カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

報道によると、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は2/18、2019年に元行員１人が貸金庫から顧客２人の資産を盗んでいたことを明らかにしたということです。被害総額は数千万円で、１つの支店で発生。盗んだ元行員は懲戒処分となり、既に退職しているとのこと。

何故公表しなかった？

6年間公表してこなかったんですね。こんなところに企業の体質、カルチャーが出てしまいます。三菱UFJ銀行で同様の事件が発生し大騒ぎとなりましたが、この事件を受けてみずほ社内ではどういった議論が行われてきたんでしょう。公表すべきか、隠しきるべきか・・・

同行では被害を訴えた顧客とは個別に協議し、顧客との関係なども踏まえて、公表は実施していなかったと説明しています。そしてこの事件については金融庁にも報告しているそう。

事実を公表しなかったみずほ銀行に、報告を受けても動かなかった金融庁（どの時点で報告を受けていたかは不明ですが）。金融機関では貸金庫なんて前世紀の遺物みたいな扱いなのでほったらかしに。そしたら三菱UFJでもっと大きな事件が起きてしまって、ってのが正直なところでしょう。

他には？

６年前の事件で、公表もしなかったこの事件。公表にしても被害金額も超アバウト。類似事案はなかったとのことですが、調査ってどこまで行われたんでしょうね。公表した手前再調査したらまだまだいろいろ出てきましたなんてこともあるかも。さらに両行以外の銀行でも、「実は当行でも・・・」みたいなことになっていきそうな予感が。

JEHは2/17、「（開示事項の経過）株式の売出しの中止及び市場区分の変更申請の取下げに関連した内部管理体制に関する確認事項のお知らせ」を公表しました。2/10に株式の売出しと東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更することを公表していたんですが。

JEH（Japan Eyewear Holdings）

JEHは「金子眼鏡」、「999.9（フォーナインズ）」のブランドを軸に高価格帯眼鏡を展開する東証スタンダード上場企業です。傘下に、眼鏡の世界三大産地とされる福井・鯖江に自社工場を持ち、眼鏡の企画・製造・販売を行うSPA（製造小売）業態の金子眼鏡グループと、眼鏡のデザイン・販売を行うフォーナインズグループを擁しています。

インサイダー取引

株式の売出しについて外部公表を行う前に、株式の売出しを知りうる立場にある役員が同社株式を購入しており、インサイダー取引規制違反が疑われる事態が判明したといいます。このまま売り出し等を続行していくと明らかなインサイダー取引となってしまうため、売り出し等を止めますというお話。

この事案を把握後、速やかに主幹事証券会社等の関係者とも協議の上、株式の売出しの中止及び市場区分の変更申請の取下げを決議したということですが、主幹事証券はいったい何をしてたんでしょう。

「重要事実の公表を控えて、役員に限らず情報を知りうる立場の役職員は自社株の買い付けはご法度ですよ。」ってことぐらいは周知するのは当然のこと。JEHの経営陣も情けないけど、主幹事証券もイケてませんね。

報道によると、自動車部品の製造に必要な金型を下請け企業に無償で保管させたとして、公正取引委員会は日産自動車子会社の愛知機械工業（名古屋市）に対し、近く下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めたということです。

愛知機械工業

愛知機械工業はエンジン・トランスミッションを生産する企業。もともとは上場企業でしたが、2012年に日産自動車が完全子会社化し、上場廃止となっています。会長は日産の副社長が務めているそうな。ホンダとの統合に失敗した日産。悪いことが続きますね。まぁよくあるパターンだけど。

下請法違反

遅くとも2023年8月から24年12月までの間、新たな発注の見込みがないにもかかわらず、金型など約400個を下請け企業5社に無償で保管させていたということです。最近よくある下請法違反ですね。自主申告すれば企業名の公表は免れることができるのに、なんで放置してたんでしょう。まさにこういうのがガバナンスに関する経営陣のセンスです。

日産は昨年3月に下請け企業への支払代金を不当に減額したとして同法違反で勧告されました。認定された不当な減額は約30億円に上り、全額を下請け企業に支払っています。この会社こうした経験で何を学んだんでしょう。他社に何かを求めるのではなく、自社に何が足らないのかをまず考えるべきですね。

不正・違法に、事業子会社であるZEDホールディングスの株式を譲渡したクシムの現経営陣を取締役から退任させ、株主総会までの仮取締役を選任するため、仮取締役兼仮代表取締役の選任を2/12付で東京地方裁判所に申し立てたということです（田原氏のnoteより）。

株主総会が選ぶ取締役

1/31までに開かなければならない定時株主総会を延期している状況。総会を招集しないことで延命を図っている現経営陣に対して、権利義務取締役が職務の執行に関し不正・違法な職務執行をしているとして、現経営陣を権利義務取締役から退任させ、株主総会までの仮役員を選任するため、仮取締役の選任を申し立てたということのようです。

田原氏は、ZEDホールディングスの株式を譲渡したことは、クシムが保有する子会社株式（全ての事業）の譲渡を行ったもので、不当・違法なものであると主張されており、私のような部外者から見ても納得感のある内容のように思います。

現経営陣の反応は

今回の子会社株式の譲渡のみならず、これまで現経営陣が行った善管注意義務違反が疑われる不当・違法な行為について田原氏は、取締役会決議に賛成した全ての取締役に対して、同社に著しい損害を及ぼしたことを理由に、民事・刑事の両面から、その不正を追求していくとのこと。

会計監査人が辞任したり、筆頭株主が持ち株を減らしたりという状況で、さてさて、クシム現経営陣はこうした動きに対してどのような対応を見せるのでしょうか。

サンウェルズは2/12、「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表しました。他にも決算短信やらなんやら膨大な数の開示を行っています。で、なぜか同社株はストップ高。まぁ、大きく売られてたからってのはあるだろうけど、、、よく分かりません。

再発防止策

一通り再発防止にかかる施策が並んでいるものの、ほとんどの施策が現場に対する改善策という感じです。今回の不正請求の本質は現場にあったのでしょうか？そうじゃなくて現場を追い詰め、不正を容認してきた経営陣にその責任が大きかったんじゃないかと思います。

関係者の処分

代表取締役社長 苗代 亮達 月額役員報酬の50％減額（６か月）
専務取締役 長山 知広 取締役辞任、執行役員（経営戦略本部長）へ降格
常務取締役 越野 亨 取締役辞任、執行役員（運営本部長）へ降格
常務取締役　上野 英一 役付変更、取締役へ降格　
月額役員報酬の30％減額（３か月）

処分内容をあえてそのまま載せてみました。30％減額は役員３名に課されるという理解でいいんでしょうかね。読者の皆さんはこの処分、妥当だと考えますか？

不正があった企業の処分の事例の中では、それなりの処分に見えます。が、しかし、彼らは国庫から28億円を盗んだ企業ですからね。そもそも主たる現経営陣が居残ることに大きな違和感を感じます。