【号外】 日比谷総合設備(1982) やっと続報が

日比谷総合設備に、下請け業者へ支払う工事代金を水増し請求し、約1120万円をだまし取ったとして、警視庁は11/18、同社の元社員貫井篤紀容疑者と同社から下請け工事を請け負った都内の内装工事会社の元社員小森幸男容疑者を詐欺容疑で逮捕しました。

5億8000万円

架空発注により同社に5億8000万円を支払わせていたという事件。当ブログで取り上げたのは今年5/27のことでした。その後この事件については何も報道されることなく半年が経過。その間妙にこの記事をたくさんお読みいただいていて、何が起こっているのかと思ってました。

警察の捜査の過程で接触のあった人たちがググって、当ブログの記事をお読みいただいた、、、ってとこですかね。

とうとう御用となりました。架空発注ということで、当時世間を騒がせていたネットワンシステムズ事件との関係とかも気になってたんですが、どうやら他の上場企業等は関与していない感じですね。あっ、この内装工事会社ってのは上場企業じゃないよね。

今回の逮捕容疑は水増し発注。約420万円の支払代金を約1120万円とする虚偽の見積書を作成。日比谷総合設備に提出し、同額の現金をだまし取った疑いがあるとのこと。差額の約700万円は貫井容疑者の自宅マンションのリフォーム工事に充てられており、その内装工事会社が請け負っていたといいます。

なんかこの辺りの話を聞くと、かなりしょぼい犯行に見えますね。けど、それも積もれば5億8千万円。架空発注も確認されているということですし、捜査の続きを待ちましょう。

カプコン ランサムウェア「Ragnar Locker」の被害に

11/4に不正アクセスによるシステム障害発生を公表していたカプコン。11/16には、現時点で判明している被害の状況について公表しています。巷で言われていたように、やはりランサムウェアによる被害を受けていました。最大36.4万件の個人情報が流出した可能性もあるとのこと。

Ragnar Locker

このランサムウェアは「Ragnar Locker」と呼ばれており、この攻撃を仕掛けたグループ名でもあるようです。同グループは11/9に犯行声明を公開しています。Ragnar Lockerの実行ファイルのデジタル署名はロシアの企業になっているなどという話も。

企業名を名指しで脅迫するメッセージを表示するようにできており、あらかじめカプコンだけを標的にして準備されたランサムウェアということです。サーバを破壊し、データを暗号化すると同時に、1テラバイトのデータを犯行グループへ送信しています。さらにはアクセスログの抹消まで。

こうして抜き取られたデータのうち、9件の個人情報と企業情報の一部が公開サイトに晒されており、これ以外のデータ(個人情報等)を公開されたくなかったら、仮想通貨で身代金を払えという要求をしてきています。

このあとの展開は

犯行声明において、1テラバイトの情報を抜いたと言っているので、おそらく冒頭の個人情報36.4万件は大きく外れてないんでしょう。身代金を要求されているカプコンとしても、ここまでよく情報を開示してきたと思います。

日本、米国の警察当局とも連携し、大手セキュリティベンダにも協力を仰いで全容解明に取り組んでいるようです。これだけ大きな被害が出たうえ、ここまで情報が開示されるのは珍しいケース。もちろんこの後は捜査の関係で情報が一旦出て来なくなるでしょうが。。。

最新の情報では、身代金は11億円といわれており、カプコンはその要求に応じていないとのことです。

クリエイトジャパン 証券取引等監視委員会が検査結果に基づく勧告

証券取引等監視委員会は13日、金融商品取引法違反行為が認められたとして、クリエイトジャパン株式会社に行政処分を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告しました。クリエイトジャパンはFX(外国為替証拠金取引)とCX(商品先物取引)の会社です。

不招請勧誘に関する法令違反

違反行為として2種類の行為があげられています。一つは、勧誘受託意思確認義務違反というもの。FX等の勧誘に先立って、顧客に対し「勧誘を受ける意思の有無」を確認しなければならないんですが、これを確認することなく勧誘していたということです。

そしてもう一つが、再勧誘の禁止違反というもの。勧誘を受けた顧客が「FXはやらない」とか「勧誘を引き続き受けることを希望しない」という意思表示をしたにもかかわらず、FXの勧誘を継続したということです。

それぞれ、金商法第38条第5号、第6号の禁止行為に該当する行為。FX等のデリバティブ取引の勧誘に関して設けられた、いわゆる不招請勧誘ルールです。同社では長期間にわたり、継続的かつ恒常的に多数の営業員により、これら法令違反が行われていました。

経営管理態勢

経営管理態勢が極めて杜撰であると指摘されています。代表取締役が「顧客からの苦情等がなければ法令等遵守に問題はない」と安易に考えていた。営業責任者である担当役員はこの法令違反行為をむしろ容認し、行わせていた。などと指摘され、、、酷すぎますね。

経営が率先して、違法かつ積極的な営業を行わせ、法令違反を発生させないための管理態勢も設けない。今でもこんな悪質な会社があるんですね。今から10年位前かな、監視委員会によるFX業者の一斉検査が行われてました。こういう会社はその時一掃されたかと思いましたが、、、。

決算発表を延期した企業のその後 アマナ ネットワンシステムズ 小倉クラッチ など

昨日整理した、不祥事等により決算発表を延期した企業のその後でしたが、7~9月期の四半期報告書提出期限となった11/16当日になってその後の対応が判明しました。昨日の記事で漏らしていたアマナ、ひらまつ、についても同様の動きが、、、。もう少し早めの対応できないものか。

結局 最終日に提出期限延長を申請

結論から言うと、アマナ(2402)、ネットワンシステムズ(7518)、小倉クラッチ(6408)、ひらまつ(2764)4社とも2021年3月期第2四半期報告書の提出期限延長を申請し、同日のうちに承認されたことを公表しました(アマナのみ2021年12月期の第3四半期報告書)。延長後の提出期限は4社とも12/16です。

なんで期限の最終日まで引っ張っての延長申請なのでしょうか。株主はこの期限日への会社の対応を皆心配しているわけです。期限に間に合いそうにないということなら早め早めに延長申請する旨を開示するべき。だから適時開示でしょうに。と、、、kuniは思うのですが。

特にネットワンシステムズ

4社に同じく言えることなんですが、中でもネットワンは問題だと思います。同社は同じ11/16、「外部調査委員会への委嘱事項及び外部調査委員会委員の追加に関するお知らせ」も公表しています。

従業員による資金流用を調べていて、原価付替まで発覚したため、委員を追加して調査範囲を拡大することになったと。つまり、11/16の決算発表は全然間に合わない展開になっていたということ。だったら早めにそれを開示しろという話です。

さらに、11/10には「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」を公表しているんですが、その中で、「10/27開催の取締役会で決議していたにもかかわらず、ここまで開示を失念していた」旨お詫びしています。株主や投資家に対する開示の意義を再認識してもらう必要がありそうです。

不祥事等により決算発表を延期した企業のその後 ダイワボウホールディングス ネットワンシステムズ など

ベクトル(6058)、ネットワンシステムズ(7518)、小倉クラッチ(6408)、ダイワボウホールディングス(3107)、三菱マテリアル(5711)。不祥事が発覚したことにより決算発表を延期し、四半期報告書の期限と戦っている企業の現状確認など、、、。

ベクトル

子会社における売り上げの期間帰属の適正性に疑義があるとして決算発表を延期したベクトル。同社は2021年2月期第2四半期報告書の提出期限の延長を申請、承認された提出期限は11/13(金曜日)でした。何とか期限ぎりぎりで間に合わせてきましたので、監理銘柄(確認中)に指定されることもなく、、、。社内調査委員会の調査報告書も開示されました。

ネットワンシステムズ

昨年末の架空循環取引に続き、従業員による資金流用が発覚したネットワンシステムズ。10/26に2021年3月期第2四半期決算発表の延期を公表しましたが、11/16の期限に間に合うんでしょうか。11/13時点では四半期報告書の提出期限の延長を申請したという開示はされていません。

小倉クラッチ

11/11、2021年3月期第2四半期決算発表を延期することを公表しました。在外子会社で棚卸資産の過大計上や従業員による横領などが発覚していましたから、当然でしょう。11/16までに四半期報告書提出は難しそうですが、11/13時点では四半期報告書の提出期限の延長を申請したという開示はされていません。

ダイワボウホールディングス

子会社での循環取引等が発覚したダイワボウホールディングス。決算発表延期を公表した後、11/13には四半期報告書の提出期限延長を申請し、同日のうちに承認されたことを公表しました。延期後の提出期限は12/16です。

三菱マテリアル

米国の連結子会社における経営幹部による利益相反取引が問題となった三菱マテリアル。同社も決算発表を延期し、その後11/13には四半期報告書の提出期限延長を申請し、同日のうちに承認されたことを公表しました。こちらも延期後の提出期限は12/16です。