カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

6/16　りらいあコミュニケーションズは、鹿児島センターにおいて不適切な電話勧誘や、録音の改ざん・捏造が行われていたことに関する調査の結果を公表しました。発生原因に加えて今後の再発防止に対する取り組みについても公表しています。

朝日新聞のニュース

りらいあコミュニケーションズは東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を受託していました。東京電力から他社へ乗り換えた顧客を対象に、再度東京電力に切り替えてもらうのが目的です。この電話勧誘業務は成約数に応じて業務料が支払われる契約形態です。

この電話勧誘が高齢者等を相手にかなり強引に行われており、その証拠となる通話録音が改ざん・捏造されているというニュースを朝日新聞が報道します。6/11のことです。この報道を受けて、りらいあコミュニケーションズは事実を初めて公表しました。

なんと、不正の事実は今年1月、内部通報により把握していたんですね。その後社内での調査も行われていたようで、16日の開示では具体的な不正の件数等についても公表しています。朝日がニュースにしなければ、このまま隠しきるつもりだったんでしょうか。

不正は全部で44件。一部音声を削除したものが33件。新たに一から音声を作成したもの10件。一部音声を削除し、該当箇所に新たに作成した音声を差し込んだもの1件となっています。

このうち「新たに一から音声を作成したもの10件」とは、要するに顧客になりすました別人が契約を切り替えるヤラセの通話をしているわけです。これは酷いですね。なんでもできてしまいます。

成約数に応じて業務料が支払われる契約形態

成約件数が業務の業績に直結するこの契約形態。契約内容は明かされていませんが、インセンティブが大きいほど不正を招く可能性が高まります。自社でやればよい業務を、こういう業態の会社に委託して、ある意味強引な電話勧誘を期待したりする側（委託者）にも問題はないのか。その辺りが気になります。

関西電力幹部らの金品受領問題を巡り、関電は岩根前社長ら旧経営陣を相手取り、損害賠償を求めて提訴する方針を固めたと伝えられました。監査役会が設置した取締役責任調査委員会が善管注意義務違反を認定した旧経営陣5人を提訴するようです。

ここまでの流れ

3/30　関電は取締役責任調査委員会を設置しました。「金品等受領した問題に関して、個人株主から提訴請求を受けたこと等を踏まえて、取締役がその職務執行につき善管注意義務違反等により同社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。」と公表しています。

その後、4/20に「株主からの提訴請求について」を公表。その中で「4月18日、当社の個人株主5名から、当社代表取締役社長宛て「監査役に対する責任追及訴訟提起請求書」と、当社監査役宛て「取締役に対する責任追及訴訟提起請求書」を受領いたしました」という内容です。

現旧監査役計7名に対しては、金品受取り問題について監査役が取締役会へ報告しなかったことにより、善管注意義務および忠実義務に違反したとして、総額51億円の損害金の支払いを。

現旧取締役計12名に対しては、金品受取り問題に関する役員の修正申告時における追加納税分の補填を決定・実施したこと、過去の経営不振時の役員報酬削減分の補填を決定・実施したこと、金品受取り問題を公表せず、取締役会への報告を怠ったこと等により、総額55億6,120万円の損害金の支払いを求める責任追及の訴えを提起することが請求されています。

監査役の判断

監査役は、株主からの提訴請求書面の受領日（4/18）から60日以内に、取締役の責任追及の訴えの提起をするかどうかを調査し決定しなければなりません。そのためこのタイミングで、取締役責任調査委員会が善管注意義務違反を指摘した旧経営陣5人を提訴する方針を固めたということですね。