カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

鹿島建設は3/1、一部の報道を追認する格好でお知らせを公表しました。昨年度の税務調査の過程で、元部長の所得税法違反容疑に関する調査が行われたことを契機に、協力会社から多額の個人的な借入と、過剰な接待等を受けていた事実も判明したといいます。

所得税法違反で強制調査

東日本大震災の復興事業を巡り、東北支店の元営業部長が下請け業者から数億円を受け取ったものの、税務申告していなかったということが、仙台国税局の強制調査で明らかになったそうです。

国税局に対し、下請け業者の1人は「元部長に少なくとも現金2億円を提供した」と説明しているようです。この調査をきっかけに鹿島建設が独自に調査を行い、協力会社から多額の個人的な借入と過剰な接待等も受けていた事実を掴んだとのこと。

で、昨年12月に懲戒解雇処分としたんだそうです。しかし、この事実は「一部報道」がされる今月まで伏せられていたということですね。これらの後追いのお知らせは同社のホームページだけ。類似案件がなかったのかといった調査も行われた感じじゃないですね。

リニア談合

上記お知らせと同じ3/1、リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、鹿島建設と大成建設は罰金2億5,000万円の有罪判決を受けたことを公表しています。大成は控訴を検討するとしていますが、鹿島は今後の対応を検討するとしています。

残り2社は大林組と清水建設で、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。両社は法人のみ同罪で起訴され、東京地裁は大林に罰金2億円、清水に同1億8千万円を言い渡し、確定しています。

同じ日に2件の不祥事が報道されるなんて、どうなんでしょう鹿島。報道側が判決の日に合わせて元部長の事件も報じたのかもしれませんが、、、。それでなくてもオリンピック特需後のこの業界は厳しいはず。こんな自爆をしているようじゃ、この先暗そうですね。

創業者との係争に対応してきたひらまつは3/2、ひらまつ総研から受けていた損害賠償等請求訴訟について、3/1に和解が成立し、円満に当事者間の全ての紛争が解決したと公表しました。昨年9月に訴訟が提起されていますので、ちょうど半年で決着したことになります。

訴訟のおさらい

この損害賠償等請求訴訟は総額12億4,524万円の請求でした。概要と請求金額は以下の通り。
①　業務委託契約に基づく業務委託報酬として、3億3,707万円
②　事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、2億4,416万円
③　ひらまつ株式の譲渡代金として、6億6,400万円

和解の内容（かなりザックリ）

①　ひらまつ総研はひらまつに対して、京都高台寺の2店舗に関する事業を返還
②　ひらまつはひらまつ総研に対し、1億7,000万円を支払う
③　ひらまつ総研はその余の請求を放棄する

これ以外に、こんなのも。「互いに相手方の名誉もしくは信用を棄損し、又は相手方の業務の妨害となるような一切の言動及び行為をせず、自己の役員及び従業員にも行わせないことを確約する。」　どんだけ揉めてきたかって感じですね。

東京地方裁判所からの和解勧告を受けての今回の解決ということだそうです。ひらまつの新経営陣が設置した、外部調査委員会による調査結果も、裁判所の判断に影響を与えたんでしょうね。

まぁ、さらなる泥沼にはまることなく、和解できてよかったです。和解のニュースを受け、翌日のひらまつ株式は23円高。しょぼく見えますが前日比12.6％高ですからね。市場はしっかり評価したようです。3/5には四半期報告書の提出完了も公表されました。が、しかし、何というか、これでホントに全て収まるのか。は、分かりません。

従業員の不正行為を調査していた大豊建設は3/1、外部調査委員会の調査報告書を受領し、これを公表しました。結論から言うと、不正の⾦額の合計は291百万円で、同社の 2021年3⽉期第3四半期決算における損益に与える影響としては66百万円の利益増だそうです。

調査対象と結果

委員会が調査対象としたのは、東北支店、東京土木支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店、九州支店の6拠点。どうやら、この拠点には総務部が設置されており、本社に依存することなく独立して経理処理を行うことが可能だからということのようです。

で、東京土木支店を除く5拠点で原価の付け替えという不正行為が確認されています。さらに、大阪支店では材料納入業者に対して、契約金の水増し又は架空発注を行い、当該水増発注分の金額を私物の購入代金に充当するという行為が行われていました。

材料納入業者に対して私物（家電製品）の購入を指示し、プール金で作業所長と係長の私物を購入させ、自宅に配送させていたといいます。その金額はなんと662千円。大型テレビでも買わせたんですかね。こんな金額で何でこんな決定的な不正を？

結果に違和感

行為者が前任者又は他の支店から当該不正行為の方法を聞いたなどの事情は確認されなかったとのこと。不正行為は各支店で行われているが、いずれも各支店の建築部で独立に行われたものである。と、報告書は書いてるんですが、、、。

こんな同じ手口の不正が並行して5支店で行われているのってあまりに不自然。この手口、どこの会社でもやってる（業界スタンダード）ってことでしょうか。

前回不正事件の再発防止策も全く機能しておらず、前回同様の会計不正が確認されたわけです。にもかかわらず、総務部を置いてない支店は調査対象から外し、不正が確認された支店の部長クラスから下だけを切ってお終い。って感じに見えてしまいます。

【過去記事の訂正】
建築部長を本社部門の部長と推測しましたが、建築部長は全支店に1名配置されていました。

サクサホールディングスは2/26、役員等責任調査委員会の調査報告書を受領し、これを公表しました。同社における一連の不正や会計処理の問題について、取締役等に善管注意義務違反等に該当する行為があったかどうかを調査してきました。調査に4カ月かかりましたね。

調査結果をザックリと

調査の対象者は取締役、監査役、会計監査人です。このうち、会計監査人（EY監査法人）に関しては、善管注意義務違反は認められないとしています。また、5名の監査役については、うち2名（社内監査役）につき善管注意義務違反があったと結論付けています。

問題は取締役です。上位の人だけ見てみると、サクサホールディングスの当時の社長については合計3つの事案につき、善管注意義務違反が認められるとしています。同じく副社長については、合計5つの事案について、善管注意義務違反が認められると。

ということで、結果6名の取締役について、複数の事案における善管注意義務違反を認定していて、うち2名については故意による任務懈怠責任も認められるとしています。ちなみにここで事案といっているのは不正の事案のことで、全部で13事案という整理になっています。

同社の損害

上記のような取締役等の責任により発生したと考えられる損害については、会計監査人の追加監査報酬、サクサホールディングスにおける弁護士相談費用、特別調査委員会と役員等責任調査委員会の調査費用としています。

同社としては、今回公表された調査報告書に基づき、6名の取締役、2名の監査役に対して、上記費用にかかる損害賠償請求その他の法的措置を行うかどうかを決定することになります。