東京ラヂエーター製造 下請法違反で公正取引委員会が勧告

公正取引委員会は1/23、「東京ラヂエーター製造株式会社に対する勧告について」を公表しました。下請け企業に金型を無償で保管させていたのは下請法違反にあたるとして、熱交換器部品大手の東京ラヂエーター製造に再発防止と保管費用の支払いを勧告しました。

東京ラヂエーター製造

東京ラヂエーター製造は、トラック向けを中心とした自動車および産業・建設機械用熱交換器の専門メーカー。ラジエータなどの熱交換器を主力に、車体部品を手掛けています。いすゞ自動車向け売上が5割弱を占める東証スタンダード上場企業です。

違反の概要

同社は遅くとも2022年12月以降、長期間発注の見込みがないにもかかわらず、下請け企業30社に対し、計2389個の金型を無償で保管させていました。再発防止と保管費用の支払いを勧告されましたが、同日同社としても、「公正取引委員会からの勧告について」を公表し、全30社の対象事業者への支払いに合意しているとしています。

最近多いですよね、下請け法違反。昨年からだけでも12の企業が勧告を受けています。そのうち同社をはじめ電気興業や住友重機械ハイマテックス、SANEI、トヨタカスタマイジング&ディベロップメントの5社が、「金型を無償で保管させる」行為を問われました。

皆さんの会社は大丈夫ですか?事業者側が自発的に申し出た場合、一定の要件はあるものの、勧告の対象から外してくれますよ。

中部鋼鈑株式会社 製鋼工場で水蒸気爆発とみられる事故が発生

中部鋼鈑は1/21、「製鋼工場における事故に関するお知らせ」を公表しました。1月21日(火)午前7時45分ごろ、愛知県名古屋市中川区の製鋼所で、水蒸気爆発とみられる事故が発生したとのこと。

中部鋼鈑

中部鋼鈑は国内唯一の電炉厚板専業メーカー。創業当時から電気炉を採用し、鉄スクラップを原料に厚板を生産しています。電気炉の特徴を活かし、多品種・小ロット・短納期生産に対応することで、高炉メーカーと一線を画す独自市場を開拓する東証プライム上場企業です。

事故の概要

製鋼工程の電気炉周辺において、水蒸気爆発とみられる事故が発生し、午前9時55分に鎮火しました。事故の発生原因については、現在調査中としていますが、鉄を溶かす溶鉱炉を冷やすための水に、溶けた鉄が触れたことで水蒸気爆発が発生したものとみられているようです。

この事故による人的被害はなく、物的被害については、建屋が損傷したほか詳細を確認中だそう。工場は本社所在地と一緒になってるので本社工場ということのようです。8時前の爆発、始業時間前だったから人的被害がなかったんでしょうかね。いずれにせよ、一つ間違えたら大惨事でした。

金融庁 トヨタモビリティ東京に対し保険業法に基づく業務改善命令

日本経済新聞によると金融庁は、トヨタ自動車の直営販売会社のトヨタモビリティ東京と、中古車販売大手のグッドスピードに対し、適切なガバナンス体制の構築、再発防止策の検討を求めるべく、保険業法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたとのこと。

トヨタモビリティ東京

トヨタモビリティ東京は資本金181億円、従業員7,700人、東京都内で約200店舗を展開し、自動車保険に加えて生命保険も取り扱うトヨタの完全子会社です。同社ではレクサス高輪における不正車検(2021年)や板金塗装修理費の過大請求(2020年)などが発覚していました。要するにビッグモーターと何ら変わらない不正を行ってきたわけです。

業務改善命令

中古車販売大手の旧ビッグモーターの保険金不正請求など、損害保険業界の一連の不祥事を受け、金融庁は新車販売会社も含めて立ち入り検査を実施してきました。立ち入り検査の結果、特定の保険商品への加入を条件に、自動車や関連サービスを値引く違反行為などがあったようです。

さらに、損保会社に対して保険金を不正に請求する事案が確認された(どのような手口だったのかは今のところ不明)ほか、重要事項の説明を怠るなどの違反行為もあったということです。いやいや、マジでビッグモーターそのまま。自動車販売業や修理業、業界丸ごと腐ってますね。今後日産自動車やホンダとかも出てきそう。

NEC(日本電気) 就活生に性的暴行で社員が逮捕

NECは1/14、「当社社員の逮捕について」を同社ホームページで公表しました。同社社員(29歳)が、インターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に性的暴行をしたとして1/8、警視庁に不同意性交の疑いで逮捕されたということです。

NEC(日本電気)

NECは産業エレクトロニクス大手の一角。事業再編を通じ、情報通信関連事業に注力できる体制を構築し、企業や官公庁向けに、システム構築、コンサルティング、サポートなどのICTソリューションサービスを提供しています。顔認証をはじめとした、生体認証分野では世界トップの技術を有する東証プライム上場企業です。

採用指針の見直し

事件の性格上、報道等でも「20代の女子大学生が住む都内のマンションの一室で性的暴行をした疑い」としか伝えられていません。今回の事件を受けてNECは、採用に関する採用指針(社内ルール)を見直すということです。

就職活動の学生と面会する際の面会場所や時間などを制限したり、飲酒の禁止やSNS等の利用を禁止したりといった内容になっています。さらに、メールによる採用活動全般に関するハラスメント相談窓口も設けられました。

「採用活動全般に関するハラスメント相談窓口」ってのが今回初めて設けられたというのがむしろ違和感ありますね。昔から採用活動では結構ビミョーな問題起きてたのに、なぜ対応してこなかったのか。事が起きてからでないと腰を上げない日本企業らしいところです。

株式会社ジェイ・エス・ビー 再発防止策を公表

株式会社ジェイ・エス・ビーは1/14、「再発防止策の策定に関するお知らせ」を公表しました。社外取締役が逮捕されたり、女性取締役が会社を私物化(経費の不正使用、簿外で金券類、高級ワインを所有)した挙句に、昨年末にひっそり辞任するなど、昨年一気にガバナンスの問題を露呈した企業です。詳細については過去記事をご参照ください。

再発防止策

公表した再発防止策は全8ページに及ぶ大作。しかし、内容はあれもこれもという感じで総花的って感じですかね。その中で目を引いたのは、「支配的株主との適正な距離の確保」という項目。

残存するオーナー企業意識を払しょくするために、支配的株主である「相談役」が2024年12月31日をもって退任したのに加え、この支配的株主との、常勤取締役単独による連絡や面談を禁止するなどの対応も設けています。支配的株主といかに距離を保つかについてはかなり力が入っているようです。

この支配的株主というのは、おそらく創業者の奥様で、創業者がなくなったのち取締役会長として会社を支配してきた人だと思われます。会社を私物化してきたとして辞任に追い込まれた女性取締役がその娘という構図かと(これについては推測も交じってます)。

創業家の影響を受けながらの企業経営。このあともいろいろと問題出てきそうですが、同社としては、「支配的株主の影響力低減に向けた取組みを検討し、支配的株主とも協議をしてまいります。 」としています。創業家、、、面倒ですな。