カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

ハイアス・アンド・カンパニー　旧経営陣の持株比率

ハイアス・アンド・カンパニーは12/22、「旧経営陣の持株比率の低下に向けた方針に関するお知らせ」を公表しました。旧経営陣の経営責任、法的責任を検討する一方で、旧経営陣の株主としての同社への影響力も解消していく方針を示しました。

保有株の状況

いやぁ、当ブログ、会社関係者の方どなたかお読みいただいたのでしょうか。旧経営陣の持株比率と株主としての影響力を懸念する記事を以前書きました。この記事、「ハイアス・アンド・カンパニー　監理銘柄（審査中）　指定解除」　です。ちゃんと対応されているようです。

濱村前代表取締役が、その資産管理会社で保有する株式を含めると、3,408千株を保有（株式保有比率は約15％）。柿内前取締役が1,442千株を保有（株式保有比率は約6％）としています。

これらの持株比率を低下させようと試みているとのこと。既に濱村氏、柿内氏とそれぞれ誓約書を締結し、同氏らが保有株式を早期に処分するよう努めることについて合意しているといいます。

具体的方法

処分先や処分方法などはまだ具体的には決まっていないようですが、複数の事業会社と協議していて、市場外相対取引により処分したいようです。自社株取得（同社が当該株式を買い付ける）は想定していないとのこと。

上手く進むといいのですが、努力することを誓約しているだけですしねぇ。これがどこまで効力あるものなのか。株価は現在160円程度。こいつが320円になれば両氏の資産は倍増するわけです。株主としての影響力に関してはともかく、お金の問題はそう簡単にいかないものです。間違っても相場を作りにいったりすることのないよう、、、。

朝日ラバー（5162）　調査委員会設置　棚卸資産過大計上

朝日ラバーは12/21、同社の連結子会社において棚卸資産の過大計上の疑義が発生したことを受け、事実関係の調査のため調査委員会を設置する予定である旨公表しました。最近多いですね、不良品の処理漏れによる過大計上の可能性が高いようです。

朝日ラバー

朝日ラバーは、工業用ゴム製品の製造・販売を主力事業とし、医療・衛星用ゴム事業なども手掛けるJASDAQ上場企業です。珍しいところでは卓球のラケットのラバーなんかも作ってるみたいです。卓球は全く分からないので、、、kuniにはピンときませんが。

東莞朝日精密橡膠製品有限公司

やはりこのケースも中国の連結子会社で、やはり工業用ゴム製品の製造・販売を行っている会社す。今期既に何社目でしょう。何かと事情が違う中国のこと、ココもまた調査に手間取るんでしょうかね。同子会社の売上高は、朝日ラバー本体の売上高の約1/10程度ですので、それほど大きな影響はないと思われますが。

なお、調査委員会は社外の監査等委員を中心とし、外部の専門家も入れるとしています。まだ人選中なんでしょう、設置のお知らせはもう少し後になりそうです。

開示を受けて

今のところこれ以上の情報はありません。今回朝日ラバーはこの開示を、TDnetに10:30に行っています。その直後から同社株式は大きく売られ、終値は625円（ー84円）となりました。

10月末に第4の不正が伝えられたネットワンシステムズもかなり大きく下げてました。株式市場全体が大幅に上昇した後ですからね、悪材料には敏感です。

ハイアス・アンド・カンパニー　社長解任？

監理銘柄（確認中）、監理銘柄（審査中）の指定は外れたものの、特設注意市場銘柄に指定され、上場市場の変更（東証一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金まで徴求された同社。今度は社長解任？の話題です。12/15に開示されていました。

代表取締役の異動に関するお知らせ

11/16付けの開示で、代表取締役社長が取締役を辞任し、執行役員に就任する旨公表していましたので、特に中身はチェックしていなかったんですが、またまた、、、な内容でした。代表取締役が職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明したとのこと。

その支払約定書には、「ハイアス・アンド・カンパニーは、下記の債務を認識し、支払うことを承諾します」との記載があり、金額は2億4,000万円となっているそうです。この支払約定書とはどういうものでしょうね。なんか不動産関係の書類のように見えますが、、、。

顧問弁護士の見解として、同社が何らかの債務を負うとしても、その金額は3,000万円に留まるとの整理があり得るとか。本事案については代表取締役としての忠実義務に違反していると判断し、今回の「辞任」を決議したそうです。んん～、よく分かりません。「解任」じゃね？

新経営体制

翌日の12/16には、「新経営体制に関するお知らせ」を開示。代表取締役が前日に辞任したとともに、執行役員への就任もなくなったことを公表しています。12/23開催予定の臨時株主総会を経て、まさに新体制がスタートということになりますね。

しかし、2億4,000万円の支払約定書、、、なんなんでしょうね。経営責任を明確化するために取締役を辞任するのに、執行役員には残るというのは違和感ありありでしたが。

アマナ（amana）　特別調査委員会の調査報告書を公表

アマナは12/15、子会社等で発覚した架空売上等を調査していた特別調査委員会から、調査報告書を受領したとして、同報告書を公表しました。しかしながら四半期報告書の提出までは至らず、翌日12/16に四半期報告書の提出期限について再延長ということになりました。

架空売上等の概要

報告書の整理通りに事案を並べると、次のようになります。
①A氏案件（アマナデザイン）：約3500万円の架空売上、原価の付替、売上の前倒し
②B氏案件（アマナ）：原価の継続的な付替え
③C氏案件（アマナデザイン）：約5400万円の売上の前倒し、原価の付替え
④その他事案（アマナ）：原価付替、売上前倒しなど7事案

①～③が当初の調査対象で、④は調査の過程で新たに発覚し、調査対象を拡大することで見付かったものです。報告書も触れていましたが、基本的に会計に関するリテラシーが低すぎです。

特に②のB氏案件ではB氏が役員に相談し、経営会議にまで報告されていたにもかかわらず、適切な対処ができていませんでした。っていうか、役員まで一緒になって未払原価を一括で支払わず、各案件につき一定の粗利を維持しつつ、超過する原価を他の案件に付け替えるといった処理を行っていたみたい。要するに、未払原価の処理においても不適切な会計処理をしているんですね。役員の指示の下。

ということで、同社のコンプライアンスや会計に関するリテラシーの低さを露呈してしまいましたが、架空売上を除けば、過去の財務諸表にはあまり大きな影響はありませんでした。2018年には海外子会社での不正会計、そして今回の国内子会社と同社での不正会計。これでやっときれいになりました。か？

ところで、四半期報告書の期限延長申請って、何回までOKなんだろうか。

ネットワンシステムズ　外部調査委員会調査報告書を開示

ネットワンシステムズは12/16、外部調査委員会調査報告書を公表しました。2012年、2013年、2019年と三度にわたって大きな不祥事件が発覚した同社。今回が四度目となる不祥事です。その調査報告書をまとめておきます。

乙事案（原価付替）

報告書では主に2つの事案が取り上げられていて、甲事案と乙事案とされています。このうち乙事案というのは、売上先である会社に「リスク費」という名目で資金をプールするスキームで、当該「リスク費」を別の案件の費用の支払に使用することで、原価の付替えが行われていたという事案。

甲事案

問題はこちらの甲事案。従業員がネットワンの資金を流用していたというもの。この従業員が所属していたのは、第1営業部第1チーム。なんと年初に発覚した架空循環取引を主導した従業員と同じチームです。

前回の架空循環取引（原価付替も）の主導者と今回の資金流用をした従業員が同一人物と誤認してしまいそうな報道がありますが、、、。同じチームに所属する、別人です。

水増し取引によりネットワンから仕入先に支払われた資金のうち2,100万円と、架空発注により別の仕入れ先に支払われた資金のうち1億7,000万円が、第三者を経由するなどして流出していたといいます。

この資金は、同従業員が代表取締役を務め、発行済み株式のすべてを保有するプライベートカンパニー2社に送金されていたとのこと。合計金額は1億9,100万円、このうち1億4,732万円が出金され、従業員が個人的に費消しています。なんと沖縄に4件で7,000万円超の不動産購入も。

同じ部署でこのような不正が並行して行われていたとは、、、。もはや呆れるしかありません。最後に、この報告書には原因分析や再発防止策には触れていません。わずか1か月ちょっとの期間での調査（四半期報告書の提出を控えて）ということで、いたるところに調査の限界が見て取れます。まだ他にも不正が残っている可能性、、、ありそうです。