SUBARU(スバル) 従業員死亡事故を受け群馬3工場を停止

日本経済新聞は2/17、「SUBARU(スバル)が群馬県太田市と同大泉町にある完成車や部品を製造する3工場の稼働を停止したことが16日分かった」と伝えました。2/13に同社矢島工場(太田市)で発生した従業員の死亡事故を受けての対応だということです。

SUBARU

SUBARUは国内乗用車メーカー上場7社中、生産台数規模で第7位の自動車メーカー。軽自動車の生産から撤退し、「レガシィ/アウトバック」、「フォレスター」などの水平対向エンジン・四輪駆動車、先進運転支援システム(ADAS)「アイサイト」に注力する東証プライム上場企業です。

死亡事故

2/13午後5時ごろ、群馬県太田市庄屋町の SUBARU 群馬製作所矢島工場で、同市に住む同社の男性社員(60)が作業中に、崩れてきた金型に体を挟まれました。救急隊に救助されたものの、その場で死亡が確認されたということです。

男性は1人でリモコンを使ってクレーンを操作し、金型をつり上げて移動させる作業をしていましたが、何らかの理由で置かれていた金型(約25トン)が崩れ、別の金型との間に体を挟まれました。

この事故を受け、群馬製作所の本工場(太田市)、矢島工場、大泉工場の3工場を停止。スバル広報部は「亡くなった従業員の遺族や工場で働く従業員に時間をかけて寄り添うことを最優先している。設備の安全確認も進めている」と説明しているそう。しかし、2/13の事故発生から工場停止の報まで、SUBARUはこれらに関して一切開示してないんですよね。なんででしょう。

ビケンテクノ 従業員の着服 9億円超 調査結果を公表

ビケンテクノは2/14、「専門家による調査委員会の調査報告及び当社の対応に関するお知らせ」を公表しました。同社元従業員によるマンション管理組合財産の着服事案を調査していた件ですが、調査結果が公表されました。

ビケンテクノ

ビケンテクノは、不動産管理・清掃会社として発足し、ビルメンテナンスが主力に成長した企業。近年はビル運営・経営に関わるプロパティマネジメント等を拡大。サニテーション、不動産売買・仲介、介護、フランチャイズ、ホテルなどへ多角化している東証スタンダード上場企業です。

調査結果

昨年12/1に設置された調査委員会では、元従業員が着服していた金額を9億1,474万円と結論付けました。しかしながら、着服行為の手口については、当該従業員本人が行方不明であり、本人へのヒアリングが実施できていないことから判然としないとしています。まだ行方不明なんですね。

そのため着服の手口についてもほとんど分かっていない様子。また、警察の捜査に配慮してか、報告書のこの辺りに関する記述は黒塗り部分が多いです。

着服した資金の使途についても証跡が手に入らなかったようですが、他の従業員へのヒアリング内容等によると、競馬・競艇といったギャンブルや、海外旅行、女性との飲食代といった遊興費に費消されたことが窺われる、としています。なお、この着服事案の類似事象の存在は識別されなかった、という結果になっています。

ダイハツ工業 新社長就任 それでもトヨタから

車の安全性を確認する試験で25の試験項目に及ぶ不正をしていたダイハツ工業。どうやら新しい社長が決まったようです。やはりというか、それでもというか、トヨタの人ですね。トヨタ自動車中南米本部の本部長をしていた方とのこと。

会見で新社長は

人事を発表した記者会見で新社長は、「就任後に最初に取り組みたいのは社員と直接会話をすることだ。販売の第一線の人たちとコミュニケーションをとり、元の体制に戻しながら新しいダイハツへの再生を進めたい」と述べていました。

現場の人間と直接会話する。非常に大事なことです。しかし、実際に現場のダイハツプロパーの従業員がどこまで本音で語ってくれるのか。まずはそこで躓くものなんですね。毎度毎度トヨタから社長がやってきて、無理難題を押し付けてきました。従業員たちはイエスマンになるしかなかったわけです。

今回の新社長にしても同様。従業員の心を開かせて真剣に語り合えるなんてのは、まぁ言ってみれば幻想です。新社長はトヨタの方を向いている人なのか、本当にダイハツに向き合ってくれそうな人なのか。従業員たちはそこを注視しながら、新社長との距離を測っていくでしょう。

しかし、ダイハツプロパーの新社長って線はなかったんですかね。あれだけ長期間トヨタからの天下り組に蹂躙されてきましたからねぇ。骨のある経営層や管理職層ってのはもういなくなってたかもしれません。

今回のトヨタによる記者会見、いつもどおり素晴らしい会見になってますが、こういうのを聞きながら日野や豊田自動織機、ダイハツと不正発覚が続いてきましたからね。新社長就任でダイハツが生まれ変われると思ってる人、どれくらいいるんでしょう。

ラックランド 今度は代表取締役社長の接待費等に関する不正?

ラックランドは2/14、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。昨年二度の不正が発覚したラックランド。東京国税局による税務調査の過程において、同社代表取締役社長の接待交際費等について、不適切な会計処理の疑いが生じたとのこと。

これまでのおさらい

ラックランドは店舗施設の制作会社。商業施設や小売・飲食店舗をはじめ、各種施設などの企画開発、デザイン、設計、施工、メンテナンスサービスなど一貫対応する企業でしたね。

昨年5月、同社が手掛ける制作案件において、工事原価に関する下請け工事業者からの見積書の電子ファイルが変造されていたという不正が持ち上がりました。そしてさらに、この事案を調査している最中の6月、協力会社との間で原価の付け替えに係る不適切な要請などが行われたという会計不正も出てきました。

3度目は社長?

そして今回の開示では、東京国税局の指摘により、同社代表取締役社長が接待交際費等として精算申請を行った費用の一部について、科目処理の誤り等の不適切な会計処理の疑いが生じたとしています。

社内調査により、接待交際費等の一部について、同社代表取締役社長が精算申請時に申告した情報に、事実と異なる内容が含まれていたこと等が判明したということです。社長が相手だもんねぇ、本格的な調査委員会が必要になりました。しかしまぁ、次から次へと、、、大丈夫かいな、この会社。

中部水産 架空取引が発覚? 特別調査委員会を設置

中部水産株式会社は2/9、「特別調査委員会設置並びに2024年3月期第3四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」を公表しました。第一報ですが、併せて特別調査委員会のメンバーも公表されています。

中部水産株式会社

中部水産は、江戸時代に始まった熱田魚市場の流れをくむ名古屋市中央卸売市場が拠点の水産物卸売会社。全国の生産者などから生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託、または買付を行い、せり売りなどの方法で仲卸業者などに販売しています。名証メイン上場企業です。

不正の概要

開示の冒頭では、「取引先が過年度より、当社に対し実在性のない架空取引を行っていたことが判明した」、と書き出しています。さらに、「2019 年頃から、当社と取引先との間で発生した不適切取引の可能性があることが判明いたしました。」としており、事実関係及び当社の業績に及ぼす影響は未だ明確でない点があり、現在調査中といいます。

開示された情報はここまで。一旦「架空取引」と書いてるんですが、あくまで主語は取引先としており、同社としては被害者であることを訴えているかのような表現。架空取引だったら普通、両社ともに不正を働いてると思うんですが、、、書き振りが気になってしょうがありません。