カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

飯田グループホールディングス株式会社は1/24、「当社に関する一部報道について」を公表しました。FACTAという雑誌で同社元役員による同社子会社（孫会社）における不適切な企業融資に関する報道がされたことに伴うものです。

飯田グループホールディングス

飯田グループホールディングスは戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業と、これらに関連する事業を行う住宅分譲大手。戸建分譲の年間販売数は4万棟を超え、特に東北、関東、東海エリア、沖縄県などで高いシェアを持つ、パワービルダー大手です。

2013年に、パワービルダーの草分け的な存在といわれる一建設を中心に、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社の共同株式移転で経営統合し、飯田グループホールディングスが設立されました。

不適切な企業融資

昨年12/27、同社は「当社子会社の元役員に関するご報告」を公表しています。その中でも、「子会社（株式会社ファミリーライフサービス）の元役員が在任中に不適切な企業融資を行っていた事実が判明。当該元役員に対し民事上、刑事上の法的責任を徹底追及する」、という内容。

今回の開示でも、FACTAの報道内容を否定するわけでもなく、「現在事実関係の把握に努めている」としています。不適切な企業融資、、、って何でしょうね。FACTAオンラインでは、「『損失飛ばし』疑惑」などというタイトルが踊っていました。

今のところ社内だけで調査を進めているみたいですが、こうしてメディアに取り上げられたりすると、第三者を入れた調査委員会の設置とかも必要になりそうですね。

消費者庁は1/20、「大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令」を公表しました。同社が主力商品として販売するクレベリン関係4商品に対して、 景品表示法に基づく措置命令を発出しました。

大幸薬品

あの超有名な胃腸薬「正露丸」など、医薬品の製造・販売を主力とし、衛生管理製品「クレベリン」など感染管理事業等も手掛ける製薬会社。大阪市に本社を置く東証1部上場企業です。「ラッパのマーク」の社章で広くその名を知られる会社ですね。

クレベリン

クレベリンは、大幸薬品が発売している、二酸化塩素を主成分とするウイルス除去・除菌を謳う雑貨のブランドで、同社の登録商標だそうです。薬機法に基づいた有効性・安全性・品質は確認されていないようですね。

今回の措置命令は、「クレベリン スティック ペンタイプ」、「クレベリン スティック フックタイプ」、「クレベリン スプレー」、「クレベリン ミニスプレー」と称する商品の計4商品に対するもの。

この４商品から発生する二酸化塩素の作用により、身の回りの空間に浮遊するウイルス又は菌が除去又は除菌される効果等が得られるかのように示す表示をしているが、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料が提出されなかったというものです。優良誤認表示にあたるというわけですね。

株価の方は

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて売り上げが急増し、クレベリンは同社の主力製品になっていました。この措置命令を受けて、1/21、大幸薬品の株価は業績への影響を懸念した売りが膨らみ、ストップ安まで売られています。で、クレベリンって効果ないの？

And Doホールディングスは1/18、「当社子会社の元従業員の不正行為について」を公表しました。同社子会社の元従業員が不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕されました、という内容です。その子会社はハウスドゥという会社みたいです。

And Doホールディングス

And Doホールディングスは、不動産売買仲介店舗「ハウスドゥ！」の全国フランチャイズ（FC）展開および直営店舗の運営を軸に、個人住宅のセールスアンドリースバック商品や、土地などの不動産売買を手掛ける東証1部上場企業です。

ハウスドゥが2019年に持株会社化して上場社名がAnd Doホールディングスになりましたが、子会社と言っているハウスドゥが実質的な中核企業のようですね。

事件の概要

元従業員が2021年1月に同社を退職するに際し、所属部門にて保管されていた同社情報を不正に持ち出したことが、退職後の社内調査により発覚。同社では、社内調査を実施するとともに、不正競争防止法違反で元従業員に対して刑事告訴を行ったそうです。

その後、元従業員に対し愛知県警による捜査が行われ、同社の管理する情報が元従業員によって不正に持ち出されていたことが判明したということです。

逮捕されたのは不動産販売大手「ハウスドゥ住宅販売」の元支店長。支店長を務めていた愛知県一宮市の店舗で、64件の顧客情報を3回にわたり、転職を予定していた不動産会社のパソコンにメールで無断送信した疑いだそうです。

流出したのは顧客の住所や職業、売買した不動産などの情報で、「転職後、成績を上げて期待に応えたかった」と供述しているそうです。

今回の元支店長逮捕については同社ホームページで公表したのみ。刑事告発の段階から終結まで、一切適時開示はされてないようです。これってどうなんだかね。

石井鐵工所は1/17、「台湾 高雄市のタンク建設工事における事故について」を公表しました。同社の参画する台湾、高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、1/15、建設中のタンクの一部が損壊し死亡者が出る事故となったとのこと。

石井鐵工所

石井鐵工所は、石油・ガスタンクなどのプラントの大手エンジニアリング会社。顧客は国内外の石油、化学、鉄鋼、電力、ガスなどの業界が中心。本社を東京月島に置く、創業120年を超える歴史のある東証1部上場企業です。が、従業員は130名ほど。現場では協力会社が主に作業するんでしょうね。

事故の概要

1/15、同社の参画する台湾、高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、建設中のタンクの一部が損壊し、同社の現地協力会社作業員 2 名が死亡し、6 名が負傷する事故が発生しました。

開示されたのはこれだけ。爆発事故なのか、火災事故なのか、足場が崩れて落下されたのか。まったく分かりません。現地協力会社作業員としていますので、台湾の方ですかね。

同社もメディアも

同社の開示以外にも普通はメディアが取り上げるものですが、この事故について取り上げているメディアも見当たりません。死傷された方々が日本人じゃないから？なんだかちょっとな気がしますね。現地の元請け会社の責任なので、、、みたいな感触が。

開示では、「現地元請会社及び現地協力会社と緊密に協力しながら、原因究明に努め、再発防止に全力で取り組んでまいる所存でございます。」とだけ。調査委員会の設置等については触れられていません。