SCSK　社員が不正行為　松井証券システムで

松井証券の顧客口座から資金を詐取したとして、同社のシステム管理を請け負っていたSCSKのシステムエンジニア（SE）の42歳男性が3/24、警視庁に逮捕されました。顧客の株式を無断で売却した代金や口座の預かり金など約2億円が不正送金したという事件です。

事件の概要

松井証券の顧客210人分のログインIDやパスワードを不正に取得したうえ、そのうち15人の口座から不正送金を繰り返したといいます。この一連の不正行為は2017年6月から2019年11月まで、2年5カ月に及んでいます。

この社員はプロジェクトリーダー。システムの本番環境と開発環境の両方にアクセスできる権限を持っており、本番環境で顧客情報を含むバックアップファイルを作成して開発用システムに転送。開発用システムで210人分の顧客情報を抽出して私用のメールアドレスに転送することで、IDやパスワード、取引暗証番号など、取引に必要な情報を不正に入手したようです。

そもそも事件の発覚は昨年の1月だそうです。身に覚えのない取引があったと、顧客から松井証券へ問い合わせが入りました。SCSKも協力して調査を実施し、同年9月にはこの不正行為について警察に告発しています。しかし調査も捜査も何でこんなに時間がかかるんでしょうね。

委託先社員の不正

日経の記事では「委託先社員の不正をどう防ぐか」、に焦点を当てていました。日本で受託開発や運用を主な業務とするシステム会社が多いのは「国際的には独特の構造」だそうで、米国では自社開発の割合が委託より高いんだそうです。

システム投資が事業を発展させるエンジンになる時代です。にもかかわらず、システム投資をITコストだと思っている企業がいまだに多いんですね。業績が芳しくないとすぐにコスト削減対象になります。すると自社で可能な限りシステム要員を抱えずに、開発・運用等はほとんど外部業者に委託、という構図になっていきます。だからDXも進みません。

ドンキホーテ　インサイダー　前社長に懲役2年を求刑

ドンキホーテホールディングス（現在のパン・パシフィック・インターナショナルHD）株式の取引不正推奨事件で金商法違反（取引推奨）罪に問われた前社長、検察側は「経営トップの立場で規制に真っ向から反し、市場の公正性と健全性を大きく損なわせた」として、懲役2年を求刑しました。

事件の概要

前社長は在任中の2018年8月上旬、ユニー・ファミリーマートHD（現在のファミリーマート）によるドンキHD株に対するTOB（株式公開買付）などの連携強化策について知り、公表前の同9月、知人男性に利益を得させる目的でドンキHD株を買うよう勧めたという事件。

知人男性は公表前に約4億3千万円でドンキHD株を購入。公表後に売却し、約6,900万円の利益を得たそうです。この金額のデカさからみても、前社長、逃げ切れないだろうなぁと思ってました。

当初の言い分は

もともとは内部情報を得た人物が、自身で株などの取引によって利益を得る行為のみが規制対象でしたが、2014年に施行された金商法改正により、インサイダー情報を漏らした側も規制されることになりました。この法令違反で逮捕者が出たのは初めてだと思います。

2020年夏の2度目の強制調査の時までの言い分。「（知人とは）18年8月16日に会食した。決算発表後、材料出尽くしのために株価が下落した。なぜ下がるのだ、という思いがあり、知人に『うちの株は割安だと思うよ』という趣旨のことを言ったかもしれない。正確には覚えていないが」。みたいな感じでした。

被告人質問では

2014年施行の改正金商法で取引推奨行為が禁止されたことを知らなかったとした上で、被告人質問では「知人男性によく思われたいとの見えもあり、推奨してしまった。私の勉強、見識、モラルの不足が原因だ」、ですと。なんとも情けないことになってます。

前田建設　愛知県新体育館　コンセッションに注力

週刊ダイヤモンド3/13号で、「前田建設、親子げんかの顛末」という記事を読みました。前田道路に対する敵対的TOBが話題になり、当ブログでも取り上げました。両社はその後どうなったのか、と思っているところに、この記事が目に入ったわけです。

TOB成立後

同紙によると、あれほど敵対していた割には、前田道路の社員の大量退職もなく、上手くいってるようですね。「親子げんかは親によって完全に制された」なんて表現になってました。まぁ、対等合併とかじゃないですからね。これが合併だったら揉めてたでしょうが。

コンセッションに注力

同記事では、現在、前田建設がコンセッションに注力していると紹介していました。コンセッションとは、「利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式」だそうです。

たしかに今年2/17、「愛知県新体育館整備・運営等事業における落札者の公表について」を開示しており、前田建設工業を代表企業とするグループが落札者として選定されています。落札金額は約200億円。かなり立派な体育館のようです。

これを機にエンターテインメント業界にゲームチェンジを仕掛けるんだとか。開示でも世界最大のスポーツ＆ライブエンターテイメント会社のシナジーを活かすことで、、、。みたいなくだりがあります。販売するチケット価格にダイナミックプライシングを導入しようということみたいです。

コンソーシアムの名称は「Aichi　Smart　Arena　グループ」で、Anschutz　Sports　Holdings　という会社も入ってます。これが世界最大の何とかという会社のようです。調べてると前田建設が代表企業なのは設計・建設期間であって、維持管理・運営期間の代表企業はNTTドコモになってるんですが、、、まぁ、いいか。

ルネサスエレクトロニクス　ノダ　工場火災が後を絶たない

京三製作所、日鉄鉱業、日本金属、先月から続く工場火災ですが、今月もルネサスエレクトロニクス（6723）、ノダ（7879）の子会社で工場火災が発生しました。ルネサス セミコンダクタ マニュファクチャリングと石巻合板工業です。

ルネサスエレクトロニクス

ルネサスの方は大々的に報じられていますね。世界で半導体不足が脅威になっている真っ只中の3/19、同社の主力工場が火災に。週明けの株式市場が急落した材料の一つにもなりました。茨城県ひたちなか市の那珂工場N3棟の一部工程における火災です。

自動車の走行を制御する半導体の生産ラインに被害が出ていて、生産再開には1カ月程度かかるとの説明がされました。車載半導体は米国での寒波の影響で生産ラインが停止。世界的にひっ迫が深刻化しているといわれているなかでの被災だけに、世界中が注目したはずです。

調べてみると、ルネサスの同工場。2/13に発生した福島県沖地震でも被災していて、地震発生前の生産能力に戻るのに1週間を要しています。火災直後の3/20に発生した宮城県沖地震の影響はなかったようですが。しかしまぁ、踏んだり蹴ったりです。

ノダ

ノダは内装材、住宅機器や繊維版の製造販売などを手掛ける企業。もともとは材木屋さんですね。その子会社である石巻合板工業で3/20に火災が発生しました。原因が気の毒で、宮城県沖地震直後の津波注意報を受け、従業員等が一時避難した際に発生しています。

石巻で津波注意報なんか出た日にはそりゃ避難しますわな。工場を点検した後に避難したとは言いますが。地震発生からわずか10分後の火災発生。やっぱり地震の影響でしょうね。

サンテック　役員報酬の一部返上

昨年、従業員が1億3400万円を横領して行方不明に。その後その従業員が死亡（自殺？）という結末となったサンテック。3/19には「役員報酬の一部返上に関するお知らせ」を公表しました。代表取締役は月額報酬額の50％を3か月間返上するとのこと。

もう一つの責任

当ブログでは取り上げてきませんでしたが、もう一つ責任を問われる事案が起きていたんですね。太陽光発電所建設工事における工事完成遅延による遅延違約金（3億10百万円）の特別損失計上です。

太陽光発電所建設工事において、使用前自主検査時に電力会社との連携不具合が発生し、受電できない状況となっていて、この不具合が解消できずに工事完成が遅延してしまった。そんな説明がされています。読む人が読めば分かるんでしょうが、kuniにはさっぱり。

昨年11月末の時点では、横領事件に関する責任だけではなく、工事完成遅延の件をも含めて、取締役の経営責任について明確にする予定としていました。

役員賞与の不支給

その後2/19には、2021年3月期通期の業績予想の修正（純損失9億円）を公表していますが、その中で同3月期に係る役員賞与の不支給についても併せて公表。月額報酬の返上については改めて取締役会で決議することになったと。

そして3/19の取締役会で役員報酬の一部返上を決議し、公表に至ったということです。代表取締役は月額報酬額の50％を3か月間返上。その他の取締役は月額報酬額の30％～10％、3か月間の返上。で、社外取締役2名も10％返上だそうです。

昨年までは横領事件と工事完成遅延の両責任に対して役員報酬の返上を決議するとしていたんですが、最後の3/19付の開示では、とうとう横領事件に関しては言及していません。ココにはどんな作戦、思惑があったのでしょうか。