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株式会社ノダは2/16、「当社清水事業所で発生した火災に関するお知らせ」を公表しました。出火は2月15日（日）午後6時15分頃。鎮火は翌日の午前2時21分。鎮火まで8時間もかかってます。複数の従業員が作業中だったようですが、避難してけが人はなかっとのこと。
この会社、2024年11月にも同じ工場で火災を発生させており、その際は設備の焼損等もなかったためか一切の開示を行いませんでした。ご近所さんにも心配かけておきながら一切の開示なし。当ブログでもその姿勢に疑問を持ち取り上げています。
その時、「この会社またやりそうだな」と思いましたが、案の定。今回はさすがに開示しましたが、まさに最小限の開示のみ。人的被害はなく、物的被害及び生産への影響等について、損傷設備の点検と必要資材の確認を進めていくとしています。
火災が発生しやすい業態だからしょうがない。ではなく、だからこそ高度のガバナンスが求められるのでは？
昨年9月に発覚し、調査が進められてきたエア・ウォーターにおける会計不正。2/13にその調査結果が公表されました。エア・ウォーターは各種産業ガスの供給を原点に事業を広げ、ケミカル、医療、エネルギーや農業・食品、物流、海水、エアゾールなど多様な事業を展開する東証プライム上場企業です。
全290ページに及ぶ調査報告書では、子会社４社と本体エア・ウォーターの一部門において、数億円規模の在庫の過大計上が行われてきたことや、売上の不正計上が行われていたことが明らかにされています。
何より驚くのは、報告書の登場人物（不正に関与した人物）の多さです。数えるのも嫌になるような人数です。子会社の役職員に止まらず、エア・ウォーター本体の役員にまで及んでいます。金額ベースではそれほど大きな不正とは言えませんが、ここまで会社全体で行われた不正としては、過去に例をみないレベルかもしれません。
PTS（私設取引システム）では同社株はさっそく大きく売られており、投資家や株主へのインパクトもデカそうです。当ブログではこれ以上不正の詳細は取り上げられませんが、ガバナンスはまったく機能していない企業、経営陣であったことは間違いありません。
プルデンシャル生命は2/10、再度記者会見を開き、事案を調査する第三者委員会を設置すると発表しました。また、顧客被害の補償も在職中は全額補償すると公表しています。
ここまでの同社の対応。何もかも後手後手に回っていて、「どういうことだ、ふざけるな」といった批判を受けながら、本来求められている対応を小出しにしています。だからこの姿勢（リスクマネジメント）が問題なのよ。経営陣がこの不祥事を真摯に受け止めている感が全くありません。
第三者委員会の設置と全額補償までは辿り着いたものの、今回の会見でも気になることがまだあります。全額補償については、「在職中の金銭の不適切な受領に関しては全額補償する」という表現になっているんです。つまり同社社員が退職後に不正を継続していた場合、その補償は含まれないというわけです。
社員退職後の不正に関する補償については、引き続き委員会の判断に従って補償を実施するということで、補償されない場合もある。ってことですね。相変わらずふざけてます。ちなみに現時点で、公表済みの不正以外で数十件の新たな被害が浮上してきているようです。
株式会社ジェイ・イー・ティは2/9、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。売上計上時期（2023年12月期及び2024年12月期）に関する事実関係の調査など、確認すべき事項が生じたためということです。
2/6の第一報（決算発表の延期に関するお知らせ）では公表されていませんでしたが、どうやら「売り上げの計上タイミングの妥当性」が、少なくとも現時点で問題視されているようです。
ジェイ・イー・ティではこのところ不可解なことが起きています。昨年9月、同社がテレビ番組で取り上げられたことで株価が急騰（その後すぐに急落→事情を知る者の売り抜けはなかったか）。同年11月には四半期決算が赤字に転落。今年1月には通期の業績見通しを赤字拡大に下方修正。そして2/6に決算発表の延期を公表。
今期に計上していた売り上げの計上時期が問題視され、結果的に業績が大幅に悪化。さらに、これが計上時期だけの問題なのか、そもそも当該売上に実態はあるのか、みたいな感じで傷口を広げていってるような感じです。特別調査委員会のメンツを見てもかなり豪華なのが、そうした疑念を増幅させます。
リンカーズ株式会社は2/6、「当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ」を公表しました。１/21付で開示していた代表取締役の職を辞任するとしていた件について、今度は取締役をも辞任することになったという開示です。
2/6に、不同意わいせつの疑いで前橋地方検察庁により起訴されたことが確認され、本人より取締役を辞任する旨の申し出があり、同社はこれを受理したということです。示談の成立により不起訴処分という線も残っていましたが、そうはなりませんでした。女性に対してよっぽど酷いことをしたんだろうか。
開示では、「本件は同氏による業務外の私的な行動であり、かつ、裁判所における審理前の段階であることから、詳細については公表を差し控えさせていただきます」としています。社長に「業務外の私的な行動」なんて言い訳、通用するの？
1/21の段階で取締役も辞任していれば、会社へのダメージはもう少し軽減されたと思いますが・・・。
