カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

JR東日本子会社の総合車両製作所は9/27、「輪軸組立作業における数値の差し替えについて」を公表しました。といっても、非上場企業ですので、同社ホームページでひっそりと。親会社であるJR東日本はこのことを一切開示していません。

総合車両製作所

総合車両製作所は鉄道車両やコンテナを製造する、JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）100％出資の輸送用機器メーカーです。同社の前身は、我が国初のステンレス車両の国産化に成功した「東急車輛製造株式会社」。2012年に事業譲渡され総合車両製作所に。

不正の概要

東急電鉄や伊豆急行、江ノ島電鉄を含む鉄道会社など29社に納品した輪軸2114本で、検査データを改ざんしていました。国土交通省は同日、30日から総合車両製作所と東急電鉄に特別保安監査を行い、安全管理体制などを確認すると発表しています。

総合車両製作所の開示文では、「検査成績の数値の差し替え」と表現されていて、「差し替え」という言葉が何度も出てきますが、、、これ、検査データの改ざんですから。「差し替え」という言葉を使えば罪が軽くなるとでも？

おまけに、9/20には一旦、東急電鉄にデータの改ざんはなかったという報告をしていたにもかかわらず、その後改ざんが見つかったという情けない経緯があったようで。JR東日本がいっさい子会社の事実を公表せず、この件に触れていないことも大きな問題。

川崎重工業は9/27、「（開⽰事項の経過）舶用エンジンにおける検査不正について」を公表しました。船舶用エンジンで燃費性能データを改ざんしていた問題で、同社は社内調査の結果をまとめ、国土交通省に提出しました。

おさらい

有害な窒素酸化物の規制が始まった2000年以降、大型貨物船やコンテナ船、タンカーなどに搭載された船舶用エンジン673台で燃費性能に関わる測定データを改ざんしていたと先月（8月）発表。特別調査委員会を設置して調査してきました。

発生原因

今回の開示で発生原因として、「燃費の性能を満たさなければならないというプレッシャー」、「コンプライアンス違反の認識があっても言いだせない組織風土」、「品質よりも納期や利益を優先してしまう意識」などが挙げられています。

ここで気になるのが、「コンプライアンス違反」という言葉であり表現。「コンプライアンス」という用語はかなり幅広い意味で使われる言葉であるため、時に問題を曖昧にしてしまうことがあります。今回の検査不正は、「顧客との契約違反や、当局や自主規制機関が定める規制に対する違反」と、明確に社内で定義するべきではないか。と感じました。

問題を曖昧にとらえている限り、従業員の意識も曖昧なままになってしまいます。こういうことを繰り返していても、会社は再生できないんじゃないかと。

少し前の話になりますがジーネクストは9/11、「当社株主開催による臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ」、9/13には、「会社開催による臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ」を公表しました。創業者である株主（元社長）と現経営陣との間での経営権争いが起きていた件ですね。

二つの臨時株主総会

まず9/11に開催された元社長が開催した臨時株主総会で、取締役等の専任に関するすべての議案が否決され、9/13の会社側が開催した臨時株主総会ではすべての議案が可決されました。これにより、会社側が経営権を維持する見通しとなりました。ん～、ま、想定通りですね。

両陣営がそれぞれ取締役候補者と監査役候補者の選任議案を諮ったわけですが、総会後に関東財務局に提出された臨時報告書によると、株主（元社長）側議案の賛成率は46〜49%台で、賛否が拮抗する結果だったとのこと。

総会に先立ち、同社は第三者割当増資を行っており、それにより創業者である元社長の株式保有割合は低下しました。が、それでもまだ約30％程度の株式を保有しており、今後どうなっていくのか。

ちなみに、日経の取材によると創業者である元社長は、「臨時総会の結果には納得している。当面はジーネクストの経営に関わらない」と話しているとのこと。このあたりの発言が真意かどうかわかりません。当面は紆余曲折ありそうな気がしますね。

サンウェルズは9/20、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。先日当ブログでも取り上げた、パーキンソン病専門の有料老人ホームで、入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたという事案に関するもの。共同通信の報道でした。

特別調査委員会

報道において指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするため、徹底した業務実態の調査を実施すること、また、当調査を通じて改善点が確認された場合には、速やかに対処することが必要であると判断し、同社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置して調査するということです。

かなりトーンダウン

前回9/3の開示では、「共同通信が報道した不正請求に関する記事を否定するとともに、記事の内容が同社の信用を毀損しているとして、訴訟を含めて法的措置を検討している」という強気の対応でしたが、今回はかなりトーンダウンした感じ。「訴訟を含めた法的措置」といった文言はありません。

おそらく、社内で調査してみたら報道の内容が事実であるとか、事実かもしれないといった従業員等の声なんかが出てきたんでしょうね。ちょっとカッコ悪いけど、そういう事実があるならしっかりと調査して謝罪する、返金に応じるという対応は適切なものだと思います。同業者でも同様の不正が出始めていますし、早期に結果を公表して膿を出し切りましょう。

株式会社バルカーは9/25、「当社執行役員および従業員による不正行為の発覚ならびに特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。執行役員と従業員による不正行為、というか、着服ですからもはや犯罪行為です。

株式会社バルカー

バルカーは、工業用パッキンやガスケットなどのシール材料、配管材料、電気・電子材料、フッ素樹脂・エラストマー材料などを幅広く手掛ける企業です。顧客も石油化学業界や半導体業界など多岐にわたっています。以前は日本バルカー工業と名乗ってました。東証プライム上場企業です。

不正の概要

執行役員らが特定の取引先と示し合わせるなどして、取引先に対し代金の水増し発注を行い、捻出した資金の一部を執行役員らが着服していたことが、外部からの通報により判明したといいます。よくある架空発注によるキックバックですね。この不正行為による現時点で判明している損害見込み額は約２億円だそうです。

独立社外役員を中心に構成される特別調査委員会を設置し、当該不正行為に関する事実関係、類似する事象の有無等を明らかにしていくということです。執行役員が絡んでるキックバックはヤバすぎですね。