ホッカンホールディングス株式会社 連結子会社従業員が3億円超の私的流用

ホッカンホールディングスは4/11、「当社連結子会社元社員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。同社連結子会社である昭和製器株式会社の社員による不正行為が判明したということです。

ホッカンホールディングス

ホッカンホールディングスは、食品缶・ペットボトルなどの容器の開発、製造に加え、各種飲料の充填までを一貫して提供する企業。各種飲料の受託充填が収益の柱で、主要な顧客である伊藤園への売上が売上高全体の2割程度を占めています。東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正行為が発覚したのは連結子会社(100%子会社)である昭和製器株式会社(小樽市)。資本金は4000万円。2015 年 8 月から 2024 年 3 月にかけて、複数回にわたり同社の預金をインターネットバンキングサービスを利用して自らの口座に送金することで、総額約 3億 50百万円を私的流用していたということです。金融機関から指摘があり不正が発覚しました。

この従業員は同社に対して上記の私的流用を認めていることから、既に警察に対して被害届を提出、懲戒解雇処分としたようです。現時点で判明している損害見込額は約 3億 50百万円となっていますから、回収の見込みはないということでしょうか。

しかし、8年半にわたりこれほどシンプルな不正を発見できなかったとは。従業員は経理部門で取引先などへの送金業務を担当していたといいますが、人事ローテーションはまったく行われてなかったんでしょうね。会社側の責任も大きいです。

株式会社ウイルコホールディングス 雇用調整助成金の自主返還?

ウイルコホールディングスは4/9、「助成金の自主返還額の確定および第三者委員会組成の決定に関するお知らせ」を公表しました。2020 年 4 月から 2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)を自主返還するというもの。

ウイルコホールディングス

ウイルコホールディングスは、商業印刷物や特殊ラベル・シールなどの製造・販売を手掛けます。受け取った消費者が行動を起こすまでを分析し、「思わず開封したくなる」「もっと見たくなる」製品の企画立案、デザインから印刷・加工・配送までを提供する企業です。石川県白山市に本社を置く東証スタンダード上場企業です。

自主返還額

同社グループがこれまでに行った雇用調整受給金の申請内容につき、石川労働局より指摘を受け、社内調査を行ったところ、不正受給が判明したとのこと。自主返還額は 860百万円だそうです。同社の開示では、やたらと自主申告だの自主返還という言葉が多用されていて、不正とか不正受給といった言葉は出てきません。

この会社、2011年には障害者団体向け郵便割引制度を悪用し、料金を不正に免れたとして、会長と執行役員が郵便法違反罪にも問われてるんですね。なんだか信用ならない会社。今回の開示でも不正は不正として正直に書くべきでは?

いすゞ自動車近畿 元課長 約束手形詐取容疑で逮捕

和歌山県警は10日、「いすゞ自動車近畿」の元和歌山支店営業課長と、同社の取引先の社長を詐欺容疑で逮捕しました。いすゞ自動車の関連企業であるいすゞ自動車販売に虚偽の請求書を提出して、額面1千万円超の約束手形をだまし取ったということです。

いすゞ自動車近畿

上場企業であるいすゞ自動車との関係性を整理すると、いすゞ自動車の100%子会社がいすゞ自動車販売。いすゞ自動車販売の100%子会社がいすゞ自動車近畿ということのようです。つまり孫会社ということになりますね。

逮捕容疑

2人の逮捕容疑は、共謀して2017年5月ごろから22年1月ごろ、受注したトラック約20台に付属品などを取り付けたとする虚偽の納品請求書をいすゞ自動車販売に提出し、約束手形(額面計約1,137万円)などをだまし取った疑いとのこと。

昨年にも

調べてみると、いすゞ自動車近畿では、昨年2月にも取締役が詐欺容疑で逮捕されています。この事件の手口も今回のケースによく似ていて、トラック約210台分のスタッドレスタイヤの注文を受けたとする噓(うそ)の納品請求書を提出。実際はタイヤを納品していないにもかかわらず、納入費を架空請求し、約7,800万円をだまし取っています。やれやれ、いすゞ自動車近畿ってどんな会社?

中部水産 特別調査委員会の調査報告書を受領したようだけど

2/9、「取引先が過年度より、当社に対し実在性のない架空取引を行っていたことが判明した」などという他人事のような書き振りで不正の発覚を公表し、特別調査委員会で調査してきた中部水産でしたが、4/8、約2か月を経て同委員会から調査報告書を受領したということです。

受領はしたけど

特別調査委員会より、調査の結果判明した事実関係及び問題点の指摘、再発防止のための提言を目的とする調査報告書を受領したということですが、その内容については一切触れていません。

黒塗り、黒塗り

「個人情報保護の必要上、機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置を施したうえで、2024 年4月 13 日(土)に公表する予定」だそうです。黒塗りするだけに5日も6日もかけるんかい?って感じ。最近増えてきた黒塗りだらけで理解不能な報告書になってそうですね。

この会社、どうにも自社で発生した不正に対する姿勢が妙な感じがしてなりません。第一報の段階からそのことは書いてたんですが。あくまで取引先の不正に巻き込まれただけなんです、的な。公表が土曜日ってのもちょっと珍しいですよね。一番目立たない日を選んだの?

HOYA 不正アクセスによるシステム障害

HOYAは4/4、「当社グループにおけるシステム障害について」を公表しました。3 月30日未明、海外の事業所においてシステム挙動に不信な点あったことから調査をしたところ、同社グループの国内外の事業所においてシステム障害が起きていることを確認したということです。

眼鏡レンズが

この同社のシステム障害で、眼鏡の大手チェーン店「JINS」などを中心に、一部の眼鏡レンズの注文受け付けを停止する動きが広がっているんだそう。HOYAによると同社のレンズは世界シェア2位で国内ではトップということで、その影響は小さくありません。

さらに、眼鏡レンズにとどまらず、ハードディスクドライブ(HDD)向けや半導体関連製品でも生産に影響が出ている可能性があるということで、こちらの影響も心配されるところです。

脆弱な態勢

HOYAにおけるシステム障害は今回が日初めてではありません。2019年には同社のタイにおける最大の工場がサイバー攻撃被害を受け、レンズの生産ラインが3日にわたって停止する事態に。そして、2021年にもHOYAのアメリカにある子会社が「アストロチーム」と名乗るサイバー攻撃グループによって、身代金要求型ウイルスに感染させられています。

要するにサイバーセキュリティに関する態勢が脆弱な企業としてマークされていた企業ということですね。今回の開示でも、「具体的な影響範囲はセキュリティーの観点から、外部に公表しないとしている。」そうですが、もうそんなこと言ってる状況ではないんですよ。セキュリティの全部再構築しないと。