プルデンシャル生命保険 従業員(営業員)の不正行為(詐欺)

またしても生命保険会社の不祥事が発覚しました。不正を公表したのはプルデンシャル生命保険。プルデンシャル生命保険株式会社は、アメリカ最大級の保険・金融サービス機関プルデンシャル・ファイナンシャルの日本法人。いわゆる外資系保険会社ですね。

保険営業員が本業に関わる不正で顧客から不正に金銭を詐取した事例が3件、被害額は約6000万円。さらに、本来の保険業務とは別に、社員が顧客に対し無認可の金融商品を紹介して出資金などをだまし取るケースでは、顧客498人に対して顧客に損失を与え、不正に受け取った金額は総額30億8000万円に上るそう。

際立っているのは、顧客498人から約31億円を詐取していた営業員が106人もいたことです。これだけ大勢の営業員が不正を働いていたという事例は過去にはなかったと思います。今回公表された調査結果についてはまだまだ断片的な印象が強く、今後さらに被害が拡大することもありそうです。

そして気になることがもう一つ。本業に関わる不正と、同社保険業務とは別の詐取事案という仕分けで調査結果を公表していること。後者についてはまるで同社が関与しておらず、同社に弁償する義務はないと言わんばかりの表現になっているところです。一昨年辺りから不祥事を連発してきた同社ですが、やっぱりおかしいよ、この会社。

立憲民主党と公明党が新党結成? 中道勢力とは

先ほど、「立憲民主党と公明党が新党結成」というニュースが流れてきました。まぁ、だいたい事前の報道で伝えられていた通りなので、特段驚きはなかったわけですが・・・。

両党の党首による記者会見では、やたらと「中道」とか「中道勢力の結集」だとかが叫ばれていました。朝日新聞では新党名を、「中道改革」とする方向で調整しているとも伝えています。ところで「中道」ってなんなん?

「中道」とは、かたよらない、中正の道。中庸の道といった意味だそう。右にも左にも一方にかたよらず、ほどよく正しいことを主張する党ってことですかね。今で言うと「右に傾く政権に冷静に対峙する」みたいなことでしょうか。

高市政権(自民党)のブレーキ役を自任し、今後進められる数多くの法案や施策を骨抜きにし、どっちつかずにしてしまう党?考えてみるとこの「中道」っていう勢力が日本を競争力のない国にしてしまったんじゃないのかな。未来を見据えた大胆な改革はこういう党からは生まれないよね。

高市さんが衆院解散を急いだのは、この立憲民主党と公明党による新党結成を睨んだものだったのかもしれませんね。

日本コークス工業 北九州事業所でまたも火災事故

少し前になりますが、日本コークス工業は1/5、「当社北九州事業所火災発生の件」を公表しました。昨年12/31に、福岡県北九州市若松区の北九州事業所コークス炉において、石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生したということです。

1年前にも

この工場では2024年の12月にもガスラインで爆発が発生、20~50代男性作業員3人がやけどを負いました。またしても・・・なんですね。以前当ブログでも書きましたが、昔は三井鉱山という社名で工場火災や爆発事故の常連さんです。

コークスというのは、石炭を乾留(蒸し焼き)して炭素部分だけを残した燃料のことです。それほど燃えやすい素材を扱っているため事故も多くなってしまう。という一面は理解するものの、毎年のように事故が発生するというのはやはりガバナンスに問題を抱えていると言わざるを得ません。

今回は人的被害はなかったとのことですが、東証プライム上場企業としてしっかりしてもらいたいものです。事故から既に10日が過ぎようとしていますが、コークス炉は操業を停止したまま、今のところ操業再開は出来ていないようです。

イーエムネットジャパン 常務取締役CFOの不正行為

イーエムネットジャパンは1/13、「常務取締役CFOによる不正行為の判明、開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。開示が朝の8時半だったこともあり、同社株は989円(188円安)まで売られています。

開示によると、「行為者は同社取締役CFO」で、2024年12月ころから2025年12月ころまでの間、同社資金を当該取締役名義の預金口座に送金する等の方法により不正に支出させたということです。現時点までに確認されている送金額は460百万円(ただし、約93百万円については 既に被害回復済み)だとのこと。

さらに、当該取締役は、この不正行為を隠蔽する目的等で、費用・資産計上等に係る会計情報の改ざんを行っていた可能性があり(CFOだもんね)、既に提出した開示書類に影響が生じているおそれがあるといいます。

イーエムネットジャパンはソフトバンクが大株主の会社で、他にも韓国資本が結構入っているみたい。検索連動型広告、運用型広告などを手掛ける企業です。2018年に東証グロースに上場し、一時は5,000円台まで買われたこともある企業だけど、ん~、終わってる感じですね。

力による現状変更がこの時代の象徴?

「力による現状変更」とか「武力による現状変更」を批判するのが日本の立ち位置というか、方針になってきたわけですが、これっていつまで唱え続けられるんでしょう。

力(武力)による現状変更とは、「国際法に基づかない軍事行動による侵略など、領土や主権を一方的に侵害する行為」とされています。日本の主張通り、これを許さず、侵略や侵害が起きない世界であるべきなのは間違いないところ。

しかし、現在起こっていることは、ロシアによるウクライナ侵攻、米国によるベネズエラへの侵攻(さらにコロンビアやグリーンランドなども)のように、大国においてはそれが当たり前になりつつあります。こうなると中国による台湾侵攻もかなり現実味を帯びてきます。

日本では政治やメディアの影響も大きく、正論ばかりが報道されますが、習近平もやはり米ロと同様に最も近い国々への侵攻による自国の領土拡大や経済の活性化に舵を切っているように見えます。そこへ高市氏の発言があったことにより、よりナーバスに反応している感じ。

もちろん今後の展開は見通せませんが、日本人としてもう少し台湾有事が発生する可能性について、その現実性を認識しておいた方が良さそうな気がします。おそらく今はそういう時代なんだと思います。もちろん起きてほしくはないけど。