投稿者: kuni

ソニー　AIセンサーで脱炭素　消費電力7000分の1に　IMX500

9/16付けの日本経済新聞の記事からです。例えばこのセンサーにより、監視カメラの映像データをクラウドに送らなくても、センサー内で物体認識など解析ができる。データセンターで処理する従来方式に比べて消費電力を7000分の1以下に抑えられるのが特徴。

2021年度　ESG説明会

実はこのAIセンサーに関する説明は、ソニーグループ株式会社　2021年度ESG説明会の中で出てきたほんの一部の技術情報なんですね。「2. 地球環境に関する取り組み」の中の、「イメージング&センシング・ソリューション（I&SS）事業における取り組み」の中の、「環境への「貢献」」の中で出てきた説明です。

クラウドへの送信データ量と送信後のデータ処理量の低減により、消費電力を1/7000に削減して環境へ貢献するという部分が、よほど記者に刺さったんでしょうね。IoTの進展で（データ量が増えて処理しきれなくなる）『データ爆発』が起こるという社会課題を解決する、素晴らしい技術ではあります。

IMX500

記事ではAIセンサーと紹介されていますが、ソニー自身はインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」と紹介しています。

記事では別物のように書かれているため、分かりにくかったんですが、光学センサーである画素チップとロジックチップ（AI）を積層化した（2枚を張り合わせた）つくりになっているようです。

IMX500の使用により、消費電力削減のほか、レイテンシー（応答速度）の改善、プライバシー面での配慮等が期待できるとのこと。kuniはクラウドからエッジコンピューティングに時代が遷移していくと予想しているので、この技術、非常に注目しています。

岩谷産業　川崎重工など4社で輸入　グリーン水素

岩谷産業は9/15、「日豪間での大規模なグリーン液化水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査の実施　～日豪6社で覚書を締結～」を公表しました。日本勢は岩谷産業、川崎重工、関西電力、丸紅の4社です。

豪州で生産

オーストラリア側は、エネルギー・インフラ企業であるスタンウェルとAPAという企業。オーストラリアで再生可能エネルギーを使用してグリーン水素を製造し、液化して運搬船により日本へ直接運ぼうというプロジェクトです。

まだ、「事業化調査を共同で実施することに合意し、6社で覚書を締結しました。」という段階ではありますが、国土が狭く再生可能エネルギーの実用化には相応の技術革新が必要と言われる日本。技術革新も期待ですが、一方でこうした他国と組んで開発を進めていくという選択肢も重要です。

プロジェクトでグリーン水素製造を想定している、オーストラリア クイーンズランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で、再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域なんだそうです。

岩谷産業とスタンウェル社は、2019年から大規模なグリーン液化水素の製造、および日本への輸出に向けた調査を行ってきました。この調査結果を踏まえ、事業化に向けた検討を本格的に実施すべく、今回日豪6社での事業化調査に発展させるというわけです。

長期安定的かつ安価な水素製造・供給を行うことを目指しており、2026年頃に1日100トン以上、2031年以降には1日800トン以上の水素生産規模を想定しています。ちなみに、現在の日本の液化水素生産量は1日30トン程度。現在の日本における約26倍の生産規模を目指すということですね。期待しましょう。

株式会社EduLab　四半期報告書の提出期限再延長　新たな不正か

能力測定技術の研究開発とその成果であるテスト法の実践を通じて、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行う EduLab（エデュラボ）。過去の取引における経済合理性を調査していましたが、ここにきて新たな展開に。

四半期報告書の提出期限再延長

EduLabは9/16、「2021年9月期第3四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出に関するお知らせ」を公表しました。設置していた特別調査委員会による調査は順調に進んでいたといいますが、調査対象とは別件が浮かんできたと。

同社連結子会社と同社関連会社との間の一部取引に関して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念が検出されたといいます。あずさ監査法人から、「追加の調査が必要」という指摘を受けているようです。

このことを受け同社としては、現在運用中の特別調査委員会の調査対象範囲を拡大し、調査体制も拡充（調査委員を新規追加）。同追加調査についても全面的に協力することを決定したとのこと。

売上の計上が実態を伴うものであるか

またしても架空取引でしょうかね。詳細は不明ですが、連結子会社と関連会社との取引というのが引っ掛かりますね。架空取引の類は、通常は悪意を持った担当者と取引先の担当者との関係で行われるものです。

が、しかし、連結子会社と関連会社というケースだけに、両社に対して力を持つ人間が大きく関与しているような気がします。役員クラスが意図して行わせた取引。なんてことも想定しておいた方が良いかもしれません。

再延長が認められた場合の提出期限は10/15。その直前には調査結果が出てくると思われます。

関西電力　ちょっと考えさせられる不正行為

このところの不祥事連発企業五指に入ると思われる関西電力。9/14、「送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理の判明について」を公表しました。これまで見てきた不正行為と少し趣の違う、いろいろ考えさせられる不正行為のようです。

不正の概要

関西電力は法令（電気設備技術基準）に基づき、送電線と樹木の離隔を保持するため、樹木所有者（地権者）に承諾を得た上で、協力会社（関電の子会社）に伐採業務を委託するとともに、地権者に補償費を支払っているんだそうです。

公表資料を見ると、ここでいう送電線とは家庭に引き込まれる電線ではなく、山間部を巨大な鉄塔で結ぶ送電線のことのようですね。これに樹木が邪魔をするようだと、以前アメリカで起きたような大規模な山火事にもなりかねません。そうした樹木を伐採するための法令や社内基準があると。

そんな中で、地権者と保安伐採の交渉を行った際に、社内基準の補償額では地権者の承諾を得られなかったことから、実際には伐採していない樹木も含めた補償額を支払っていました。また、伐採を実施する委託先（株式会社かんでんエンジニアリング）には、伐採していない樹木を伐採したとの虚偽の報告をするよう指示し、過大な委託費を支払っていました。

社内基準

社内基準とはどういうものでしょう。その基準で支払われる補償額で地権者が納得しない場合はどうするのか。非常に公共性の高いインフラ整備であり、法令等で定めた金額で強制的に伐採ができるようになっていないのは不思議ですね。

社内基準の補償額ではイヤ。っていう地権者には社内の必要な手続きを経て割増金が出せるの？けど、それって地権者間で不公平になりますよね。まぁ、この事例は社内基準を超える支払い要求を、不正な手段でクリアしたわけで、不正行為ではあるんですが。

関西電力やその担当者たちには何もメリットのない不正行為でした。本来はこういう地権者に〇〇の対応をすべきでした、って説明がないと、どうにも腹落ちしない不正行為です。

ノンアルコール飲料とは

9/14付け日本経済新聞の記事で、「食事に合うノンアル脚光」というのがありました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が延長される首都圏の飲食事業者の間で、ノンアルコール飲料への関心が高まっている。という内容です。

ノンアルコールの定義

日頃あまり意識してませんでした、というか基本アルコールが入っててほしいのでノンアルコールに興味がなかったというのが正しいですかね。ノンアルコールにもちゃんと定義があって、酒税法という法律に定められているそうです。

「酒税法の第2条で、酒類は「アルコール分1度以上の飲料」と定義されています。したがって、ノンアルコール飲料とは、含有アルコール量が1%未満の飲料です。この解釈にしたがうと、普通の清涼飲料水はすべてノンアルコールに含まれることになります。

ノンアルコール飲料の定義

なんでこんな話題を持ち出したかというと、冒頭の日経の記事で、ノンアルコール飲料「コンブチャ」がヒット、、みたいな話が出てきたもんで、コンブチャをノンアルコール飲料と言うのか？みたいな疑問を持ったわけです。世間一般では、味や香りなどが酒類に似ているものを指すんじゃないの？というのがkuniの感覚です。

てなことで、酒税法なんかも調べてみました。ちなみに、日本で製造・販売されている国産ビールのアルコール度数は、「酒税法」で20％未満までと決められてるようです。脱線しました。

ノンアルコール飲料「コンブチャ」に話を戻すと、記事をよく見ると「茶葉を発酵させて製造する」と書かれていました。発酵させて作るからノンアルコール飲料に含めたということでしょうかね。では、茶葉を発酵させて作る紅茶はどうなるんでしょう？やっぱりこれもノンアルコール飲料？