です。今年4月に最初の不正が内部通報で発覚。当初4車種としていたものの、その後5月には計6車種での不正が明らかになっていました。

当初発覚していたのは、側面衝突時の安全性を確認する試験の認証手続きにおける不正でしたが、どうやら排ガスなど環境面に関するデータの改ざんもあることが分かったもよう。ダイハツが生産する多くの車種に不正があったため、全車種の生産・出荷を停止することになりました。

海外で生産している4車種で始まったこの事案、その後国内にも飛び火し、とうとう全車種で、、、みたいな話になってきました。調査委員会の調査に対して、アンケートや通報窓口に対して従業員からいろいろと問題意識が寄せられたんでしょうね。

トヨタが開示した

2016年にトヨタの完全子会社になっていますから、その後従業員には相応のストレスがかかっていたんじゃないかと推測します。これを書いている最中に珍しくトヨタが開示しました。新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明。64車種・3エンジンだそうです。

しかしまぁ、これだけの車種に拡大するというのはさすがに致命傷か。日野自動車のようになってきました。

ENEOSホールディングスは12/19、「社長等の処分および異動について （代表取締役の異動等）」を公表しました。役員3名が参加した懇親の場において、社長が酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったためだそうです。やれやれ。

ENEOSホールディングス

ENEOSホールディングスはエネルギー、石油・天然ガス開発、金属の3つの事業を中核とする国内首位の石油元売りグループ。原油・天然ガスや銅鉱山の権益を所有する東証プライム上場企業です。

不適切行為

社長が酔った状態で同席していた女性に抱きつくというセクハラで解任。同席していた同社コンプライアンス部門のトップである副社長はこのセクハラが起きてしまったことの結果責任を問われ、辞任勧告を受け辞任。同じく同席していた常務執行役員も、性別役割分担意識を窺わせるような不適切発言をしたとして役員報酬の減額となっています。

この事案、11月末に寄せられた内部通報をもとに社内調査を行い黒判定となったようです。同社では2022年にも最高経営責任者（CEO）が那覇市の飲食店で、接客をしていた女性に対して「不適切な言動」があったとして辞任しているんですね。

どうも女性関係への規律が緩い会社のようですが、起きてしまったセクハラに対しては毅然な対処をしています。ん～、どう評価していいもんだか。

アルデプロは12/15、「代表取締役の辞任、取締役・人事の異動ならびに役員報酬の減額に関するお知らせ」を公表しました。社外調査委員会による調査結果が9月末に公表されており、経営責任の明確化を図るため代表取締役社長が辞任するとしています。

アルデプロ

アルデプロは有効活用されていない中古マンションや商業ビル、オフィスビルなどの不動産を自社で取得し、再生・販売する再活事業と、旧耐震ビルの権利調整を手掛ける再開発アジャストメント事業を展開する企業でしたね。連結の範囲等の判断により、売上と計上して良いのかどうか、みたいな話でした。

調査結果

調査結果報告書は全176ページ。肝心なところがあちこち黒塗りされていて上手く読み進められず戦意喪失、正直言うと読めていません。すみません。

さらに、ネット情報などから、やはり同社が地上げのようなことをしていたんじゃないか、みたいな話もあり、あまり近付かない方が良さげだなぁ、という感触を持ったためです（過去にブログで取り上げた企業の弁護士からクレームが来たこともあり）。

まぁ、それでも代表取締役社長が辞任することになり、併せて会長も辞任するということでしたので取り上げてみました。ちゃんと改革しようとする意思はありそう、、、というふうに感じたもんですから。しかし、よくよく見ると、会長と同姓の専務取締役執行役員（年齢からすると　多分会長のご子息）が残られるようです。これ、本気で改革始めれるんかなぁ。辞めたといっても会長大株主だし。

株式会社タカミヤは12/14、「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。同社従業員１名が架空売上の計上を行っている疑義が発見されたという事案で、社内調査委員会で調査していました。

調査結果の概要

タカミヤは建設用仮設機材などの製造、レンタル、販売を行う会社でしたね。従業員が架空の売上を計上し、その後もそれを取り繕うための会計操作を繰り返していたというもの。当初の開示では詳細がよく分からず、当該従業員に対する過度なプレッシャーがあったのでは？とか、上席者等の関与があったのか？、取引先からのキックバックは？・・・といったことが懸念されました。

今回の調査結果では、収益獲得のための上席からの過度なプレッシャーは確認できなかったとのこと。他にも、その他の従業員の関与もなく、取引先からのキックバックも認められませんでした。類似の不正行為等も見つかっていません。調査結果を信じる限り、同社としては最小限の不正で済んだということですね。

調査結果ではその動機を、「自らの過去の経歴等より一定の業績を残さなければならないという当該従業員自身の自負心より、従業員自身で追い込み、本件不正行為に及んだもの」とされています。

実績をあげてきた従業員って、ときにこんなふうになっちゃうんですよね。できる社員という自身のプライド（ブランド）を維持するためでしょうか。kuniも自分の会社でこういう事案を経験したことがります。