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昨年12月にホンダジェット日本第一号機が納入されたというニュースがありました。日経電子版では、いま開発史に関する連載が始まっています。実はこのホンダのジェット機、研究開発の段階からだと30年以上かかっているんだそうです。

とにかくデザインが美しい。主翼の上にエンジンを配置、というか、ジェットエンジンの下に主翼や機体がぶら下がっているといった方がいいような独創的な構造で、性能も高く、居住空間もかなり広いといいます。

ホンダジェットが成功したのは、藤野さんという一人のエンジニアの力によると言われています。藤野さんは現ホンダエアクラフトカンパニーの社長ですね。ホンダという会社の経営陣が決断して決まったプロジェクトというよりも、一人のエンジニアの欲求で始まったプロジェクトなんだそうです。

ファースト　インプレッション

皆さんはホンダジェットのCM見たことあるでしょうか。途中まで何のCMだか全く見当がつかない展開なんですけどね。しかし、kuniは初めて見たとき、開発者たちの思いを感じました。たまたま、kuniがホンダのバイクで育ったからなのかもしれませんが。それでも第一印象とっても良好なCMでしたよ。今も流れてるのかなぁ。

お値段

米国でいち早くデビューしてたようで、2017年には43機を出荷しているとのこと。最大7人乗りで価格は450万ドルだそうです。1ドル110円で計算すると5億円弱。kuniにはこの辺りの金銭感覚がなく、高いのか安いのか分かりません。ただ、ライバルとなる他社の小型ジェットは10億円以上ということですから、圧倒的に安いということのようです。

で、昨年から日本で販売を始めたのはセカンドバージョンのようで、「ホンダジェット・エリート」。価格は525万ドル（約5億8000万円）だそうです。航続距離も17％伸びていて、2661キロメートル。日本全国をカバーできるとのこと。

米国と日本の比較

米国ではビジネスジェット機がかなり普及していて、既に２万機の市場があるらしいです。ところが日本の民間機はわずか30機ほどしかないんだそうです。国土の狭い日本にプライベートジェットなんて、、、。とkuniも思っていましたが、一方で空港は全国に84箇所あって、プライベートジェット以外にも、空運業というか、コミューター機としての販売も見込んでいる様子です。

そして中国、インド、アジア

当然ですが、国土の狭い日本より、中国やインドといったアジアの大国が将来のターゲットになっていると思われます。知名度は抜群なうえ、なんといっても性能がよく、乗り心地が良い。商品の品質でも勝負できるのであれば、アジアの富裕層はほっとかないでしょうね。

1/5　日本経済新聞で、平成30年の交通事故死者数が過去最低となったことが報道されていました。2018年の全国の交通事故による死者は前年より162人少ない3,532人でした。これを読んで、警察庁のホームページで、統計そのものを確認してみました。

24時間以内の死者数

この統計は交通事故が発生してから、24時間以内に亡くなった方を集計しているんだそうです。つまり、集中治療室等でまる一日以上治療を受けた場合は、亡くなってもこの統計にはカウントされないということですね。

平成5年あたりからは、発生後30日以内の死者数についてもグラフが添えられていましたが、生データが提供されていないので正確な数値は読み取れません。24時間以内のデータよりも数百人多くなっているようです。

交通事故件数と負傷者数

死者数が最も多かった昭和45年を基準年としていて、この年のデータを指数：100として、その他の年と比較しているんですが、死者数は一貫して減り続け、平成30年は指数は21まで下がっています。つまり79％減少したということですね。

死者ではなく、交通事故そのものの件数を見てみると、ピークは平成16年になっています。この年負傷者数もピークを付けていて、指数でみると交通事故件数が133。昭和45年との比較で33％増加しています。負傷者数を見ても指数121。21％増加ですね。

こうしてみると、昭和45年をピークに死者数は減少してきたものの、交通事故件数は平成16年まで増加していることが分かります。まず、事故が発生した場合の衝撃を緩和するテクノロジーや、救命のためのテクノロジーが導入され、その後平成16年以降には事故そのものを発生させないためのテクノロジーが実装されていったと見ることができそうです。

月別交通事故死者数の推移

こちらは平成28年、29年、30年の3年分が集計されていましたが、やはり師走というだけあって、毎年12月が一番多くなっています。昨年で見ると、12月は410人で、最も少ない6月が235人。最も少ない月はこの3年間で2月、4月、6月となっていて、毎年違うみたいですね。

ついでにですが、去年12月の410人という死者数。月間データでみると28年12月の420人以来の400人超となっていて、約2年ぶりの高い数値になっています。

都道府県別交通事故死者数

都道府県別にみてみると、ほとんどの自治体が減少している、もしくは減少傾向を示す中、山形県、神奈川県、広島県が2年連続で死者数が増加していることが分かります。埼玉、千葉も明確な減少トレンドではないようで、人口の増加が影響しているのかもしれませんね。

以上、日経で報道されていなかった視点でまとめてみました。統計ってなかなか面白いです。

この記事も12/31日本経済新聞から。日本製の化粧品の輸出拡大が続いているという記事です。2018年の1月～11月の輸出額は前年同期比で44％増だとか。1年を通じて初の5,000億円台で、6年連続過去最高を更新することになりそうです。

インバウンド+アルファ

インバウンド消費（いわゆる訪日外国人旅行者の日本での消費のこと）だけでなく、帰国後もその商品をリピートしてくれているのが増加の一因のようです。今年も中国で日本製の輸出に弾みがつきそうな法律が施行されるらしく、さらなる売り上げ増加が見込まれるそうとのこと。この法律って何？

中国で化粧品を販売するためにはCFDA申請なるものが必要らしいのですが、その方法について大きな制度変更が行なわれるようです。登録手続きの撤廃や輸入港の制限撤廃、申請できる地区の拡大といった規制緩和が行われるのではないかという観測があるみたいですね（長くなりそうなのでかなりザックリ説明しました）。 資生堂、花王など。日本の化粧品製造販売メーカーの対中ビジネスに追い風となりそうです。

東京オリンピックと大阪万博の経済効果

大阪万博が決定して以降、東京オリンピックや大阪万博といった催しを高度成長期のイベントの焼き直しとする批判的な意見をよく見るようになりました。「当時の成功体験を持つシニアの短絡的な発想」であったり、「こうしたイベントが経済、産業に与えるインパクトは過去のモノとは比較にならないほど小さい」といった意見です。

確かに日本の経済、産業はあの当時とは大きく変化しました。しかし、やることが決まったんだからどうやって成功させるかを考えるべきじゃないでしょうかね。kuniとしてはこのところのインバウンド消費に注目していまして、さらに帰国後の継続消費にも期待したいところです。

前回との違い

前回と今回の違いはインバウンド消費＋αだと思います。前回も多くの外国人観光客を誘致したと思いますが、今回は間違いなくアジアからの訪日客が爆発的に増加するものと思われます。日本が変わった以上に、中国をはじめとしたアジアの国々は大きく発展を遂げました。その富裕層たちの購買力は今更説明する必要はないと思われます。

欧米人にとっての日本商品とアジア人にとってのそれはおそらく違っていて、アジア人は先ほどの化粧品のようにインバウンドで手に取り、買い付け、帰国後もリピートしてくれるんですね。文化や生活様式が近いアジアの人たちだけに、より生活に密着したレベルで日本の商品の魅力を知るきっかけになるはずです。中国、インド、アジアの人口侮れませんよ。

日本の魅力的な商品はハイテク産業機械や自動車だけではありません。化粧品や食品に至るまで、いくらでもあります。ホスピタリティを軸としたインバウンド消費。そしてインバウンド＋α、日本経済再興のキーワードのような気がします。

明けましておめでとうございます。

昨年8月からブログを始めまして、分からないことばかりでしたが、何とか毎日更新を続けてくることができました。読んでいただいてる皆さんに何らかのお手伝いができていればと思います。どうぞ本年もよろしくお願いいたします。

昨年最後　12/31　日本経済新聞一面は「先端技術研究　中国が先行　30テーマ8割で首位」という記事でした。まぁ、中国の躍進といったら、、、凄いことになってるんですね。掲載された一覧表を見てあらためて驚かされた方は多かったんじゃないかと思います。

加えてすべてのテーマにおける論文数で日本が1位になっているものがない。最高でも3位なんだそうで、これにはがっかりというか、危機感を覚えました。皆さんはどう感じましたか。もちろん論文の数だけではないんでしょうが、これはこれで一つのアプローチの仕方ですよね。

最も注目されるテーマ　電池

世界の研究者たちが最も注目している先端技術のテーマで、最も多かったのが「電池」に関するものだったようです。ベスト10だけみても全部で5テーマがランクイン。「ペロブスカイト」、「ナトリウムイオン電池」、「リチウム硫黄電池」、「有機薄膜太陽電池」、「電気二重層コンデンサー」という順でした。

やはり、次世代の電気自動車やロボットなど、新しい産業の要となる新技術ということですね。これに加えて脱炭素を目指す世界の方向性というのもあると思われます。電池というカテゴリーになっていますが、ペロブスカイトは新しい太陽電池の材料ですし、有機薄膜太陽電池もあり、再生可能エネルギー関連技術も2テーマ含まれています。

日本が抱える喫緊の課題

以前、洋上風力発電の記事でも書きましたが、いま日本は原子力発電で躓き、石炭火力等に頼っている状態です。震災による不幸な出来事ではありましたが、時計の針を戻すことができないのも事実です。であれば、その不幸を味わった日本でしかできない技術革新をしていきたいものです。

ただ、いくらカッコイイこと言っても、kuniにはそんな技術も知識もありませんので、ブログを通じて少しでも何らかのお手伝いができないものかと考えております。日本が抱えている喫緊の課題は、原子力発電に代わる再生可能エネルギーを如何に速やかに手に入れるか。今年もこのテーマについて深掘りしながら、皆さんにご紹介していきたいと思います。

EUは域内で販売する乗用車の二酸化炭素排出量を、2030年までに37.5％削減するとかいうニュースがありました。これに対してドイツの自動車産業は反発といったニュースも同時に流れてました。

新車の1/3を電気自動車（EV）などに

この削減目標をクリアするためには、ガソリン車やハイブリッド車の燃費改善では追い付かず、各メーカーは新車の1/3程度を電気自動車（EV）などに代替する必要があるんだそうです。欧州にはエネルギー資源が乏しいという事情もあり、以前から原発の推進とセットのようにEVを推進している感じです。

自国のエネルギー資源の事情により、各国の目指す方向はバラバラのようです。アメリカなんてシェールオイルで勢い付いて脱炭素どころか炭素まっしぐらですもんね。一方で日本も欧州同様にエネルギー資源に乏しい国。電気自動車で問題を解決していく方向性はいずれ本命になってくるでしょう。

自動車業界は大リストラ

自動車業界は大変らしいです。電気自動車はエンジン車に比べると部品点数が少ないため、現状のような労働人口は必要なくなるんだそうです。つまり、自動車産業における雇用を減らしてしまうことになるわけですね。10年間で１/4の人員を削減することになるとか。

ただ、自動車産業を取り巻く環境が大きく変化していくんですから、これくらいのリストラはしょうがないんじゃないのって思いますけどね。8万人のみずほが19000人削減するのと同じくらいの感じじゃないですか。例えは良くないですが。

電気をどうやって作るか

とまぁ、いろいろと反発とかはあるでしょうが、多くの乗用車がガソリン車から電気自動車に置き換わるとなると、その電力を新たに供給しなければならないわけです。で、その電気を作るために石炭や石油、LNGを燃やしてたんじゃぁ、何のための電気自動車なのか分かりません。二酸化炭素が乗用車で出るか、発電所で出るかの違いでしかないと。

電気自動車を普及させていくためには、まだまだ他にも課題は多いようですが、結局化石燃料を使わない発電に行き着いてしまうのです。再生可能エネルギーですね。先日書いた風力、太陽光、ほかにも波力、潮力、水力、地熱、バイオマス、などと種類はいろいろです。ちなみに、再生可能エネルギーって、「利用する以上の速度で自然界で補充される（再生される）エネルギー」という意味なんですね。

日本のお家芸である自動車産業と、これを進めるうえで必要となってくる再生可能エネルギーでの発電。原子力発電で一度転んでしまったわけですから、電力供給は一度原点に戻って考え直す必要がありそうです。再生可能エネルギーによる発電、これからも追い掛けてみたいと思います。