証券 | kuniの経済徒然日記

10/18～　CEATEC（シーテック）2022開催　注目は　メタバースエキスポジャパン2022

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2022」が10/18、幕張メッセ（千葉市）で開幕します。今回の目玉は、生活に入り込む仮想空間「メタバース」を体験できる展示だと言われており、メタバースエキスポジャパン2022も同時に開催されます。

メタバースエキスポジャパン2022

株式市場でも材料視されてきたいわゆるメタバース関連。ここへきてテーマとしての注目度は若干低下気味。代わって円安メリットやらインバウンド関連、旅行関連などが注目を集めています。メタバースエキスポジャパン2022の開催はメタバースが巻き返す起爆剤になるんでしょうか。

参加企業等

ということで備忘録として、メタバースエキスポジャパン2022の参加企業等をチェック。まず、主催・協賛企業は、Meta、株式会社CyberMetaverse Productions、大日本印刷株式会社、株式会社NTTドコモ、PwCコンサルティング合同会社、ソフトバンク株式会社、凸版印刷株式会社となっています。

そして参加企業は、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、株式会社バスキュール、株式会社サイバーエージェント、コインチェック株式会社、株式会社Gugenka、株式会社HIKKY、株式会社IMAGICA EEX、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、株式会社MyAnimeList、日本マイクロソフト株式会社、株式会社NTTコノキュー、ピクシブ株式会社、パーソルマーケティング株式会社、楽天モバイル株式会社、REALITY株式会社、The Sandbox、株式会社サンリオ、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント、株式会社テレビ東京、株式会社W TOKYO（以上、公表データそのまま）。

未上場企業等も上場企業と組んで事業を開始しているケースもありそうですので、あえてすべてを載せました。以上、メタバース関連の備忘として・・・。

日本電産　自社株買いで不適切な対応

日本経済新聞は10/12、「日本電産株、一時10%安自社株買い巡り報道」と報じました。同社が自社株買いを巡って不適切な処理をしている疑いがあると一部で報じられ、同社株が急落したという話題です。この報道を巡っては日本電産もコメントを発表。一切事実ではなく、当該報道機関に対して法的措置を含めて対応を検討中、としています。

日本電産株式会社

日本電産は、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータを中心に、モータの応用製品・ソリューションへも展開。既存ビジネスの育成に加え、M&A（合併・買収）にも積極的な日本を代表する企業です。創業者である永守氏は経営者としても高く評価されてきた方でした。

不適切な対応

「一部で報じられ」、というのは、どうやら10/7の東洋経済オンラインの報道のようです。このところ日本電産に関して言われている「後継者問題の迷走ぶり」にも焦点を当てつつ、自社株買いで永森会長自身が自社株買いの条件を事細かに指示していたのでは、、、という指摘です。

経営に関する情報を握っている者が自社株買いをその情報に基づき実施するってことは、いわゆるインサイダー取引そのものなわけです。それを永森会長自身が事細かに指示していたということらしいんですね。経営と自社株買いセクション（同社の場合は信託銀行に委託）には情報隔壁が求められています。それを飛び越えて会長自身が指示。

東洋経済は四季報を発行するメディアで、かなりの老舗。多くの投資家からも信頼されている企業です。かなり細かな情報を持っているようで、当該報道を読んだ感じでは限りなく「黒」に近いのではないかという気がします。御年78歳の名経営者、いったいどうしちゃったんでしょう。

野村証券　大和証券　仕組み債販売を停止

日本経済新聞は10/7、「野村・大和、仕組み債販売停止　個人向け、高リスク懸念　証券業界も見直し加速」と報じました。販売方針を見直して、大和は9月28日、野村は10月3日に公募型の販売を停止したということです。

当局の動きに対して

今年の夏ごろ、金融庁と証券取引等監視委員会が、苦情が相次ぐ「仕組み債」について、メガバンクや地域銀行、証券会社などの販売実態を総点検している、なんて話題がありました。そうした当局の動きに合わせて、メガバンクでは三井住友銀行が、地銀でも常陽銀行などを傘下に持つめぶきフィナンシャルグループや千葉銀行が、インターネット証券大手の楽天証券などが、既に販売を停止しています。

とうとう本丸も

そしてとうとう証券大手である野村、大和までが販売を停止するということになりました。という日経の記事なんですが、本文では、「公募型の販売を停止した」と書かれています。公募型を販売停止です。つまり、「私売り出し」や「私募」と呼ばれる販売形態をとる仕組み債については、停止するとは言ってないわけです。

当局の顔を立てるために、世間に対しては公募型の販売停止を宣言しますが、「私売り出し」や「私募」については今後も販売するということですね。ここ、重要で、証券会社のいつものやり口です。

ちなみに公募型は一口100万円から購入できますが、「私売り出し」や「私募」は通常一口1000万円から2000万円で、顧客ごとにオーダーメイドで商品設計され、提供されます。

やれ、テスラの株が暴落してEB（仕組み債）で数千万円損したとかっていいますが、そういう巨額の損失が出るのは、「私売り出し」や「私募」の方なので。。。ただ、公募がなくなれば、小口の（金融資産が少ない）顧客が巻き込まれるケースが減少するのは間違いありませんが。

SMBC日興証券　副社長をコンプライアンス担当に

SMBC日興証券は9/27、「役社員の異動について」を公表しました。副社長が同日付で取締役に就任し、コンプライアンス統括役員を担うという人事です。大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」での相場操縦を巡り、東京地検特捜部により同社役職員等が逮捕・起訴されていた件を受けての対応です。

前担当は取締役を退任

同時に発表された人事では、コンプライアンス統括担当だった取締役が取締役を退任し、常務執行役員に専念するという異動も公表されています。金融庁から行政処分が下される直前というタイミングでの役員異動ですので、事実上の解任でしょうね。

こういうタイミングで突然の公表。おそらく金融庁とのやり取りで「最低限の責任の取り方があるだろう」みたいな口頭指導があったんでしょう。SMBC日興は「相場操縦事件の再発防止の一環で、副社長クラスを統括に据えることでコンプライアンス順守の体制強化を図る」と言ってますが。

新たなコンプライアンス統括担当

コンプライアンス統括担当に新たに就任されるのは副社長執行役員だった方。今回取締役に就任し、取締役兼副社長執行役員として任に当たられます。前担当が筆頭取締役だったのでナンバー4。副社長という肩書ではありますが新任のこの方もやはりナンバー4なんですよね。取締役会での序列は一番下だと思われます。

同じ日に三井住友フィナンシャルグループも、子会社であるSMBC日興のこの人事を公表しているんですが、適時開示等はなし。本気でコンプライアンス徹底を目指した副社長人事ならもっと派手に公表しても良さそうなもんだけど。やはり、金融庁のご指示に沿っただけなんですかね。

まだ揉めてるのね　仕組債（仕組み債）

9/1付け日本経済新聞に、「金融庁、地銀系証券会社に警鐘　『仕組み債』個人販売巡り」という記事がありました。かれこれ5年近く金融の世界から離れていますが、まだ揉めてるんですね、仕組み債。5年前と何も変わってないわ。

金融庁

最近日経では「仕組み債」と表記してますね。kuniが現役時代は「仕組債」と表記していたような。確かに素人には読み難かったのかな？名称から分かりやすくするという動向でしょうか。

今回金融庁が警鐘を鳴らしているのは、グループに証券子会社を持っている地銀の販売する仕組み債だそうです。まぁ、実はこれも5年前から一緒。仕組債の原資産となる株式や指数などを知らない銀行員が販売しているわけですから、トラブルが多いのは当たり前です。

素人が販売するわけですからリスクの説明がしっかりできません。商品の良いところだけを知った顧客（高い利回りに目がくらんだ）は、リスクをより詳しく知りたがらないという傾向も強いです。

で、マーケットが予想に反して動いた場合に、「そんなことになるとは思わなかった」、「そんなことは聞いてない」というトラブルになります。地銀の場合、販売員が説明責任を果たしているかどうかをチェックする態勢が脆弱、というのも一因だと思われます。

本気なのかね

そういうトラブルが増えると、金融庁が今回のように警鐘を鳴らし、業者に対して聞き取り調査や検査を通じて指導を行います。ここ10年以上ずっとこれの繰り返し。何もしないわけにはいかないので警鐘は鳴らしているけど、金融庁も実際のところこんな繰り返しでトラブルがなくなるとは思ってないでしょうね。ポーズってやつですか。