株式会社EduLab 四半期報告書の提出期限再延長 新たな不正か

能力測定技術の研究開発とその成果であるテスト法の実践を通じて、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行う EduLab(エデュラボ)。過去の取引における経済合理性を調査していましたが、ここにきて新たな展開に。

四半期報告書の提出期限再延長

EduLabは9/16、「2021年9月期第3四半期報告書の提出期限の延長(再延長)に係る承認申請書提出に関するお知らせ」を公表しました。設置していた特別調査委員会による調査は順調に進んでいたといいますが、調査対象とは別件が浮かんできたと。

同社連結子会社と同社関連会社との間の一部取引に関して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念が検出されたといいます。あずさ監査法人から、「追加の調査が必要」という指摘を受けているようです。

このことを受け同社としては、現在運用中の特別調査委員会の調査対象範囲を拡大し、調査体制も拡充(調査委員を新規追加)。同追加調査についても全面的に協力することを決定したとのこと。

売上の計上が実態を伴うものであるか

またしても架空取引でしょうかね。詳細は不明ですが、連結子会社と関連会社との取引というのが引っ掛かりますね。架空取引の類は、通常は悪意を持った担当者と取引先の担当者との関係で行われるものです。

が、しかし、連結子会社と関連会社というケースだけに、両社に対して力を持つ人間が大きく関与しているような気がします。役員クラスが意図して行わせた取引。なんてことも想定しておいた方が良いかもしれません。

再延長が認められた場合の提出期限は10/15。その直前には調査結果が出てくると思われます。

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