kuniの経済徒然日記

ちょっと前の話ですが、トヨタ自動車は11/30、子会社トヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）の生産ライン1つについて、12月1日昼まで稼働停止を継続する予定と明らかにしたそうです。何か起きた場合は生産を停止するのがトヨタ流、なんて言われてますが、最近多いですよね。

停止の原因

11月27～28日の稼働を停止後、29日朝にいったん再開したが、同日中に再び止めていたということです。12月1日夕方以降の再開可否は同日昼をめどに判断するとか。ミニバン「ノア」「ヴォクシー」などを生産するラインだそうです。同じラインで生産されているミニバン「アルファード」と「ヴェルファイア」の生産も停止されたとか。

例によってトヨタからの正式な開示はまったくないんですが、報道によると停止の原因は、「誤った部品が組み立てに使われた可能性があるため」なんだそう。いやいや、これはさすがにないでしょう。かなり怖い話ですね。

部品の誤使用

もっと恐ろしいのはどの部位のどういう部品が誤って使用された可能性があるのか、が、まったく公表されないことです。上記の車種に乗ってらっしゃる方にはとても重要な情報のはずです。この部品は最近導入され、一部使用した車が出荷されたとみられるが、安全性に問題がないことを確認しているんだそう。

トヨタのこの「たいしたミスじゃないから正式に発表するまでおまえらおとなしくしてろ」みたいな態度が気に入らないんですよね。既にこの車に乗ってる方や、納車が遅れてしまう方、納品が停まってしまう部品メーカーへの謝罪が先でしょ。

ビケンテクノは12/2、「当社元社員によるマンション管理組合財産着服疑念の現段階での調査状況および専門家も含めた調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。対象の管理組合の被害額の総額については、９億円程度に達する可能性があるとのこと。

更新された情報

11/21の初報では、対象となる管理組合が10組合を超えていて、着服金額については現在精査中としていましたが、今回の第2報では、「対象の管理組合様の被害額の総額については、現時点では全容が不明ではあるものの、９億円程度に達する可能性もあります。」となっています。

他にも、「一定の範囲で過去に遡って調査を実施する必要があり得ること」、「着服していた元社員が消息不明となっており調査の手がかりが限定されること」などが開示されました。そうかぁ、消息不明になってたんですね。こうなると生きてるかどうかもなんとも言えませんね。

調査委員会を設置

こうした状況であることから、事案の調査を徹底するため、外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施するとしています。

いやぁ、しかし9億円とはまた凄いことになってきました。開示内容を見る限り、調査がまだまだ過去に遡れていないことを示唆しているくだりもあり、今後の調査で被害額が増加することもありそうです。

なかなかショッキングなニュースでした。日本テレビ系の日本海テレビジョン放送（本社鳥取市）が28日に記者会見し、経営戦略局長の男性（53歳）が2014年以降、計約1,118万円を着服していたと発表しました。

不正行為の概要

この経営戦略局長は2014年以降、24時間テレビの寄付金264万6,020円と、会社の売上金などの資金853万6,555円の合計約1,118万円を着服していました。周囲の目を盗んで自分の銀行口座に入金するなどしていたといいます。

「親族のために金を用立てる必要があった。」とか、「口座の残高を見るのが好きだった」などと意味不明なことを言ってるんだとか。着服金は飲食代やギャンブルに使われたとみられ、着服金のうち約448万円については既に返還済みで、元局長は残金も弁済する意思があるんだそう。

経営戦略局長

日本海テレビの組織図が手に入らないのですが、系列というか親会社の日テレの組織図で見ると、取締役の下に5人の局長が配置されています。その中でも筆頭に出てくるのが経営戦略局長。おそらく日本海テレビの組織もこんな感じだと思われます。

年齢から考えても、数年以内に取締役に出世しそうなポジションにいながら、なんでこんなバカなことをしてしまったんでしょうね。会社の資金もさることながら、おそらく日本でもっとも有名な寄付金に手を付けるとは・・・。日本人全員を敵に回してしまいました。

東京証券取引所は11/29、「上場廃止等の決定：ルーデン・ホールディングス（株）」を公表しました。これにより同社株は11/29から12/29まで整理銘柄に指定され、12/30をもって上場廃止となります。以前当ブログでも上場廃止見込み最右翼と見ていましたが、やはりそういう結果になりました。

ルーデン・ホールディングス

ルーデン・ホールディングスは、住宅の壁・天井に抗菌性の高いコーティングを施すサービスと、ビルやマンションの管理・メンテナンスを中心に不動産開発などの事業を展開していた企業。もともとの事業が悪化し、あれやこれやと事業を多角化しています。東証グロース市場上場企業です。

子会社で調達したはずのBITCOINが行方不明になったという事案から始まり、その後もあれやこれやと出てきて、この10月には2回目の第三者委員会の委員全員が退任するという事態になりました。その間同社が公表する開示はいずれも「はぁ？」って感じの内容ばかり。

取引所の判断

さすがに取引所も堪忍袋の緒が切れたようで、特設注意市場銘柄への指定から１年を経過していないものの上場廃止を決定しました。こういうガバナンスボロボロの会社を存続させてもろくなことはありません

最近よく聞く、「海外からの投資を日本へ」という政策。日本の上場企業のガバナンスが大きく向上していることをウリにしたいところなわけです。今後ますますガバナンスが確立できてない企業の上場廃止は加速するんでしょうね。

11/28付の日本経済新聞は、「神戸製鋼系、ISO認証取り消し」とメチャ小さく報じました。開示等では見たことない情報でしたので、同社ホームページを覗いてみると、「当社子会社等におけるISO認証一時停止ならびに取消しについて」と公表されてました。

神戸製鋼所

神戸製鋼所は、鉄鉱石を原料とし、鉄鋼製品を生産する高炉メーカーで、粗鋼生産規模は国内第3位の東証プライム上場企業です。そして、品質管理に関する国際規格ISOの認証停止や取消しを受けたのが、神鋼環境ソリューションと神鋼環境メンテナンスの2社。

神鋼環境ソリューション　神鋼環境メンテナンス

両社は、水処理関連事業や廃棄物処理関連事業、上下水処理施設や廃棄物処理施設の運転・維持管理を行う子会社で、いずれも神戸製鋼所の100％子会社です。どういった製品や設備等で認証が停止され、または取り消されたのかについては、公表されていません。

しかし、もし何かあれば国民の健康に害を及ぼす可能性のありそうな業態です。なぜ詳細を公表しないんでしょう。さらに、神戸製鋼所に至ってはホームページでお知らせし、子会社のホームページに誘導するだけという対応。適時開示もされていません。

大企業ほどこうした不正等に関する開示が行われない傾向がありますが、これでいいんでしょうかね。子会社2社で何か起きてるとしたら、親会社ではどうか、他の子会社ではどうか・・・。といったことは心配にならないんでしょうか。神戸製鋼所の他人事のような対応、気になります。

ひょっとしてCB（転換社債）発行を準備中で、これが中止になったり、同社株が売られやすい場面だから、悪材料を公表するのをためらったとか？