カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

THECOO株式会社は5/8、「当社従業員による不正行為及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。特別調査委員会を設置して事実関係の調査を行うため、5月12日を予定していた2023年12月期第1四半期の決算発表を延期するということです。

THECOO

THECOOは、一般ユーザー向けにファンコミュニティプラットフォームを提供するFanicon事業、企業向けのマーケティング施策支援などを行う法人セールス事業を展開する企業。Fanicon事業とは、タレントやアーティストとそのファンがともに形成するネット上のコミュニティサイト「Fanicon」の提供および運営管理を行う事業だそうです。2021年末に東証グロースに上場したばかり。ちなみに社名の読み方は「ざくー」みたい。

不正行為の概要

開示によると、2019年度以降、同社従業員複数名が自身らと関連を有する会社等に対して架空発注や水増発注による不適切な発注を行っていたことが発覚したということです。架空発注及び水増発注の規模は、現時点で最大で合計77百万円と想定しているとのこと。上場前からの行為ってところや、複数名ってところは気になります。

今のところ開示されたのはここまで。何の目的で架空発注や水増発注を行っていたのかも分かりません。まぁ、このてのケース、ほとんどが発注先から水増し等した金額がキックバックされて従業員の懐に入っていたってやつですよね。もしくは、発注先にプールした資金を使って原価の付け替えなど。

調査期間

特別調査委員会は、この不正発注による業績への影響を判断することを調査の最優先事項とし、当該事項に関する中間報告書を2023年5月15日までに提出する予定だそうです。決算発表を優先した対応であり、不正発注の規模等についてはあらかた想定できている感じですね。

熊谷組は5/2、「弊社ＪＶ施工の工事におけるコンクリートの単位水量試験およびスランプ試験の虚偽報告について」を同社ホームページで公表しました。北海道新幹線の札幌延伸に向けたトンネル工事で、ゼネコンの熊谷組などでつくる共同企業体（JV）がコンクリートの品質管理試験で虚偽の報告をしていました。

熊谷組

熊谷組は、ダムやトンネルなどの大型土木工事に強みをもつ準大手のゼネコン。特に大型トンネル工事には定評があります。また、高層ビルの建築工事にも多くの実績を持っています。早期から海外展開も積極的に行ってきた東証プライム上場企業です。

不正の概要

コンクリートの単位水量試験（コンクリート１㎥に含まれる水の量を測定する試験）及びスランプ試験（固まる前のコンクリートの柔らかさを測定する試験）において、必要な手順を踏まずに試験したのに「適切に実施した」と報告していたということです。施工したコンクリートの強度については現在調査を進めているところだそうです。

この不正、発注者である「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が現場立会を行ったことで発覚しています。以前当ブログでも取り上げた、大成建設の札幌で建設中の高層ビルにおける施工不正。あの件も発注者であるNTT都市開発が現場を巡回した際に発見してました。

発注者が施工業者等からの実績報告を鵜吞みにすることなく、自ら現場に足を運びチェックすることの重要さが分かります。こういうチェックがしっかり行われるようになると、もっともっと不正が発覚するんでしょうかね。それも怖い話ですが。

KNT－CTホールディングスは5/2、「当社連結子会社による『新型コロナ関連受託業務における過大請求』に関する緊急社内点検について（経過報告）」を公表しました。4月中旬に2億9,000万円の過大請求を公表していました。

過大請求額は最大約16億円

調査委員会の調査とは別に実施してきた緊急社内点検において、これまでに疑義があることが判明した過大請求額は最大約16億円にのぼるとのこと（前述の2億9,000万円を含む）。点検対象は2020年4月1日から 2023年3月31日実施の、近畿日本ツーリスト株式会社が取り扱った762自治体等からの受託事業2,924件だそう。

緊急社内点検で、過大請求であると認識し、自治体に報告した金額が5億8,400万円。さらに、十分な証憑が確認できない等の理由で一旦過大請求と分類した金額が最大見積額約10億円という内訳です。当ブログで前回取り上げた際に、まだまだ出てきそうと書きましたが、やっぱり出てきましたね。

まだ確定した金額ではなさそうですが、東大阪市が突出していて3億円超なのに対して、その他の自治体がいずれも数千万円以下というバランスの悪さも気になるところ。

取締役内定も取消し

KNT－CTホールディングスでは、取締役専務が新社長、社長が新会長へ、という取締役の異動内定を4/25に公表していたんですが、今回この異動についても取り消す旨の開示がされています。まぁ、こんなことになってきたら当然でしょうね。

「コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化等再発防止策の構築、実施および当社グループ全体の信頼回復に向けた諸改革を図るため」だそうです。

大平洋金属株式会社は4/28、「電気炉の溶融物漏出事故について(第 5 報)」を公表しました。第5報ということなので遡って調べてみると、この事故の発生は昨年の3/29なんですね。1年がかりで第5報とは。

大平洋金属

大平洋金属は、ステンレス鋼の主原料となるフェロニッケル（ニッケル20％、鉄80％の合金）を製造、販売する企業。ニッケル鉱石を購入し、青森県八戸市の本社製造所に備えた電気炉でフェロニッケルを生産しています。東証プライム上場企業です。

事故の概要

八戸本社・製造所において、フェロニッケル製造設備である電気炉の修繕中に、炉内に残留していた溶融物が炉外へ漏出したというもの。人的被害はなく、生産設備は全て一時停止しましたが、その後すぐに、電気炉全3基のうち、漏出のあった電気炉1基を除き、生産を再開しています。保険の適用で業績に与える影響も軽微としていました。

第5報とはなっているものの

事故の第5報という開示にはなっていますが、実際のところは業績悪化のお知らせ。中国の「ゼロコロナ政策」や不動産不況でステンレス需要が減速。減収。電力代の高騰などで生産コストの上昇幅も広がり最終赤字にということらしいです。

まぁ、大変なことになっているようですが、問題は同社の業績に対する見込みの甘さです。今年2月には34.9億円の赤字と見込んでいた経常利益を26.6億円の赤字に上方修正。ところが、第5報と同時に公表された4/28の開示では、26.6億円の赤字→49.6億円の赤字へと再度下方修正。

こりゃ投資家や株主はたまったもんじゃないっすね。昨年の事故発生前に4,500円していた株価は今では1,800円ほど。1/3近くまで下げています。3月末決算を受けて、6月の株主総会は荒れるかもね。

ダイハツ工業は4/28、「側面衝突試験の認証申請における当社の不正行為について」を公表しました。っていうか、ダイハツは上場企業ではないので、適時開示に関しては親会社のトヨタが4/29（土）付けで、「当社連結子会社による不正行為に関するお知らせ」として公表しています。

ダイハツ工業

ダイハツ工業は主に軽自動車、および総排気量1,000cc以下の小型車を主力とする日本の自動車メーカーです。以前は上場していましたが、2016年にトヨタがダイハツの株式を100%取得し、完全子会社としました。以来、トヨタグループにおいて軽自動車を含む小型車部門としての立場を明確にし、新興国向け戦略の一翼を担ってきました。

不正の概要

トヨタグループ、販売子会社における車検不正に続き、昨年には日野自動車におけるトラックの排ガスや燃費をごまかす悪質な不正が発覚。そしてさらには、トヨタの源流企業でもある豊田自動織機でも、フォークリフトを対象に同じような排ガスデータの改ざんが明らかになってきました。

あきらかにトヨタを中心としたグループ全体がおかしくなってきています。そして今回発覚したのがダイハツ工業。海外向け車両の側面衝突時の安全性を確認する試験の認証手続きにおける不正。衝突時に人を傷つけるような壊れ方をしないように、ドア部品に切り込みを入れるなど、本来の仕様にない加工を施して試験をしていたといいます。

対象となるのは約8万8000台。うち7万6000台あまりがトヨタのブランドでも売られているということです。巨大な宣伝広告費でメディアを黙らせてきたトヨタでしたが、今回はさすがに適時開示をトヨタネームで行いました。詳しいことは別の機会に書こうと思いますが、やっぱりトヨタは堕ちていってる企業になってしまったんでしょうか。20年前の半導体や家電のトップ企業のように。