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3/17　日本経済新聞に「投資用不動産　苦渋の圧縮」という記事が掲載されました。不動産業界で、アパートやマンションなど投資用物件の在庫を圧縮する動きが拡大し始めているとのこと。まさにサブリースショックによる不動産の値下がりが始まったわけです。

逆回転が始まった

今回記事になったのは、投資用不動産を主に扱う不動産業者ということなんでしょうか、6社の投資用不動産の在庫状況を伝えています。サムティ、ムゲンエステート、アルデプロ、ADワークス、TATERU、スターマイカといった企業が在庫の圧縮に動いているということです。

スルガ銀行やTATERUの不正で業界の実態が明るみに出て、レオパレス21の建築不正で大炎上。そして今回も金融庁が監視・牽制を強化したことで銀行の融資が大きく絞られました。これが止めを刺したという恰好です。1990年に当時の大蔵省が行った総量規制と同じ構図ですね。

1990年に始まったバブルの崩壊では、大蔵省の予想をはるかに超える急激な景気後退（いわゆるバブル崩壊）を日本経済にもたらし、不動産価格は急落、銀行の不良債権に繋がり、その後の「失われた20年」を日本に繋がるといった悪循環のトリガーになりました。

不動産バブルは崩壊するのか

結論から言うと、今回の投資用不動産の値下がりが、不動産全体に波及する可能性は低いと思います。1980年代の不動産は何もかもが値上がりし、不動産としての収益率で説明できない水準まで上昇していました。ただひたすら、値上がりするから誰もが買いたがる。裏では銀行の信用創造が無限に拡大していく。そんな世界だったんですね。今の若い人は知らないと思いますが、当時、山手線の内側の土地売却代金でアメリカ全土が買える計算になるほどの値上がりだったんです。

今回起きていることは、投資用不動産（アパートやマンション）、中でも特にサブリースという枠組みに取り込まれた対象物件だけが異常な価格に吊り上げられ、枠組みを形成する業者が大儲けし、当該案件のオーナーだけが食い物にされた。そんな構図だと思っています。おまけにこの枠組み、本来入ってこないはずの投資家が大勢取り込まれましたしね。

この枠組みにおける不動産オーナーはリピーターが非常に多いと言います。そのため銀行による信用創造、レバレッジがかなり効いており、逆回転し始めるとそれなりの勢いになる可能性がありそうですが、その他の不動産ではそれほどではないと思います。もちろん、都内の高層マンションなど、ちょっとやり過ぎじゃないのって物件は既に多いですけどね。

今回は投資用不動産の値下がりについてでしたが、もう一つ怖いのが海外からの不動産投資の状況ですね。こちらについてもまた機会があれば考えてみたいと思います。

3/15　ニュージーランドのクライストチャーチで銃乱射事件がありました。２ヶ所のモスク（イスラム教の礼拝所）が襲われ、50人が死亡。48人が病院で手当てを受けているそうです。警察は4人を逮捕したという当初の報道でしたが、後に単独犯ということに訂正されてます。亡くなられた方のご冥福をお祈りします。

クライストチャーチ

この地名を聞いてまず思い出すのが、2011年2月に発生した地震です。この地震で語学学校が入居していたビルが倒壊し、日本人留学生が28人も亡くなりました。この時が初めてなんですね、kuniがこの街のことを知ったのは。気候も治安もよくて、きれいな街ということで、旅行者や留学生が多いと。

そして、その3週間後に東日本大震災が起きます。地図で見るとニュージーランドって、北海道から東北地方にかけての形に似てるんですよね。で、クライストチャーチは震源近くの三陸沖辺りに位置します。当時、こんなことを考えた記憶があります。

脱線してしまいますが、2016年にもニュージーランドで地震が起き、その2か月後に熊本地震が起きていて、その関連性を指摘しているブログがありました。偶然の一致でしょうが、何だか気持ち悪いです。

犯行の動機とか

犯人はヘルメットに付けた小型カメラで殺害場面を録画し、フェイスブックのライブ機能で中継していたそうです。フェイスブックはすぐに削除したものの、この動画はまだ拡散しているとか。今のところ犯人の動機としては、イスラムに対する嫌悪や反移民、白人至上主義などという推測がされています。

この中で、反移民という動機が個人的には気になっています。このところ、いろんな意味で世界を動かす原因になっています。トランプ大統領が作ろうとしているメキシコ国境の壁の問題。この問題で政府内は混乱し、行政機関が停止するという状況が起きています。また、EUでも折に触れ問題になりますし、特に英国に関しては移民問題に端を発したEU離脱問題に発展しています。

日本でも現実味を帯びてきた移民問題

これらの問題を巡って世界の金融市場がかなり振り回されていることは、皆さんも感じてらっしゃると思います。この反移民という感情、私たちの日本でも今後クローズアップされるんじゃないかと思っています。外国人労働者の受け入れ解禁のタイミングに合わせるかのような、日韓関係の急速な悪化。気になりますよね。

独自の文化を持つ国の国民ほど、他国からの移民が築く新しい文化の受け入れに苦労すると思われます。日本はまさにそういう国のような気がしますし、今回のニュージーランドの事件は他人事とは思えないわけです。

以前「日本の食品輸出が絶好調らしい」というタイトルで記事を書きました。昨年の輸出額が9,000憶円に達し、2019年には1兆円が達成できそうというお話。その際にいろいろと統計を読んだのですが、かなり意外に感じたのがこのホタテの輸出額でした。その後忘れていたんですが、3/14付の日本経済新聞に、北海道佐呂間漁協のホタテ漁に関する記事が掲載されていて、これを読んで納得したわけです。

農林水産物　品目別輸出額でトップ

「2018年の農林水産物・食品輸出額（速報値）品目別」でみると、ホタテの輸出金額は477憶円で前年比3.1％の増加となっています。水産物の中で見ると、ホタテに続いて真珠が346憶円、鯖が267憶円となっていて、それぞれ7％増、22％増となってますね。鯖は国内のスーパーで鯖缶が品薄といったニュースがありました。輸出もかなりの勢いで伸びています。

記事ではサロマ湖で行われるホタテ漁を中心に紹介し、漁協組合員の平均貯蓄額やら、野球選手並みの平均年収といったの景気の良い話が書かれています。イカダの場所とか、稚貝をつるす高さの調節について言及されているので、おそらくこれは養殖なんでしょうね。生産効率で世界最高峰とも書かれています。彼らの商品は台湾の高級百貨店向けで、干し貝柱として輸出。商品の差別化で成功しているようです。

輸出先は中国が1位だけど

ホタテの輸出先（2017年のデータ）を見ると、中国向けが圧倒的に多くて、238億円になっています。台湾向けは33憶円ですね。意外に多いのがアメリカで58憶円。ここのところ減少しているんですが、2015年までは100億円以上を輸出しています。

JETRO（日本貿易振興機構）で調べてみると、中国へ輸出された冷凍のホタテの多くは、殻をむいて加工された後に米国に輸出されているんだそうです。その分日本からの直接輸出が減少しているということでしょうか。

ホタテの栄養成分

ついでに北海道漁連のホームページも見てきました。もの凄い栄養成分です。ホタテの貝柱に含まれるたんぱく質は100グラム当たり17.9グラム。牛肉や豚肉に匹敵しますし、鶏もも肉を上回るそうです。お肉の場合は部位により違ってきますし、脂身の多さでたんぱく質は変化しますが、たぶん貝柱はそういう変化はなさそうですね。脂質がほぼなしというのも良いです。筋肉付けるためにはなかなか良い食材のようですよ。

貝柱以外の部分まで含めると、タウリン、亜鉛、ビタミンB12が含まれているそうです。高タンパク質かつ低脂肪で、ヘルシーな食材、日本でもブレイクするかもしれませんね。ということで、今晩はホタテのひもでも買って帰って、熱燗にしますか。

3/8　日本経済新聞に「世界半導体、30か月ぶり減　GAFA向け足踏み　1月売上高、データ特需失速」という記事が掲載されました。しかしまぁ、長いタイトルですな。デジタル経済の成長をけん引してきたこの半導体の市場、現状と今後について整理してみたいと思います。

何が起きているのか

1月の半導体世界売上高（3か月移動平均）が前年同月比5.7％減となったと伝えています。このところ毎年20％以上成長してきた市場も、2018年後半に減速し、この1月のデータでマイナス圏に入ったということのようです。（ちなみに元データは確認できていません）

急減速の原因と今後の期待

①　米ネット大手がけん引してきたデータセンター投資の停滞
②　中国の景気減速で半導体需要の停滞
③　メモリー市場の4割を占めるスマホ販売の減少
④　仮想通貨のマイニング用サーバ向け特需の終了

記事では以上4つの原因を上げていました。一方で、この記事のすぐ隣（紙面の）には、今後期待できそうな明るい話について触れていますが、なぜ、わざわざ別の記事にしたのか良く分かりません。スマホとかでテキストで読むユーザーは読み飛ばしちゃうかもって感じです。

その期待というのが次世代高速通信規格「５G」です。現在我々が使っているスマホの上部には「４G」で通信している旨の表示がされていますが、これの次世代技術になります。いまさらこれ以上の説明は要りませんよね。現在の４Gから通信速度が100倍になるというヤツです。

５Gが普及する過程では、データを演算処理するロジック半導体の需要が大幅に増えると書いてますが、ちょっと難しいですね。ロジックICとか論理素子ICとも呼ばれるこの半導体は、どちらかというとパソコンのCPU寄りの集積回路のようです。前半の記事が主に取り上げていた単純なメモリーとは違うんですね。ということで、今後の好材料として、

⑤　５Gの立ち上がりで2019年のどの辺りから半導体市需要が喚起されるか
⑥　他にも Iot や 、中でもEV（電気自動車）の立ち上がりでの需要喚起

という要因も加えて、今後の半導体市場を見ていく必要があるということです。この中でもやはり大きいのは②の中国の景気ですかね。また、これを大きく左右しうる米中貿易摩擦の行方も気になります。トランプ氏があえて米朝関係でビッグディールを取りにいかなかったのは、中国との交渉（これこそがビッグディール）を控えていたからだとkuniは思っているのですが。米中の関係、どうなっていくでしょう。

最後に、半導体の主戦場がPC→スマホと変化してきましたが、今後は⑤⑥の「５G」、「Iot」、「EV」に変化していくという基本線は押さえておいた方が良さそうです。

3/6　日本経済新聞の記事に「老いる工場、データが支え」というのがありました。記事そのものは、工場設備の老朽化や人手不足による事故の防止に人工知能（AI）を活用するというお話なんですが、まぁ、これはこれで重要なんでしょうが、もっと本質的なところも考えなきゃなぁと感じた次第です。

高度成長期の産物

日本の高度成長期に創られたもの。労働者は高齢化で現役を引退していきます。工場の設備は40年、50年稼働し続け老朽化しました。高速道路や鉄道の軌道、上下水道といった社会インフラも同様に老朽化が問題になっています。少子高齢化だけじゃないんですね。設備や社会インフラも一緒に高齢化しています。

将来大きな問題になるであろうことはマスメディア等も再三警告していますが、既に大きな問題となっているのが企業の収益の源泉となる設備でしょう。技術者たちが大量に定年で退職し始めていることもあり、トラブルを発生させないための知恵や技術、何かトラブルが発生した場合の知恵や技術を持つ人がいなくなっています。

工場の設備というと何か人ごとにように聞こえる方もいらっしゃるでしょうが、実はシステムも同じです。基幹システムの老朽化、肥大化、複雑化、ブラックボックス化などが指摘されていますが、こうしたレガシーシステムに向き合ってきたシステムエンジニアも定年退職を迎えつつあります。システムが障害を起こすと原因究明等に手間取り、障害が長期化するリスクが増大しています。

老朽化するマンション

同じ日の日経には「老朽マンション　大量化は目前」というコラムもありました。2018年末時点の全国のマンションは709万戸。このうち築30年を超えるマンションが215万戸に達するとのこと。約3割が築30年以上ということになります。今のペースで新築マンションが供給されるとすると、10年後には全体の40％以上が築30年を超えることになるそうです。

こうして考えてみると、すべて高度成長期というか、昭和の遺産をどう次の世代に引き継いでいくか、という壮大な課題なわけですね。高齢化に伴う社会保障の問題では、kuniもこれからお世話になる世代ですので、心苦しいのですが、他にも問題はてんこ盛り。次の世代に重くのしかかります。

人生100年時代と言いますから、kuni達の世代も、もう少し社会に貢献していかなければなりません。日本再興に向けて、何らかの力になれるよう頑張っていきたいものです。