デジタル庁 メールアドレスが流出 大丈夫かぁ?

2021年(令和3年)9月1日に設置されたデジタル庁。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に設置されたということなんですが、なにやら雲行きが怪しくなってきています。

立て続けに

府省間の縦割りを打破し、各府省に対する司令塔として活躍することが期待されています。さらに、政府機関の情報システムだけでなく、地方公共団体など、広く公共サービスに関する情報システムを対象業務とすることが想定されていました。

そのデジタル庁でここのところ、立て続けにミスが起きています。11/26には、省庁統一の申請システムとしてリリースされたERFS(入国者フォローアップシステム)において、一部の受入責任者(企業等)の方々に、他の受入責任者(企業等)がアップロードしたパスポート画像等が閲覧できる不具合が発生。

一日遡って11/25、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」で、再び不具合が発生。まぁこれはデジタル庁だけの問題ではありませんが。

そしてもう一日前の11/24、報道機関向けにメールを送信した際に操作ミスがあり、メールアドレスが流出する事故が発生。なんとこれ、資料をメールで送信する際に、誤ってメールアドレス395件を「CC」に指定して送信したため、受信者間でメールアドレスを確認できる状態となったというもの。

もうこのレベルになると、そこらの企業でも最近ではありえないような話です。今後期待される本業に夢をもって立ち向かっていただきたいと思ってますが、、、まずは所属メンバーに自覚と基本動作の徹底をお願いしたいものです。日本の行政のDXはあなたたちにかかっているのですよ。

出前館 不適切な会計処理 社内調査委員会を設置

出前館は11/30、「誤謬に係る社内調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。さらに同日、「第22期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」も公表し、同日これが承認されたことも併せて公表しています。

出前館

今さら説明は要らないかもしれませんが、出前館は出前・デリバリーサービスに特化したポータルサイト「出前館」を運営する会社。8.4万店(21/8期末)の飲食店等が加盟しており、利用者は「出前館」のサイト・アプリを介して店舗へ注文します。飲食店向け通信販売も手がけています。

誤謬の存在

2021年8月期決算に係る監査手続の過程において、監査法人からの指摘により債権債務(未収入金・未払金)の残高について誤謬の存在が判明したということです。「誤謬」という表現は珍しいですね。ほとんどの企業が不適切な会計処理と表現するところです。

損益に影響を与えると想定されることから、過去に提出した有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書の提出、決算短信等の訂正を要する見込みとなったため、社内調査委員会を設置して調査するとのこと。そのため、有価証券報告書の提出期限の延長も申請、承認されています。

もともとの提出期限が11/30で、延長の申請と承認も同日。ギリギリまで監査法人と揉めてたんでしょうか。

同社の現状認識

「出前館」を通じてクレジットカード決済等で購入した商品代金に係る未収入金や、各加盟店へ支払う未払金の残高に誤謬が存在し、さらに外注費の計上漏れも出てきているみたい。

未収入金及び未払金に関して、不正な資金移動が疑われるような取引先や支払いは検出されておらず、不正の可能性をうかがわせる状況ではないとしながらも、費用計上がなされていない外注費の支払処理については、そこに不正の意図がなかったかどうかについて検証を行うとしています。いやぁ、あるでしょう、たぶん。

日立物流 大阪市此花区の物流センターで火災が発生

日立物流は11/29、「物流センターにおける火災発生に関するお知らせ」を公表しました。グループ会社の日立物流西日本の物流センターにおいて火災が発生し、開示時点においても鎮火に向けて消防による消火活動が続いているということでした。

日立物流

日立物流は日立系の大手物流会社。顧客企業の物流業務を一括で受託する3PLサービス(物流システム構築、物流センター運営、輸配送といった業務を包括的に受託するサービス)を国内外で展開。食品や医療、家電など幅広い業界に対しサービスを提供する東証1部上場企業です。

火災の概要

物流センターの6階建て倉庫で、「段ボールが燃えている」と同社社員の男性から119番があったそうです。此花署などによると、倉庫内の1階から出火したとみられ、少なくとも約3万平方メートルが焼けているということです。

約3万平方メートル、ですと。メチャ広そうです。こういう時によく使われる東京ドーム何個分ってやつを調べてみたんですが、東京ドームは46,755平方メートルだそうで、そこまでは広くないですね。

で、東京ドームのグラウンドとして使用している部分は13,000平方メートルということですから、あのグラウンド2面分以上の広さが焼けたということですね。ちなみにこの物流センター、延べ床面積5万6500平方メートルということですから、半分以上が焼けたということになります。

出火当時、同社の従業員約100人が勤務していましたが、全員が避難しており、従業員の全員無事を確認しているといいます。

翌日のお昼時点でも鎮火のニュースは伝わってきていません。この物流センター、医薬品の物流センターだという話もあって、「医療用医薬品、一般医薬品、検査用試薬」などを取り扱っているようです。場合によっては、関西方面向けの医薬品等供給への影響が出てくるかもしれません。

モルフォ 役員二度目のインサイダー取引違反否定

自社株でインサイダー取引を行ったとして、金融庁から課徴金納付命令を受けた同社元役員が、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁でありました。裁判長は納付命令を取り消した一審判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

おさらい

デンソーとの業務提携という重要事実を巡るインサイダー取引。「モルフォのAI学習環境をデンソーが高度運転支援システム向けの画像認識開発に採用」という重要事実。2015年12月11日、この業務提携が公表されると、モルフォの株価は3日間ストップ高比例配分と暴騰しました。

この役員は同年の8/24と8/26に合計400株、1,595,000円でモルフォ株を買付けてるんですが、この時点でデンソーとの提携が実質的に決定されていたか(重要事実が発生していたか)どうかが争点になっていました。

二審の判決

課徴金納付命令を受けた同社元役員が処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決は、結果シロとなりました。15年8月上旬の時点では、デンソーとの交渉、検討などの作業は、モルフォにとって他社に対する営業活動と同じ程度と位置づけられていた」という見解です。

一審の判断を是認した、、、という結果ですが、kuniもこの見方で良いのではないかと思っています。M&Aや業務提携。いまどきの上場企業には様々な選択肢がその辺に転がっています。すべてをインサイダーと見られるとたまったものではありません。

前にも書きましたが、この役員が「買付に関してあらかじめ会社に了解を得ていた」というのは、今回の判決に関しても大きく影響してると思われます。

株式会社トリケミカル研究所 上野原本社工場で火災事故

トリケミカル研究所は11/24、「上野原本社工場における火災事故について(お詫び)」を公表しました。11月23日(火)午後4時00分ごろ、同社上野原本社工場で火災事故が発生したとのこと。同日のうちに第2報まで公表されています。

トリケミカル研究所

トリケミカル研究所はCVD(化学気相成長)材料など、半導体製造の際に用いる高純度化学薬品を主力に事業を展開しています。太陽電池製造用材料や光ファイバー母材材料の供給も手掛ける東証1部上場企業です。

半導体製造に用いる高純度化学薬品。これ以上のことはkuniには説明できないんですが、同社の製品は、半導体デバイスの製造において、多岐にわたる工程で用いられているそうです。

火災の概要

同社の開発部において、原料の処理を行う際に操作を誤り発火し、周辺に延焼したということです。人的被害は軽傷者1名(同社社員)で、本社工場の延床面積3,346平方メートルのうち、4階部分の開発エリアの一区画(約60平方メートル)に延焼したとのこと。

この火災は開発エリアにおける事故であり、建物等への被害状況を鑑みても現時点において生産能力への影響は軽微だとしています。

上野原市

上野原市(うえのはらし)は、山梨県最東端に位置する人口約2.2万人の市。またずいぶんと田舎に工場作ったのね、なんて思ってたらこの会社本社もここなんですね。で、東京支社とか支店もなし。確かに研究に没頭するには良い環境かもしれませんが。

東京や大阪といった大都市に拠点を持たない企業ってあるんですね。同社のホームページを見ても、上場企業とは思えないほど質素。けど、独創性を感じさせるというか、いい感じの企業です。