証券 | kuniの経済徒然日記

キャノン　事業構造改革に手ごたえ　しかし売られる

キャノンは10/26、2022年7～9月期の四半期連結決算を公表しました。売上高は20%増の9,960億円、営業利益は39%増の814億円という好調な決算発表だったんですが、株式市場では3,100円割れ（前日比211円安）まで大きく売り込まれました。

キャノン

キャノンは事務機械、デジタルカメラなどコンシューマ、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでいる、日本を代表する企業の一つです。主力の事務機事業が振るわない中、メディカル事業（医療機器）やミラーレスカメラなど、主力事業に代わる成長事業を育ててきました。

決算の概要

そうした努力が報われ、ミラーレスカメラや監視カメラ、メディカル事業が、業績のけん引役として実を結びつつあるということです。御手洗会長兼社長最高経営責任者（CEO）も同日の電話会見で「これまで重点的に投資してきた成長事業が全て出そろった。満足できる決算となった」とご満悦の様子。

しかし株価は

事前の業績予想（期待値）が高すぎたんでしょうかね。決算発表を受けて同社株は朝から売り気配となりました。ケチが付くとしたら、急激な円安によって子会社との外貨建て借入金で為替差損が発生したことで、純利益が前期比16%増の2500億円と従来予想から120億円下方修正されたことくらい。けどこれ為替差損ですからね。

決算発表銘柄で良い業績を発表しながらも急落、なんてのは決算発表「あるある」ですけどね。主力事業が成長を終え、事業構造改革を断行。それが成功しつつあるということですから、中長期的には期待できそうだなぁ。と、kuniは感じています。

野村證券元社員　詐欺で逮捕

元本保証などをうたって違法に出資金を集めたとして、岡山県警は10/20までに、出資法違反などの容疑で、野村證券元社員の2人を逮捕しました。２人は顧客ら数十人から数億円を集めていたということです。無登録で金融商品取引業を営んでいました。

超セレブ投資家

逮捕されたうちの一人（35歳）の方は、2021年5月に全国放送されたテレビバラエティー番組で、40億円のプライベートジェットを所有する「超セレブ投資家」として紹介されていたんだそうです。さらに、有名女性アイドルグループの元メンバーと結婚して、東京都内の高級住宅街で一緒に暮らしていたんだそう。

ややこしいけど、前半部分の「超セレブ投資家」というのが真っ赤な嘘で、その嘘の力で元芸能人と出来ちゃっていたというのは本当らしい（どうでもいいか）。

顧客や知人ら少なくとも十数人に高利回りをうたう投資話を持ちかけて、数億円を不正に集めていたということです。よくある手口ですね。「あなただけ特別に高利回りの投資商品を」ってありえない話に、なんで皆こう簡単に騙されてしまうんでしょう。

N證券とN証券

元野村證券社員という報道になっていますが、同社を退職する前から（つまり社員として在籍しているときから）岡山支店で担当する複数の顧客らから不正に資金を集めていました。

そのため当然野村證券としての管理責任等も問われていくことになります。今のところ同社は、「警察に相談中の事案であり、詳細は答えられない」としています。しかしまぁ、イニシャル「N」の証券会社は両社とも、定期的に不正やら不祥事の話題を提供してくれますねぇ。昔から何も変わってません。

レオパレス21　報道に対して反論

レオパレス21は新潮の報道に対して、「当社に関する報道について」を公表しました。報道の内容についてほぼ全面的に否定する内容となっていて、これを受けた10/21の株式市場では同社株は買い気配で始まるという、前日とは対照的な動きとなっています。

レオパレス21の反論

「入居率嵩増しの手口として審査不合格者の入居、家賃滞納者の居座りを容認」
「仲介業者と結託して不正を働いた社員がいた」
「3 カ月以上の家賃滞納者には立ち退きを迫るはずなのに、2 年近く放置していた」
「部屋の退室に関し解約処理をわざと翌月にずらし、契約状態の部屋とカウントすることで入居率の上乗せを図っている」

という新潮の報道に対してそれぞれについて事実無根であるとして否定、もしくは適切な対処がされている旨訴えています。これが本当ならなぜ内部告発が・・・、ということになります。火のないところに煙は立たぬ、、、と言いますように、何か起こっているのは事実でしょう。

株価の方は

株価の方はというと、前日の終値274円に対して、買いが集中し、306円で始まりました。その後319円まで買われる場面もありましたが、そこからはじり貧という値動き。結局終値は290円の16円高となりました。

株価の動きがすべてを表していると思いますね。これまでさんざん顧客や株主を裏切ってきているだけに、たった一枚の開示（反論）だけではね。多くの投資家は同社とリスクを共にする覚悟はできなかったということでしょう。

内部告発が行われたあたり、経営陣の中での内紛とかが始まってるんでしょうか。さてさてこの後どういう展開になることやら。

10/18～　CEATEC（シーテック）2022開催　注目は　メタバースエキスポジャパン2022

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2022」が10/18、幕張メッセ（千葉市）で開幕します。今回の目玉は、生活に入り込む仮想空間「メタバース」を体験できる展示だと言われており、メタバースエキスポジャパン2022も同時に開催されます。

メタバースエキスポジャパン2022

株式市場でも材料視されてきたいわゆるメタバース関連。ここへきてテーマとしての注目度は若干低下気味。代わって円安メリットやらインバウンド関連、旅行関連などが注目を集めています。メタバースエキスポジャパン2022の開催はメタバースが巻き返す起爆剤になるんでしょうか。

参加企業等

ということで備忘録として、メタバースエキスポジャパン2022の参加企業等をチェック。まず、主催・協賛企業は、Meta、株式会社CyberMetaverse Productions、大日本印刷株式会社、株式会社NTTドコモ、PwCコンサルティング合同会社、ソフトバンク株式会社、凸版印刷株式会社となっています。

そして参加企業は、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、株式会社バスキュール、株式会社サイバーエージェント、コインチェック株式会社、株式会社Gugenka、株式会社HIKKY、株式会社IMAGICA EEX、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、株式会社MyAnimeList、日本マイクロソフト株式会社、株式会社NTTコノキュー、ピクシブ株式会社、パーソルマーケティング株式会社、楽天モバイル株式会社、REALITY株式会社、The Sandbox、株式会社サンリオ、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント、株式会社テレビ東京、株式会社W TOKYO（以上、公表データそのまま）。

未上場企業等も上場企業と組んで事業を開始しているケースもありそうですので、あえてすべてを載せました。以上、メタバース関連の備忘として・・・。

日本電産　自社株買いで不適切な対応

日本経済新聞は10/12、「日本電産株、一時10%安自社株買い巡り報道」と報じました。同社が自社株買いを巡って不適切な処理をしている疑いがあると一部で報じられ、同社株が急落したという話題です。この報道を巡っては日本電産もコメントを発表。一切事実ではなく、当該報道機関に対して法的措置を含めて対応を検討中、としています。

日本電産株式会社

日本電産は、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータを中心に、モータの応用製品・ソリューションへも展開。既存ビジネスの育成に加え、M&A（合併・買収）にも積極的な日本を代表する企業です。創業者である永守氏は経営者としても高く評価されてきた方でした。

不適切な対応

「一部で報じられ」、というのは、どうやら10/7の東洋経済オンラインの報道のようです。このところ日本電産に関して言われている「後継者問題の迷走ぶり」にも焦点を当てつつ、自社株買いで永森会長自身が自社株買いの条件を事細かに指示していたのでは、、、という指摘です。

経営に関する情報を握っている者が自社株買いをその情報に基づき実施するってことは、いわゆるインサイダー取引そのものなわけです。それを永森会長自身が事細かに指示していたということらしいんですね。経営と自社株買いセクション（同社の場合は信託銀行に委託）には情報隔壁が求められています。それを飛び越えて会長自身が指示。

東洋経済は四季報を発行するメディアで、かなりの老舗。多くの投資家からも信頼されている企業です。かなり細かな情報を持っているようで、当該報道を読んだ感じでは限りなく「黒」に近いのではないかという気がします。御年78歳の名経営者、いったいどうしちゃったんでしょう。