加賀電子（8154）米国子会社における資金流出事案　ビジネスメール詐欺？

加賀電子工業は3/19、「当社米国子会社における資金流出事案について」を公表しました。悪意ある第三者による虚偽の送金指示に基づき資金を流出させる事態が発生したとのこと。弁護士等による対策チームを編成し、既に現地の捜査機関に届け出ているようです。

ビジネスメール詐欺

事案の発生は今年2月。損失見込み額は最大で5億円といいます。捜査上の機密保持のため、現時点ではこれ以上の詳細情報は控えるとしています。このところあまり聞かなかったBEC（ビジネスメール詐欺）の被害にあった、と思われます。

BEC（Business E-mail Compromise）は、業務用メールを盗み見して経営幹部や取引先になりすまし、従業員をだまして偽口座に送金させ資金を詐取するというサイバー攻撃の一種です。2017年12月にJALが3億8,000万円の被害に遭いました。

ビジネスメール詐欺は、「経営幹部になりすます方法」と「取引先になりすます方法」の2つのタイプに分類されます。JALのケースは取引先になりすましていました。攻撃者が送信する（送金指示）メールの信憑性を高めるために、事前に業務用のメールを盗み見して準備します。

最終的には攻撃者が用意した口座に送金を指示しますので、取引先になりすましたうえで、それまで使用していた口座とは違う偽口座を指定してきます。ここが重要です。振込先口座の変更依頼があったときに、メール以外の方法でその変更依頼の信憑性を確認することですね。

加賀電子は

とまぁ、情報がない中でありそうな想定を書きましたが、同社の開示の中には「資金流出後まもなく、指示が虚偽であることに気付き、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し」とあります。ビジネスメール詐欺に違いないと思うのですが。。。

ネットワンシステムズ　外部調査委員会 調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～

ネットワンシステムズは3/18、「外部調査委員会調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～」を公表しました。架空取引や水増し取引により同社の資金を流出させ、これを還流させて着服していた事案の原因分析・再発防止策に関する報告書ですね。

調査報告書

①　内部統制・内部通報・企業文化の視点からの分析
②　三様監査の視点からの分析
③　過去調査を踏まえた再発防止策の不徹底という視点からの分析
④　経営陣によるガバナンスの視点からの分析

調査報告書では上記4つの視点から発生原因を分析しています。2013年、2014年、2019年と不祥事を発生させておきながら、今回4度目の2020年事案ですからね。気になるのは、過去の経験が現在の同社にどのように活かされていたのか、です。

報告書ですから問題点や課題ばかりを取り上げるわけですが、はっきり言って何も活かされていませんね。再発防止策に限りませんが、あれだけの経験をしてきたわけですから、組織のあちこちに進化した形跡くらいはありそうなものですが。けど、なさそうです。

ガバナンス

それで止めはやはり経営陣ですね。報告書では「リスク管理体制の構築・運用に係る『他人事』の姿勢」と表現されていました。リスク管理体制の脆弱性を認識しながら、その是正のための取組みを行っていないと。やっぱり経営なんですよ、企業は。

1年前に当ブログで、「会長、社長、常務執行役員、3人の役員報酬自主返上について、全員、『10％減給1か月』ですと。これだけ世間を騒がせておいて、ずいぶん軽く見積もりましたね。」などと書きましたが、報告書でもこの場面取り上げられてました。

2013年事案と同等の処分案ということで10％減額としたらしいですが、実際には同事案の処分は30％減額だったそうです。つまり事実と異なる説明で10％に決定していたようです。取締役会決議事項がこれですからね。

第一商品　日本版　SPAC？（その2）

第一商品は3/16、4/14開催予定の臨時株主総会に付議する議案等を公表しました。取締役4名、監査役2名の選任、第三者割当による第１回新株予約権発行の3議案です。取締役4名の中には、例の会社の代表取締役も含まれています。着々と・・・。

クラウドバンク

例の会社といいうのはクラウドバンクですね。前回書いたように取締役が入ってきました。クラウドバンクは、「サイト上で募集している様々なファンドから、気に入ったものを選んで、プロが行う融資による資産運用に参加できるソーシャルレンディング・サービス」だそうです。

少額（1万円）だけでも魅力的な投資機会にアクセスできる新しい資産運用とも謳われていて、スマホから簡単に申し込めると。これまでの累計応募金額は1,300億円だそうです。

商品先物取引業廃止

同日の開示では「商品先物取引業廃止」も公表しています。4/30をもって商品先物取引から撤退です。第3四半期までで432百万円稼いでいた事業。同四半期の総収益が740百万円でしたから、もう稼ぐ手立てがありません。

そこで、融資型クラウドファンディング事業に一気に舵を切るということですね。子会社のOKプレミア証券もこの事業に絡むようです。クラウドバンクの子会社である日本クラウド証券とOKプレミア証券、そして第一商品。どういう構図になるんでしょう。ちなみに日本クラウド証券って一種業者なんですね。

株価の方は

クラウドバンクグループへの第三者割当で資本を増強。さらに同社から取締役を迎え入れ。となると次は社名変更ですかね。今回の開示を受けて株価は一時急騰。197円（+29円）まで買われる場面もありました。新株予約権もありますから需給が気になったか、引けにかけて売られましたが、、、さてさてこの後どういう展開になるでしょう。

朝日ラバー（5162）　調査委員会の調査報告書を公表

朝日ラバーは3/15、調査委員会の調査報告書を受領し、公表しました。連結子会社である東莞朝日精密橡膠製品有限公司における、棚卸資産の過大計上の疑義についての調査です。この日、延期していた四半期報告書も提出しています。

結果の概要

どうやら意思のある不正等はなかったようです。金蝶ERPシステム（統合基幹業務システム）に関する理解不足や入力操作の漏れ。これが最大の発生原因だそうです。2021年3月期第2四半期の連結決算への影響額は営業利益で53百万円とのこと。

過失によるものとはいえ、ここまで話が大きくなってしまったわけで、子会社における不明確な責任体制や部門間の連携不足なども指摘されています。さらに、朝日ラバーによる子会社管理についても不十分としています。

東証で売買停止措置

3/15、14:37、東証は同社株を売買停止しました。理由を「過年度決算訂正に関する発表が行われたため」としています。TDnetでは15:00に開示されているのに？？？と思ったて調べてみたら、EDINETの方に訂正四半期報告書等が14:30に提出されています。このせいでしょうか。

TDnetは東証が運営している適時開示システムで、EDINETは金融庁が運営する金融商品取引法に基づく法定開示書類が公衆の縦覧に供されているシステムのことです。

開示の意味を

そういえば、この調査委員会設置を公表した昨年12/21も、TDnetに10:30に開示してザラ場中の市場を混乱させましたっけ。この会社、基本的に開示の意味を理解していないようですね。昔は取引所が開いている時間帯に開示なんて考えられませんでしたけどね。

西武ホールディングス　第三者調査委員会　調査報告書

西武ホールディングスは3/12、「第三者調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。併せてこの調査報告書も公表しています。事実と異なる実務経験により施工管理技士等の資格を取得していた件、に関する調査でしたね。

施工管理技士等　不正取得

昨年6月、子会社の西武建設株式会社、西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社において、役職員が事実と異なる実務経験により、施工管理技士等の資格を取得していたことが判明したと公表しました。結局調査期間は9ヶ月に及びました。

調査結果の概要

施工管理技士等の国家資格を不正取得していた役職員は、昨年6月の社内調査の公表時から新たに17人増え、合計82人（資格数は113個）ということになりました。調査期間がこれほど延長された割には、不正の拡大は大したことありませんでしたね。

少々気になるところ

少し疑問なのは、上記グループ4社のみを第三者調査委員会の調査対象としたことです。確かに社内調査の結果で、「上記４社以外の建設業の許可のあるグループ各社において、同様の事象は確認されておりません。」と書かれてはいるんですが。

第三者調査委員会の調査の結果、17人を社内調査で漏らしていたことが分かったわけですから、当然上記4社以外に対する調査においても、漏らしている可能性がありますよね。そこは調査しなくて良かったのか。気になります。

活かせなかった内部通報

2008年、西武ホールディングスの通報窓口に、西武建設における資格不正取得に関する内部通報があったようです。同社は西武建設に対し、資格取得者等の調査を行うよう指示したものの、十分な解明や抜本的対応が尽くされないまま、2012年に調査を終了してしまったとのこと。ここが一番残念ですね。