投稿者: kuni

日本経済新聞は10/20、「札幌トヨペットで1,400件の誤請求　修理塗装で」　と報じました。高機能の作業で依頼を受け、高機能の塗装として代金を請求していたにも関わらず、通常の作業をしていた事例が1,417件見つかったということです。

不正の概要

傷への耐性または修復性に優れた機能を持つクリア塗装で請求していたにもかかわらず、通常仕様のクリアを2021年4月以降1,417 件(自社 812 台・グループ会社 605 台)の車に間違って施工していたといいます。判明した車についてはクリア塗装に無償で再施工するとしています。

発生した原因としてあげられているのが、「社内における作業伝達の仕組みに不足があった」、「作業内容を把握する仕組みも不足していたた」という理由。苦しいねぇこの原因。こんなんで1,417件も発生しますかね。対象店舗は30店舗を超えてますよ。

誤って　なのか

タイトルでは同社公表の通り、「誤請求」と書きましたが、問題はこれが本当に誤ってそうなってしまったのかどうかという点。ビッグモーターのように収益のために故意に行ってきたのかどうかというところです。昨年以降、ネッツトヨタ茨城、トヨタカローラ静岡、沖縄トヨタ自動車でも同様の不正が発覚してますし、10/25には大阪トヨタでも過大請求が見つかってます。

例によって大広告主のトヨタですから、メディアはこれ以上調べないでしょうが。

中央発條株式会社は10/20、「当社藤岡工場 第４工場事故に関するお知らせ（続報）」を公表しました。10/16に発生した同社爆発事故の第2報です。「生産設備の復旧が完了し、10 月 21 日(土)より生産再開し、今週から順次供給開始予定」だそうです。

開示の概要

相変らず詳細については一切触れない開示ですねぇ。事故発生当日より対策本部を立ち上げ建屋・設備の損傷状態を確認しながら関係者一同全力を尽くし、第４工場の生産ライン復旧に努めてきたと。で、10/21（土）から生産再開、翌週から順次供給開始。事故の概要すら説明されていません。

トヨタの方針

事故発生で即工場停止という状況に疑問を持ちましたが、日経ではその辺りが説明されていました。トヨタでは車用ばねは大半を中央発條に依存（市場は同社とニッパツ、三菱製鋼の3社で寡占状態）していたようです。

トヨタは在庫を極力持たず、異常が起きればすぐに工場を止めることなどを原則としているんだそう。後工程に不良品を回さない点を重視し、確認や復旧を優先することで、中長期的に歩留まりをよくできるという考え方をしているそうです。

ん～、まぁ、そういう考え方もありかもしれないけど。何かが起きればトヨタの工場を即停止させてしまうことになるから、、、という良い緊張感が下請けに生まれるのか、、、それとも強烈なプレッシャーになってしまうのか。微妙なところやね。

サワイグループホールディングスは10/23、「当社子会社における特別調査委員会からの調査報告書の受領及び再発防止策に関するお知らせ」を公表しました。子会社というのは沢井製薬のことで、今年4月に不正が発覚。6月から調査委員会を設置して調査していたということです。

サワイグループホールディングス

サワイグループホールディングスは後発医薬品メーカー大手の沢井製薬を中核とする持株会社です。小林化工や日医工など、品質不正等が相次ぎました。ライバルの不正を受け、また、小林化工が撤退する際に製造設備等を買収するなどして成長してきたのが沢井製薬です。

不正の概要

不正があったのは胃潰瘍や急性胃炎向けの後発薬で、製造後3年が経過した薬のカプセルが胃の中で問題なく溶け出すかを調べる試験（溶出試験）だそう。なんと、カプセルに入っている中身を取り出し、別の新しいカプセルに詰め替えて試験していたといいます。はぁ、何を検査してるわけ？

報道では沢井製薬の社長の会見内容が伝えられているんですが、これがまた酷い。「（違うカプセルに）詰め替えをして試験してもよいという間違った認識が広がってしまっていた」、、、だそうです。製造後3年を経過したカプセルがちゃんと溶けるかどうかの検査ですよねぇ。こりゃぁ、もう、笑うしかないですね。

沢井製薬の企業理念、「なによりも患者さんのために」。この看板掛け替えた方が良いよ。

株式会社イメージワンは10/16、「第三者委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。これに先立ち9/29付けで、「代表取締役の異動（解職）及び社長交代に関するお知らせ」を公表していたんですが、完全に見落としていました。もう少し具体的なタイトルにしてよ。

株式会社イメージワン

イメージワンは社名に表す「イメージ（画像）」を軸に、医療分野と建設・土木分野などで事業を展開する企業。病院向け医療情報システムなどの提供、測量などに利用する各種画像処理サービスのほか、エネルギー分野などに取り組む、東証スタンダード上場企業です。

不正の概要

代表取締役社長及び1名の取締役が、同社子会社における新規事業参入にあたって第三者に対して不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと、及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがある。と説明されています。ちなみに、この件については9月中旬に内部通報により発覚したようです。

で、社長を解職し取締役に。調査が完了するまでの間、取締役としての職務の執行を停止する措置を取っているということです。現社長を引きずり降ろして身柄だけは確保みたいな・・・。

同社のグループ会社は3社あり、そのうち連結子会社は株式会社ワン・サイエンス1社のみ。主要事業はヘルスケアソリューション事業。ってことは、病院向け医療情報システムなどの提供で自社製品を売り込むための贈賄事件、、、でしょうかね。

証券取引等監視委員会は10/20、「株式会社EduLabにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」を公表しました。当ブログでも何度か取り上げた民間の語学テストの運営などを行う「EduLab」です。

課徴金　237百万円

同日EduLabもこのことについて開示しており、監視委員会は課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告を行ったとしています。その額は237百万円。重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、株式を募集していた（投資家を騙して買付させた）ことに対するものです。

事業損失引当金を計上しなかったり、売り上げを過大に計上したりといった不正な会計処理を行うことで、純利益を大きくみせていたわけですね。こうした投資家を欺く行為は株式市場では絶対行われてはならない行為です。

それにしても

一方で、同社は10/2、「『令和６年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）』受託のお知らせ」を公表しています。その受託金額は約17億7,300万円だそうです。こんな悪いことしてきた企業に対して、公の教育事業で注文を発注するのって、どうなんでしょう。いろいろ事情はあるんでしょうが、どうにも納得できません。