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電動キックボードや自転車の飲酒運転で警察に取り締まられ、運転免許停止（免停）処分を受けるケースが急増しているんだそうです。電動キックボードなど「特定小型原付き自転車」の飲酒運転による免停は今年1～9月に77件、自転車は同896件で、いずれも昨年1年間の10倍以上だったそう。
電動キックボードは当然だと思うけど、自転車の飲酒運転（酒気帯び運転含む）で自動車の運転免許が停止になるってのは盲点でしたね。昨年の改正道交法施行で、自転車の酒気帯び運転（呼気１リットルあたり０・１５ミリ・グラム以上のアルコール）に罰則が導入などされてるんですね。
それ以降、各地の公安委員会が違反者に自動車の免停処分を適用し始めたといいます。免停処分となった896人の都道府県別では、大阪が340人と最多で、東京124人、和歌山73人、奈良66人と続いています。愛知は4人、福岡は17人。一方で22県は1人もおらず、自治体によって対応にはばらつきがあるようです。
チャリで居酒屋、スナックでちょい飲み。こんなのそこら中にありますわな。気を付けましょう。チャリでも飲酒運転はアウトです。
量産が終了した自動車の部品の発注代金を著しく低く設定していたことが、下請法違反（買いたたき）にあたるとして、公正取引委員会はスズキ完全子会社のスニック（静岡県磐田市）に再発防止を求めて勧告する方針を固めたとのこと。
量産が終了すると、修理等で必要になる部品は、当然のことながらコストが上がります。そうした部品を買いたたいていたというのが公取委の見解。しかし、実際には買いたたいた（価格を値切っていた）のではなく、量産時の価格と同等での取引を続けていたというもの。
量産ではないから製造コストは当然上昇。その分をちゃんと下請け会社と相談、把握して発注単価を上げるべきでしょ。って話です。これ、ヤバいですね。こんなケアができている自動車会社ないでしょう。下請法違反では金型の無償保管が定番でしたが、今回の買いたたきとの判断は業界に大きな影響を与えます。
各社、さっそく実態把握に動き始めるでしょうね。より早く是正に向けた対応を取り、自首して公取委からのおとがめはなしって形にしないとね。
「世界で最も貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が5/13、死去したとのこと。 89歳でした。 収入のほとんどを寄付して質素な生活を続けたムヒカ氏は「行きすぎた資本主義」に警鐘を鳴らし続け、日本でも知られた存在だったそう（kuniは知りませんでした）。
首都郊外の貧しい家庭の出身で、幼少時に父を亡くし、家畜の世話などで生計を立てていました。左派の過激武装組織で活動し、４度逮捕され、軍事政権が終わる1985年までの13年間、刑務所に収監されています。94年に下院議員に初当選。2010～15年の大統領在任中、公邸に住まず、自身が運転する古いフォルクスワーゲン「ビートル」で農園から出勤し、給料のほとんどを寄付したんだそう。
世の中にはこういう素晴らしい政治家がいるんですね。今世界を振り回しているトランプ大統領。彼の関税政策は日本にとっては厄介なものですが、彼も政治生命をかけて自国のために戦っています（結果的に自国のためになるかどうかは分かりませんが）。少なくとも物凄いリスクをとってます。
そうした政治家に比べて日本の政治家はどうでしょう。世界中見渡しても高額な報酬を得ながら、何一つ決められない、自身や所属する政党の利益や利権だけを考えるだけ。国民のための政治に情熱を傾けるといった姿を見ることがありません。もうこんな政治家、要らなくないですか。
クシムの代表取締役に就任された田原氏。その後一旦は情報発信が途絶えていましたが、5/6辺りからXでの情報発信が再開されたようです。旧経営陣から会計資料等十分な共有がされていないことや、上場維持のための体制構築・当局とのコミュニケーション、および現状把握を最優先に動いていることなど。
田原氏が戦ってきた旧経営陣とその背後にいるシークエッジグループですが、クシムドメインへの嫌がらせ等によりクシムコーポレートサイトが編集できない被害が出ていたとのこと。つまりホームページを閲覧しても最新の正しい情報が確認できない状況のよう。このグループ、かなりしつこい連中ですね。
これほどの悪質な経営をしてきた旧経営陣ですが、どのような経緯でクシムの傘下に入ることになったのか。この点については気になっています。田原氏には熱狂的な現株主の支援を感じるんですが、なぜそもそもこんなことになったのかについては明かされていないのではないかと思います。
残念ながらkuniには、M&Aの実務や、買い手企業に対するデューデリジェンスの実務やその限界などの知識がありません。そのため、何でそもそも傘下に入ろうと決めたのかが頭の中でうまく整理できていないのです。その他の株主さんも同様ではないかと。
現時点での最優先事項ではないと思いますが、いずれその辺りも説明していただければと思っています。事業承継等でM&Aに頼ろうとする経営者が多い時代だけに、そういう方々には参考になるのではないかと思っています。
株式会社クシムは4/30、臨時株主総会を開催。田原氏を含む取締役４名選任の件などが承認可決されました。これで、いったん会社を追われた元取締役の田原氏が復帰される運びとなりましす（ここまでの経緯については過去記事をご覧ください）。
臨時株主総会で承認可決されたのは、（第１号議案）田原氏を含む取締役４名選任のほか、（第２号議案）監査等委員２名の選任。さらに、（第３号議案）会社法316条２項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者の選任、の３議案です。同日、「代表取締役の異動に関するお知らせ」も公表されています。
まずは復活を遂げた田原氏。お疲れさまでした。おめでとうございます。と言いたいところではありますが、最後に旧経営陣が主力事業全部を売り払ってしまい、クシムは実質的に空箱会社となってしまっています。まだまだ馬力の必要な力仕事がこれから始まるということでしょう。 追い詰められた旧経営陣が主力事業を売り払ってしまった件。これを法的に無効とさせ、取り戻すことから始まりそうですね。
そのとっかかりが上記の第３号議案に出てくる、「会社法316条２項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する」というやつですかね。調査を経て子会社事業の不法な売却として無効とさせるってことでしょうか。
