投稿者: kuni

スリー・ディー・マトリックスは1/25、「送金詐欺による資金流出被害のお知らせ」を公表しました。昨年12 月下旬から今年１月上旬にかけて、取引先を装った複数のメールによる虚偽の支払い指示に応じ、当該取引先の真実の銀行口座と異なる銀行口座に対して誤って代金を支払ってしまったとのこと。

スリー・ディー・マトリックス

スリー・ディー・マトリックスは、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）からライセンスを受けている自己組織化（ゲル化）ペプチド技術を核として、外科、再生医療、ドラック・デリバリー・システム（DDS）領域の医療製品を開発・販売するバイオベンチャーだそう（理解できません）。

被害の状況

昨年末に原料代金約86万US ドル、1月には別の代金支払として50万US ドルを、取引先の本来の銀行口座とは別の虚偽の銀行口座に送金してしまったとのこと。この手の詐欺に特有の巧妙な手口で虚偽口座への送金を誘導されてるんですが、なんかいろいろと言い訳してますね。

言い訳を読むと、決して担当者一人の判断で行ったものではなく、ある程度の上席者も巻き込んでの行動のようにも見えます。銀行口座が変更になったことを取引先に直接電話確認さえすれば巻き込まれずに済んだのにね。約２億円の特別損失発生です。

同社株価は130円台、業績は確認できる範囲でも5期連続赤字という会社。超専門性がウリの会社だけに、こういう当たり前のことができないのか。

グンゼ株式会社は1/24、「温浴施設取水量過少申告に関するお知らせ」を公表しました。100％子会社であるグンゼ開発株式会社が運営する温浴施設において、取水量過少申告の事実が判明しました。これにより、下水道使用料も過少な金額を納付していたということのようです。

グンゼ株式会社

グンゼ株式会社は、インナーウエアやレッグウエアを製造・販売会社。主力ブランドに男性向けインナーウエアの「BODY　WILD」や「快適工房」、ストッキングの「SABRINA」等があります。繊維以外の分野へも事業領域を拡大する東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正の舞台となったのは、グンゼ開発株式会社が運営する「つかしん天然温泉 湯の華廊」です。当該施設の保守点検のために温泉水タンクの内部を確認した際に異常を発見し、配管状況を調査する目的で現場を掘削したところ、迂回配管が地中に埋設されていることを発見したといいます。

この迂回配管により取水量を過少に申告し、下水道使用料を偽ってきたということのようです。未払い期間は2004 年～2023 年。伊丹市や尼崎市に下水道使用料未納額として552 百万円を支払うことになったとのこと。

聞いたことのないような事案ですが、「迂回配管が地中に埋設されていた」ってのは明確に悪意ある行為ですよね。誰が指示してこんなことを？しっかり調査しないと。

トーヨータイヤは1/22、「一部報道について」を公表しました。前週末にホンダの人気車種「N-BOX」で使用されている部品をめぐり、製造元のトーヨータイヤが、両社の契約で定められた管理基準から大幅に外れた数値のまま納入していると報道されたことに対する開示です。

トーヨータイヤ

トーヨータイヤは乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用などの各種タイヤを製造販売する国内第4位のタイヤメーカー。代表的な乗用車用タイヤブランドは「TOYO　TIRES」と「NITTO」。東証プライム上場企業です。2019年までは東洋ゴム工業という社名でしたね。

一部報道

「一部報道」というのは、いわゆる文春砲ですね。不適合とされる部品は「トレーリングアームブッシュ」と呼ばれる部品だそうです。段差を乗り越える時やアクセルやブレーキで車体が動く時に発生する揺れを抑制するための部品だそう。

取材先について、「トーヨータイヤ現役社員」とか、「トーヨータイヤ設計部関係者」、「トーヨータイヤ工場関係者」などの証言を紹介する形で報道されています。

トーヨータイヤは、「当社の自動車防振ゴム部品供給取引において、そのような事実はございません」と明確に否定したわけですが、日野やダイハツの件もあり、市場は疑心暗鬼。報道された1/19には同社株は13％安まで売られました。同社は完全否定したんですが、ん～、なんか出てきそうな感じだなぁ。

中小企業庁は1/18、「『令和5年度下請事業者との取引に関する調査』の結果に関する通知文書の記載の誤りについて」を公表しました。問題のなかった親事業者7,806社に対しても「下請法の違反のおそれがある」と誤った調査結果を通知していたということです。

下請法に関する調査

この調査、調査対象は大企業や中堅企業など5万5,000社で、下請け企業との取引が適正にされているか調べる目的で行われました。回答内容に基づき、下請法の対象となる取引を行う事業者において下請法違反のおそれが無いか判定を行い、違反のおそれが見受けられた事業者に対し、自主的な点検・改善等の取組を促す通知文書の交付を1月10日付で開始しています。

当初、10,923の事業者に対して通知を行いましたが、違反のおそれを判定する論理構成（判定ロジック）の一部に誤りがあったことから、7,806の事業者に対する通知で、一部項目で違反の恐れがないにも関わらず、違反のおそれがあると記載していました。

違反の恐れあり、の判定はなんと全体の8割近く。対象事業者が通知文書を閲覧するシステムを1月12日に一時停止し、再度、判定ロジックを全て見直したといいます。ということで、実際には3,100件ほどの事業者に違反の恐れありというお話だったんですね。

そもそも、「違反の恐れ」を機械的に指摘するレベルの通知だったので、大きな問題にはなっていないようですが、マイナカード同様、基本的なミスが多過ぎなんですよ。判定ロジックなるものの構築をどこが（民間企業が絡んでいるのかも含めて）行ったのかは公表されていません。