kuniの経済徒然日記

このところ大和ハウス一色になってましたが、今回は積水ハウスの登場です。五反田の一等地をめぐる地面師事件で55億円の損失を被った責任を取った？、かのように退陣したこの和田元会長。4月の株主総会で株主提案という形で現経営陣との戦いに挑むことになりました。

五反田地面師事件

4月の株主総会に向けて盛り上がってきそうですので、ここまでのおさらいを。地面師事件というのは2017年に起きました。地面師（詐欺師）グループが、五反田の他人の土地の地主や地主のアドバイザーになりすまして、第三者に売り付けるという手口で、積水ハウスから63億円（被害額は55億円）をだまし取ったという事件です。

その後犯人たちは逮捕されましたが、この事件、なぜ積水ハウスがこんな詐欺に引っ掛かったのか、事件の全貌が解明されないままでした。そして、この事件を調査した調査対策委員会が作成した調査報告書も公表されないままとなっていたわけです。

調査報告書

その調査報告書が昨年10月、週刊東洋経済にスクープされたんですね。それによると、この五反田の案件、決裁はまず社長から行われ、回議者には事後回付という形で行われています。社長が決裁しているので回議者である役員たちには忖度が生まれたということのよう。

で、問題は、当時の社長と決裁した役員全員が会社に残り、案件に直接関与してなかった当時の会長が追い出される格好になったということなんですね。その追い出された会長というのが、冒頭の和田元会長です。本来であれば事件の責任を取るべき人物たちが、謀反を起こし、逆に会長を追い出すという小説のような展開だったわけです。

和田元会長　復活の可能性

株主提案では経営陣の刷新を求めていて、和田元会長を含む11人の取締役候補があげられています。外国人も二人含まれていて、米国の投資ファンドの幹部だとか。ブラックロックと組んだのでは、などという噂もあるようで、、、株主総会へ向けてかなり面白くなりそうです。長くなったので今日はここまで。。。

2/13にネットワンシステムズが「納品実体のない取引に関する調査　中間報告書」を公表したところまでは、当ブログでもお伝えしました。その後、日本経済新聞が、ダイワボウ情報システムも絡んでいたことを伝え、ダイワボウは日経の記事の誤りを指摘。また、東芝も調査結果を公表しました。

6社目はダイワボウ情報システム

ネットワンシステムズが主導した一連の架空循環取引に、ダイワボウ情報システムも関与していたことを日経が伝えました。2014年度から2016年度に合計50億円の売上高を架空計上していたという内容です。

ネットワンの中間報告書では関係する企業名は一切伏せられていたんですが、、、これ誰がリークしたんでしょう。ネットワンの上層部だとしたら酷い話です。報告書の上ではきれいごとを並べて、甲社、乙社なんて書いておいて、裏では他社の社名平気で出してるわけですからね。

で、翌日の適時開示ではダイワボウHDが、架空の売上は50億円ではなく、約7億円であると公表しています。金額はまぁともかく、日経が書いたら翌日すぐに調査結果を公表って、、ここまで知ってて隠してきたわけで、、、これまた残念な話です。

東芝も決算発表に合わせて公表

東芝も調査委員会を設置して調査していたようで、2/14、決算短信と一緒に調査結果を公表しました。2015年11月から2019年7月までの間に24案件、435億円の架空売上を計上していたとのこと。架空のエンドユーザーはやはり官公庁です。

担当者等の取引への主体的な関与や、主導してきたネットワンの某氏との共謀についても否定しています。また、報告書では見つからないんですが、新聞等が伝える会見の記事では、「一連の取引には東芝ITを含め、9社が関与していた」とされています。芋づる式公表はまだまだ続きそうです。

このところどうも楽天がおかしい。と感じているのはkuniだけでしょうか。昨年には楽天トラベルでホテル側に最安値保証させたり、進出する携帯事業では基地局設置が遅れまくり。楽天ペイ・楽天カードではシステム障害が何度も発生しています。内部で何かが起きてるんでしょうか。

共通の送料無料ライン施策

2/10　公正取引委員会が、通販サイト「楽天市場」を運営する楽天の関係先を独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で立ち入り検査しました。楽天自身も立ち入り検査を受けたことを同日開示しています。

彼ら自身は「楽天市場における共通の送料無料ライン施策」と呼んでるんですね。一定額（3980円）以上購入した利用者への送料を、3/18以降出店者負担で、一律無料にする方針のことです。公取委がこんなふうに事前に検査に乗り出すのって珍しいですね。

先月、楽天ユニオンが公取委に独禁法違反での調査をl求めたからというのもあるでしょうが、公取委としてもこの件については違法性が高いと判断してるんでしょう。

事前に相談？

日経によると、楽天は今回の一律無料の方針が独禁法に抵触しないかどうかを、事前に公取委に相談していたといいます。公取委としては同法違反の恐れがあることを指摘したんだそうです。こんなふうに事前に相談して「ダメだ」と言われたにもかかわらず、事を進めるなんて普通考えられません。

どうしても進めたかったら、弁護士からリーガルオピニオン取って理論武装して進めるんじゃないかな。普通当局に尋ねたら、その結論に従うものです（実際には判断してくれず、違法性については御社で判断しなさいって言われることも多いですが）。公取委としては面子をつぶされたという感じかな。

この問題って、コンビニの24時間営業の件とよく似てますよね。プラットフォームやフランチャイズを利用する事業者が、とうとう反旗を翻したという構図。楽天にとって事業者は顧客のはずなのにね。楽天トラベルの時のように、検査受検を機に方向転換するんでしょうか。