アスクル新体制 5月の「ロハコ」売上高25%増

先週末5/29の開示情報です。アスクルが公表した「2020年5月期 5月度月次業績のお知らせ」で、消費者向けのネット通販「ロハコ」の5月の売上高が前年同月比25.1%増えたとしています。これを受けて6/1の株式市場では同社株が反発、3580円の330円高となりました。

株主の議決権行使で経営陣交替

アスクルといえば、昨年の夏、筆頭株主のヤフーとプラスの議決権行使により社長と社外取締役3人が解任されましたよね。当時この解任劇に関しては、ヤフーとプラスによる横暴、陰謀であり、少数株主の意思を無視したもの、、、などとメディアも大きく取り上げていました。

正直なところ、企業のパフォーマンスを最大化できない、つまり業績を向上できない経営者なんだからこの解任劇はしょうがないよね。くらいにしか思ってなかったんですけどね。

開示の内容

ザックリと書くと、5月の売上高は前年同月比98.9%。主力のBtoB事業はコロナの影響を受けた企業活動の低下などにより84.4%に落ち込んでいます。一方で、ロハコについては、125.1%と伸びているんですね。

株価の動きは、全体としてはまだ苦戦しているものの、消費者向けネット通販の「ロハコ」の伸びを大きく評価した結果と言えそうです。「食品や衛生用品の販売が伸びたほか、物流センターの出荷能力を増強したことも売り上げ増加につながった」。開示文書にはこんなふうに書かれています。

ロハコの課題は「赤字構造からどうやって脱却させていくか」と、新社長も語っていました。昨年からの物流センターの改善と新型コロナ効果で、業績拡大。少なくとも市場はそう読み取り始めたようです。解任劇の成功事例になりそうな気がします。

第一商品(8746) 売上高の96%を占める主力事業を日産証券に譲渡

取締役会長、代表取締役社長、経理担当役員などが関与した不正会計について、当ブログでも取り上げました。何ともだらしない会社なんですが、今度は、貴金属、農産物など主な商品先物取引業を日産証券に9億円で譲渡すると発表しました。同社の売上高の96%を占める事業です。

譲渡までの背景

今年7月中に「金」をはじめとする貴金属市場、ゴム市場、農産物市場が、東京商品取引所から大阪取引所に移管される予定です。大阪取引所は金融商品取引所ですから、第一種金融商品取引業の登録が必要なんですが、それが出来ていないと。

このままでは顧客が突然取引できなくなってしまうため、顧客の取引環境を維持するため、第一種金融商品取引業の登録要件等を満たしている日産証券へ事業譲渡することになったということです。しかし、なんなんでしょう、このドタバタ感。。。

譲渡価額は9億円。影響を受ける顧客は約2600人だそうです。譲渡後に同社に残留する従業員は50名程度とのこと。第一商品の従業員数は240名ほどですから200名近くが日産証券に移ることになりますね。

OKプレミア証券の子会社化

5/25に妙な開示を発見しました。「(訂正)OKプレミア証券株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」です。第一商品がOKプレミア証券を子会社化したわけですが、この開示においてもしくじっていて、訂正版を出しているんですね。

何を訂正したかというと、、、。「また、大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得手続きも進めており、」という一文が削除されてます。子会社化したOKプレミア証券を通じて大阪取引所に注文をつなぐことで商品先物取引事業を存続させようと考えていたんでしょうか。

25日の当初の開示は16時。上記の訂正版の開示が20時10分です。この4時間で、子会社化して存続・・・というシナリオにケチを付けたのは誰でしょう。OKプレミア証券の特別顧問に、元金融庁証券取引等監視委員会事務局長の名前があったりもします。有名な人です。

日立金属 品質不正を受け 社長ら5人引責辞任

先月末、発覚した検査不正に関し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置して調査を行っていた日立金属ですが、5/27、社長ら5人の引責辞任を公表しました。日立製作所出身の西山光秋会長兼最高経営責任者(CEO)が6月から社長を兼任するそうです。

検査不正の経緯を復習

2020年1月、安来工場において製造する特殊鋼について、品質に係る不適切行為が行われている旨の情報提供を受け、一部において不適切行為が行われていたことを確認しました。

同じ1月、今回新社長になる日立製作所の西山光秋・執行役専務兼最高財務責任者(CFO)が、日立金属の会長兼最高経営責任者(CEO)に就く人事を内定したと報じられました。就任は4月1日付です。

4月27日、当社(日立金属)及び子会社の一部製品における検査成績書への不適切な数値の記載等について、という検査不正に関する公表が行われています。特別調査委員会もこの時点で設置を表明。今もなお調査は継続中です。

日立の子会社管理

こうして一連の流れを確認してみると、検査不正を把握した1月時点で、日立としては日立金属の経営陣の更迭を決めており、実質的なすべての権限は日立から送りこまれた西山氏が握っていたということでしょうね。

20年3月期の決算発表に合わせて、検査不正が行われていた部門の責任者(社長含めて5名)を辞任させることも既定路線ということのようです。

佐藤執行役社長、渡邉執行役常務、長谷川執行役、平野執行役、平木取締役の5名が5/31付で辞任、または退任となっています。プロパーの社長に代わって親会社の専務が社長兼会長に。日立としても何が何でも建て直して、早く売らねば、、、なんでしょうね。果たして現場がついてくるかどうか。

天馬 外国公務員への贈賄 → プロキシーファイトへ

ベトナム子会社が2017年と2019年に、現地の公務員に2500万円の現金を渡していたことが発覚した東証1部上場の天馬株式会社。4/23には司治(つかさ おさむ)名誉会長(御年87歳)を解任しているんですが、その名誉会長が取締役選任議案に係る株主提案を。。。

ここまでの経緯

海外子会社において認識された不正な金銭交付(贈賄)に関して、第三者委員会を設置して調査を実施。その最中に名誉会長である司治氏から、コーポレートガバナンスの根幹に関わる役員人事について、不当な介入があったといいます。

司治名誉会長による経営介入をこれ以上看過することは、同社における実効性あるガバナンス体制の構築・整備に重大な悪影響を及ぼすものと判断し、同氏を解任します。また、同社社長の藤野氏はこの株主総会をもって任期満了で退任。

と、そこへ元名誉会長から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)選任議案に係る株主提案を行う旨の書面が同社に届き、同社は5月27日開催の取締役会において、この株主提案に反対することを決議し、公表しました。

株主提案の取締役候補8名

創業者の一人である元名誉会長の株主提案は、8名の取締役選任議案なんですが、その8名は、いずれも天馬の現役の執行役員です。このうち2名については意思表明してませんが、6名については元名誉会長側につくことを意思表明しています。

「天馬のガバナンス向上を考える株主の会」というサイトが立ち上がっていて、そこで6名がそれぞれ、取締役に選任された暁には・・・。みたいな感じで今後の改革を訴えているんですね。少なくとも6名の執行役員は元名誉会長派ということになります。

現取締役の海外贈賄事件での不適切な対応については大きな問題です。改革は必要ですが、、、今この会社の中ってどんな感じでしょうかね。取締役と執行役員が真っ二つ。これじゃ会社まともに機能しませんわ。株主総会に向けたプロキシーファイトは見ものですが。。。

UMCエレクトロニクス(6615) 調査報告書を公表

同社宮崎工場において、棚卸資産に関する不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして、事実関係の解明のため、コンプライアンス委員会の下で、外部の有識者を構成員に含めて調査を開始。5月26日、その調査結果を公表しました。

内部通報は

調査の結果はというと、宮崎工場および佐賀工場における会計処理については、意図的な不正ではなく、複数の誤謬があったことが認められた。ということらしいです。調査開始時には宮崎工場の従業員からの内部通報がきっかけという説明がされていましたが、、、。

今回の調査では、問題となる在庫の実在性を裏付ける客観的証拠の存在が確認できたそうで、不正の線はなくなったとしています。そのため、前回「内部通報」と表現していた事象についても、今回の調査結果では「証言」と修正されています。

工場従業員の証言で、同社としても不正を疑って調査したものの、従業員の勘違いで、実際には一部の実在性が確認され、残りは実在するが資産性に疑問があるもの、誤謬により二重に計上されたものであったと説明されています。

複数の誤謬

棚卸資産の過大計上や二重計上は行われており、会計処理上66百万円に及んでいるんですが、いずれも意図したものではなく、適切な在庫管理が出来ていなかったために、複数の誤謬が発生していた(要するに間違いが発生していた)。という結論です。

2名の取締役副社長の関与の下、有価証券報告書等に虚偽記載を行い、東京証券取引所から上場契約違約金4,800万円の支払いを求められた。という去年の出来事があっただけに、、、。調査結果を素直に納得できなかったりします。