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高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じました。その後もまぁ、いろいろと嫌がらせが続いていますね。

一方で、景気が冷え込む中国にとっては、日本企業の中国展開は経済面、雇用面からも非常に重要です。ポケットに手を突っ込んだまま偉そうにしてた中国外交局長も、その直後には撤退を恐れて日本企業詣でをしていたとか。

この情報の信憑性は分かりませんが、国内経済がボロボロでその批判の矛先が政府に向けられるのを恐れ、国民の敵意を日本に向けさせたい中国にとっては、今以上の景気悪化は一番痛いところ。最近台湾メディアが、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖しているなどとして、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じたようです。

台湾のこの報道、中国との情報戦の色合いが非常に強いことを差し引いても、日本企業の中国からの撤退は十分起こりえる状況ですし、日本政府としても外交カードの一枚として上手く使っていきたいネタです。

日経新聞によると、2025年冬のボーナス調査で、大手ゼネコンが支給額上位5社のうち3社を占めたとのこと。違和感あるのはkuniだけかしら。

旺盛な建設需要や資材高騰を背景に、採算性の高い工事が増え業績が改善したとの説明も。しかし、そもそもは「人件費の高騰」や「建築資材の高騰」で採算が悪化・・・業績にマイナスインパクトが・・・って言ってたのにね。請求する工事費爆上げで乗り切ったということでしょうか。

似たような話は他にもあって、「輸入穀物等の価格上昇で企業努力ではもうどうにもなりません。」と言いつつ、相次いで商品価格の値上げをしてきた多くの企業が「今期業績が過去最高益を更新」なんてのも一緒ですよね。多分そうした企業もボーナス上ってるんでしょう。

長らくデフレになれてきた一般消費者にとってはこれにも違和感がありそう。インフレの時代ってそういうものかもしれないけど。だからこそ、賃金の上昇が不可欠ってこと。

最近インスタントラーメンにはまっていて、昔はよく食べていた「うまかっちゃん」を探しています。東京では大手のスーパーでも取り扱ってないみたいで途方に暮れております。

製造元のハウス食品のHPで確認してみると、販売地域という説明があり、「近畿、中四国、九州、沖縄県」と明確に宣言されていました。うまかっちゃんには何種類かのラインアップが用意されていて販売地域も微妙に違ってるんですが、いずれも東は近畿圏まで。中京、関東以北では売る気ないみたい。

なんでこんな方針なんでしょう。同商品は九州の民には「これぞ博多とんこつ」として大人気のラーメン。関東にも九州出身者たくさんいるだろうに。九州の福岡工場で製造されているから、輸送コストの問題？いやいや袋麺の輸送コストなんてたいしたことないだろうに。

ハウス食品という大手にもかかわらず（ラーメンはそれほど本気じゃない？）、西日本限定という同社の対応には異議を申し立てたいです。ネットで買えよってことかもしれませんが。