鉄建建設 ランサムウェアによる甚大な被害 京セラでも

鉄建建設が保有するサーバ約70台のうち、台数で約95%が暗号化などの被害を受けています。加えて、同社の社員が使用するPC約3000台のうち、アンチウイルスソフトがアンインストールされる被害が、約10%のPCにおいて確認されているそうです。半端ない被害です。

新しいタイプのランサムウェア

9月23日朝7時頃に社内システムの障害を検知したとのこと。翌日には「システム障害発生のお詫びとお知らせ」を開示しましたが、調査の結果、新しいタイプのランサムウェアにより、約95%のサーバが暗号化などの被害を受け、被害を受けたサーバに記録されていたデータの
一部が窃取され、特殊サイトに掲載されていることが確認されます。

顧客や関係者に影響を及ぼす二次被害などは確認されていないようですが、企業として壊滅的な被害ですね。基幹システムが復旧したのが9/30ですから、ほぼ一週間はまったく仕事にならなかった。事業継続に支障をきたしたということです。

特にメールサーバの被害が大きく、復旧にはさらに時間を要する見込みとのこと。事業が停止してしまった期間分の被害額、どのくらいになるんでしょう。被害を受けたサーバ内に、英文による攻撃者への連絡先URLの存在を確認したといいますが、身代金は支払われたのでしょうか。

京セラでも

京セラは10/16、従業員のパソコンがマルウエア(悪意のあるソフト)に感染し、最大で約1万4千件の個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。従業員を装った不審なメール(マルウエアに感染させるためのファイルが添付されている)が社内外に約3万通送信されたことも確認されたようです。

鉄建は今のところ感染経路を明らかにしていませんが、京セラのケースは、従業員が在宅勤務中で社内システムへの接続に使われるVPN(仮想私設網)を使用。9月に取引先から受信したメールの添付ファイルをダウンロードし、感染した可能性があるとしています。

NTT 菅政権の政策を支える企業

通信料金に関して菅製値下げを迫られていたNTTドコモでしたが、NTTはそのドコモの完全子会社化を決めました。通信料金の値下げは受け入れるものの、その見返りに関する交渉は既に水面下でまとまっているかのように見えます。この辺り興味ありますよね。

NTT IWON 再生エネ

ドコモ以外にもこのところNTTの周りに話題が豊富です。トヨタとの資本・業務提携や旧電電ファミリーのNECへの出資など。そして、以前当ブログでも取り上げたIWON構想。NTT、インテル、ソニーが中心となり、先日はエヌビディアも参加を決めた、ネットワークから端末まで全てを光で伝送するという技術に関する国際フォーラムでした。

政府内に「NTTを軸に日本の先端産業を立て直し、次の6Gで主導権を取り戻そう」という考え方が出来上がりつつあるんじゃないかと思います。当然NTT自身もそのつもりでしょう。世界がNTTを受け入れるよう、全国にある7000の電話局を再生エネ拠点とし、脱炭素化も積極的に進めています。

コグニティブ・ファウンデーション

そしてもう一つNTTが取り組んでいる、楽しみな事業がコグニティブ・ファウンデーション。ちょっとこの技術は難し過ぎてkuniには説明できませんが、、、簡単に言うと、世界から高い評価を得ている米国ラスベガス市のスマートシティ化、これをNTTが実現した土台になっている技術といえばいいでしょうか。

こうしてNTTの取組みを整理していくと、いずれも菅政権がこれから力を入れていく国策そのものなんですね。冒頭で「見返り」なんて言葉を使いましたが、行政のデジタル化、5G普及、6Gで主導権、再生エネ拡大、スマートシティ、、、と、国策におけるNTTの役割は相当デカいと思われます。

NTTが世界で戦うために

しかし、NTTが世界で戦うためには一つ課題があります。NTT法ですね。今のままだと後ろに政府がいる日本企業なわけで、言ってみれば中国の企業と一緒です。NTT法の改正か撤廃か。世界で戦うためにはこの法律を何とかしないと。と思うのですが。

ダイワボウホールディングス 今度は子会社で個人情報流出

架空取引でダイワボウ情報システムが関与し、旧ダイワボウノイでも循環取引等の疑義が出てきて特別調査委員会を設置したダイワボウホールディングス。今度は子会社の従業員がフィッシングメールにひっかかり、顧客情報など500件強が流出した可能性があるそうです。

ダイワボウアドバンス株式会社

その子会社はダイワボウアドバンス。ChampionやFILA、Hanesとかのブランドを取り扱っているカジュアルウェア製造販売会社です。少し前の出来事でホームページでは9/30のお知らせになってます。これが特別調査委員会設置を開示した日と同じ日というのは何か意図があるんでしょうか。

被害にあったのは今年8/27~9/11の間にインターネットで注文した顧客と、同社からメールで連絡をした顧客だそうです。500件強と表現されてます。流出した情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスの個人情報が含まれていたとしていますが、クレジットカード情報や預金口座情報は含まれていないとのこと。

事の経緯

主語はないんですが、おそらく同社の社員がフィッシングメールを受信。このメールを閲覧した社員が正規のサービスと誤認して偽サイトにアクセス、パスワードとメールアドレスを入力してしまったようです。

典型的なパターンにひっかかったわけですが、それでも2時間20分後に正規のサービスではないことに気付き、パスワードの変更など、必要な対処を行っています。このお知らせの時点では、顧客情報が外部で悪用されたという情報はないようですが、、、。

2時間20分で対処、、、した割には、「お詫びのお知らせ」までに時間がかかりすぎですよね。で、ダイワボウノイに関する特別調査委員会設置の開示の日にお知らせ、、、ってのもやっぱり気になります。

Google Meet が繋がらない

9/25 kuniの会社でGoogle Meetが使用不可になってしまいました。Web会議システムGoogle Meetにアクセスするとエラー画面が表示され、Google Meetを使用することができません。30分後くらいにやっと復旧しましたが、これけっこう困ります。

Google 側の障害

この障害発生は10:30頃。復旧したのが11:07だそうです。たった37分間といえども、ほとんどの会議がWeb会議になっている現状、開催不能とは企業にとっては痛いところです。幸い、この日のこの時間帯、kuniは会議が入っておらず、難を逃れましたが、、、。

この障害はGoogle社側で起きていたようで、上記の発生時間等もGoogleが公表しているものです。G Suite ステータス ダッシュボードというページでサービスの状況を説明しています。が、しかし、これじゃあ説明になってないだろう、、、というメッセージ。以下に引用します。

【発生時】Googleでは、大多数のユーザーに影響を与えるGoogle Meetの問題について認識しています。影響を受けるユーザーもGoogle Meetにアクセスすることはできますが、エラーメッセージの表示や大幅な遅延など、予期しない動作が発生することがあります。

【復旧時】Google Meetで発生していた問題は解決されました。ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。Googleではシステムの信頼性を最優先事項としており、システムのさらなる改善のために努力しています。        引用以上。

これじゃあ何が起こったのか全く説明になっていません。日本語も変な感じで、フィッシングサイトにでも誘導されたのかって感じ。わざわざ見に行っただけ損。

バックアップ

てな具合で、kuniの会社はGoogle Meetをメインに使用しているわけですが、先日、ライセンス数は少ないものの、Zoomも導入してました。その時はなんで?って感じでしたが、Web会議システムにもバックアップは必要なんだなぁ、と感心した次第です。

デジタル田園都市国家構想

菅内閣がスタートしました。菅氏が示している政策の中で最も注目したいのが、デジタル庁の新設です。目的とする行政のデジタル化やマイナンバーカードの普及、進化を推進していく組織ですね。デジタル化はこれだけにとどまらず、さらに大きな日本のテーマになりそうです。

自民党デジタル社会推進特別委員会

デジタル改革担当大臣に就任された平井卓也氏。その平井氏が委員長を務めるのが、自民党デジタル社会推進特別委員会で、今年6月に「デジタル・ニッポン2020」という報告書を公表しています。デジタライゼーション政策全般に関する提言です。

パワーポイントで180ページほどの力作で、行政のデジタル化やマイナンバーカード以外にも、デジタル化で日本を変えるための提言がまとめられています。今後の政策立案のマップのようなものですので、皆さんも一度目を通されては、、、と思います。

デジタル田園都市国家

いろいろな政策が並んでいるなか、最も目を引いたのが「デジタル田園都市国家」です。新型コロナにおいて確認できたこととして、地方の方が大都市よりも安全であることやテレワークでも十分に働けることをあげています。

そこから導き出されるのがデジタル田園都市国家構想です。デジタライゼーションで地方にいても大都市並みに仕事ができ、収入が得られ、幸せに暮らすことができれば、感染拡大も防止でき、長時間通勤の苦痛からも解放されると。

デジタライゼーションでこのような人間中心のデジタル社会を実現していく一連の政策をデジタル田園都市国家構想とし、2030年頃までの主要な国家戦略とすべきである。という提言です。いいですね、これ。しっかし、どデカい構想です。