kuniの経済徒然日記

静岡県富士市の大興製紙製紙工場で火災が発生しました。火は約3時間40分で消し止められましたが、鉄筋2階建ての工場の2階部分が半焼したほか、煙を吸った40代と30代の男性 計5人が病院に運ばれたということです。

大興製紙株式会社

大興製紙株式会社はクラフト紙・特殊紙の製造および販売、クラフトパルプの製造および販売、産業廃棄物・一般廃棄物中間処分業を行っています。2021年1月15日に東京地方裁判所へ会社更生法適用を申請し、その後同年8月に東証プライム上場のレンゴーに100％子会社化され、経営再建を進めていました。

火災の概要

3/21 午前8時40分頃、富士市上横割にある大興製紙で「工場の天井が燃えている」と従業員から消防に通報があったということで、鉄筋2階建ての工場の2階部分が半焼し、煙を吸った40代と30代の男性 計5人が病院に運ばれましたが、いずれも軽症とのこと。

翌日の3/22には大興製紙が、「火災発生のお詫び」をホームページで公表しており、「今回の火災は弊社に４台ある抄紙機のうち１台を設置してある建屋から出火し、同抄紙機の一部を類焼させる事態となりました。」とだけ説明されています。

ちなみに、親会社のレンゴーからはこの件に関するコメントは出てないようです。

株式会社デジタルプラスは3/21、「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。連結子会社である株式会社デジタルフィンテックの元従業員による不正行為が発覚したということです。

株式会社デジタルプラス

株式会社デジタルプラスは、デジタルマーケティング事業と、「デジタルギフト」サービスなどを運営するフィンテック事業を手掛ける企業。東証グロース上場企業です。デジタルギフトはURLをメールで送るだけでOKなギフト発行サービスだそう。専用アプリのインストールや会員登録をする必要がなく、届いたURLを開くだけで受け取り可能なんだそうです。

不正行為の概要

当該従業員は、2022年3月30日から 2024年1月23日にかけて、複数回に亘り、有効期限間近のデジタルギフトを対象に不正に入手し、自らの電子マネーアカウント等へ送金した上で、自己の遊興費等に充てていたといいます。

該被害金額は 635万円相当となっていますが、2024年3月21日にその全額を当該従業員より回収しており、今後同社の調査費用等の追加の払い込みを受ける見込みということで、同日の回収額を含め総額 1,342万円を受領する予定とのこと。3/18付けで当該従業員を懲戒解雇処分にしています。

横領された資金は回収済みで、本件の調査費用等についても払い込みを受ける？って、どういうこと？金がないから横領するんだろうし。親御さんが弁済してくれたんかなぁ。

モバイルファクトリーは3/19、「訴訟提起に関するお知らせ」を公表しました。同社 100％子会社である Suishow 株式会社の元株主である現代表取締役に対して、6億円の損害賠償を求める訴訟を起こしたということです。

モバイルファクトリー

モバイルファクトリーはスマートフォン（スマホ）向けのゲームアプリ開発会社。スマホに搭載されたGPSなどの位置情報を活用し、全国に所在する鉄道駅のスタンプラリー・陣取りゲームを提供する東証スタンダード上場企業です。

訴訟提起の概要

同社は昨年6月、Suishow 株式会社の株式を取得し、100％子会社化しました。その後昨年10月に「ユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていた」とする報道が行われ、サービスを急遽停止する事態に発展。現在もサービス再開には至っていません。

Suishowの元株主である現代表取締役は、子会社化における株式譲渡契約において「Suishowに関する事項が真実かつ正確であることを表明保証していましたが、今年1月に、表明保証に重大な違反があったと、モバイルファクトリーが認識したとのこと。

モバイルファクトリーが支払った約3.9億円の譲渡対価の返金を求め、交渉を続けてきたようですが、度重なる交渉・協議においても進展がなく、やむを得ずの訴訟提起に至ったということです。

Suishow は意図して不正を働いたわけではなく、元株主であり現代表取締役にしても、表明補償における虚偽等はなかったと思われます。あくまで主要製品のセキュリティが甘かっただけのよう。この訴訟は難しそうやね。

バリュエンスホールディングスは3/21、「当社連結子会社の従業員による不正行為について」を公表しました。同社連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社において、従業員による不正行為が判明したとのこと。

バリュエンスホールディングス

バリュエンスホールディングスは、ブランド品や貴金属、時計などの買取・販売を手掛ける企業。「なんぼや」をはじめとする買取店舗などを通じて一般消費者から商品を買い取り、買い取った商品は自社開催の事業者向けオークションで販売するほか、卸売や小売販売も行っています。東証グロース上場企業です。

不正の概要

連結子会社であるバリュエンスジャパンにおける不動産仲介サービスにおいて、同社従業員が不動産売却意向のないお客様が保有する不動産に関し、不動産売却の仲介依頼を受けたように捏造し、当該不動産を購入希望の取引先との間で当該不動産に関する不動産売買契約を偽造し不正に締結した可能性があることが発覚したということです。

ちょっと珍しい事案ですね。既に社内調査を終えているようで、社内処分の手続きや、警察相談も行っているといいます。不正による被害金額等は明らかにされていませんし、調査委員会の設置等に関する言及もありません。現時点で判明している不正だけで終わらせてしまうのかな？

それにしても不動産の偽装売買なんて、すぐに足が付きそうな手口なのにね。同社における実害や背景について、もう少し説明が必要なのでは？

王子ホールディングスのグループ会社の鳥取森紙業の口座から、現金8億円余りをだまし取ったとして、3/6、詐欺の罪に問われている元従業員に、検察は懲役10年を求刑しました。この事件、第一報は昨年の6月。適時開示はされていなかったため、完全に見落としていました。

不正の概要

舞台となったのは王子ホールディングスのグループ会社の森紙業の子会社の鳥取森紙業という会社です。元従業員は長らく経理業務を担当。金庫の鍵や会社の通帳などを持ち出せる立場にあったようです。親会社の森紙業が昨年3月期決算の過程で不審な伝票に気づき、会計データなどを精査したところ発覚しました。

2014年ごろから23年にかけて、社内の金庫から現金を持ち出したり、会社の口座から預金を引き出したりするなどして、総額8億750万円を私的に流用していました。架空の伝票を作成して社内の会計システムに登録するなどして、残高のつじつまを合わせていたといいます。

元従業員はだまし取った現金を使って競馬を繰り返したほか、趣味や女性との交際費などに消費したということです。長期間経理担当を固定してしまい、子会社のみならず親会社からの管理も行き届かない状況。子会社従業員による横領の典型的なパターンですね。

元従業員にまとまった資産はなく、返済のめどは立っていないと昨年時点でも伝えられていました。裁判は６日で結審し、判決は3月27日に言い渡されるそうです。