投稿者: kuni

株式会社カンセキは10/8、「当社役員による資産の流用発覚に伴う2022年2月期第2四半期決算発表の延期および第三者委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。役職員の不正行為で決算発表の延期。このところまた増えてきましたね。

カンセキ

カンセキは栃木県およびその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンター「カンセキ」を中核にアウトドアライフ専門店「WILD-1」などを展開する小売チェーン。業務用食品などを販売する「業務スーパー」も運営しているようです。

主力事業がホームセンターやアウトドアライフ専門店ですから、新型コロナの感染拡大でむしろ業績を伸ばしており、直近期では過去最高益を記録しています。

不正の概要

同社の連結子会社である株式会社バーンへの内部監査において、帳簿上の残高と実際の残高に現金720万円の不一致があることを認識したことから、同社および株式会社バーンにおいて調査を進めたところ、当社役員が資産の流用を行っていた事実が確認されたとのこと。

「不足しておりました現金720万円につきましては既に弁済されております。」とありますので、一応この件については一件落着の様子。親会社による子会社監査で見付かってしまうような事件ですので、この件以外に大きく拡大していきそうな気配ではなさそうですね。

とはいえ、役員（開示文では取締役かどうかは不明）の不正行為。第三者委員会を設置して、類似事案の有無等について調査を行うとしています。この開示の翌営業日には第三者委員会の委員の選任結果についても開示しています。

役員の不正行為ということで、同社の役員一覧を探したんですが、同社ホームページには掲載されていませんでした。ホームページ上では不正を働いた役員を消してみたり、表示を最下位に移動させたりとかで、この人かぁ、って分かったりするんですけどね。

過去の取引における経済合理性及び連結子会社と同社関連会社との間の一部取引の実在性等を調査していたEduLab。10/8、「『令和4年度全国学力・学習状況調査』に関する委託事業（小学校事業）落札のお知らせ」を公表しました。

最悪の場合上場廃止

第3四半期報告書の提出期限（再延長済み）が10/15に迫るEduLabですが、そんな場面で上記の委託事業を落札。同事業を16億円強で受託したといいます。この開示を受けて株価は急反発。前日比339円高の2,697円まで買われました。

下手すると上場廃止の危機さえありうる企業の株がこれだけ買われるとは。。。こういう開示をして、多くの新しい株主を作っておいて、上場廃止します、、、はマズいですね。なんとしてでも四半期報告書、週末10/15までに間に合わせないと。

気になるもう一つ　文部科学省

全国学力・学習状況調査に関する委託事業というのは、文部科学省が実施する委託事業のようです。受託するのは株式会社教育測定研究所（EduLabの連結子会社）です。現時点で少なくとも経済合理性が疑われる取引について調査対象となっている企業。

そして場合によっては大きな信用を失ってしまう可能性のある企業に、文部科学省はいとも簡単に事業を委託してしまいました。この辺りの感覚ってどうなんでしょうね。架空循環取引なんかが出てくる可能性もあります。普通は応札企業から除外するんじゃないかと。

まぁ、調査結果が出てきて、ヤバいと思ったら委託の取消し。ってのもありかもしれないけど。だったら10/15まで待って判断もできたでしょうに。そしてさらに、今回不祥事で業績を悪化させるEduLabを儲けさせるための事業委託か？、なんて見え方になってしまうかもです。ん～、なんともスッキリしない事件？です。

不正資金流用疑惑について、第三者委員会を設置して調査を行っていた第一カッター興業は10/8、「第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」を公表しました。委員会の設置が8月上旬でしたから、約2カ月間の調査となりました。

調査結果の概要

同社連結子会社の㈱光明工事において、一部の役職員が内部書類の偽造等による旅費の過剰計上により、「旅費交通費」の名目で資金を引き出し、この資金を接待等に費消していたという事案（不正な資金流用疑惑）。

そしてもう一つが、㈱光明工事と㈱バランスコントロール（本社：愛媛県松山市）との間において、物品の発注や外注工事の発注が行われており、その一部に利益相反取引に該当する取引や不適切な取引が含まれていた（利益相反取引等）。

調査の結果明らかになったのは以上2事案でした。役職員と表現されている通り、役員も絡んでいます。ただ、報告書では同役員に関して業務上横領罪や特別背任罪を認めるに足りる証拠はなかったとしています。

実名の報告書

通常、調査結果報告書を開示する際、取締役Aとか取締役Bなどと表現するものですが、同社の報告書はほぼ実名で記されています。各取締役の責任の有無に関する記述も全部実名。これって結構珍しいですよね。

今回の不祥事の重さをしっかり受け止め、これを機に会社を変えていこうと、敢えて実名で公表することを選んだんだとしたら、これは非常に評価できることだと思います。

報告書にもありましたが、同社は老朽化した社会インフラの維持や修繕に不可欠なサービスを提供する、社会貢献度の高い企業。ココから本気で社会貢献していただきたいものです。

株式会社TOKAIホールディングスは10/8、「当社子会社元従業員による不正行為について」を公表しました。今年7月に実施された名古屋国税局による税務調査により、同社子会社2社の元従業員2名による不正行為が発覚したということです。

TOKAIホールディングス

TOKAIホールディングスは静岡県地盤で、エネルギーや情報通信サービス等を幅広く提供している企業。静岡県で都市ガス事業を開始して以来、事業の多角化を進め、LPガス、インターネット、CATV（ケーブルテレビ）、アクア（宅配サービス）など様々な商品サービスを幅広く提供しています。

不正の概要

まず一つ目の事案は、株式会社ザ・トーカイという子会社での不正。従業員Ａが受注した工事案件において、2014年2月から架空請求等を行い、不正な利益を得ていたというもので、その総額は約173百万円になるとのこと。

そして二つ目の事案は、東海ガス株式会社での不正。経理担当者であった従業員Ｂが、その立場を利用し、2014年3月から自らの銀行口座に不正に送金し、会社の資金を私的流用したもので、その総額は約368百万円。

既に顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げ、「詳細な内容の解明」、「管理者の責任」、「原因究明」、「再発防止」をポイントとして調査を進めているということです。

ほぼ同時期に2件

開示されている情報は今のところここまで。気になるのは発覚した二つの不正行為が、いずれも2014年に始まっているということ。

TOKAIホールディングスは、多角化した事業の数だけ子会社を擁しているような感じで、子会社の数が半端ないです。既に上場していた事業会社を上場廃止し、TOKAIホールディングス下に集約したのが2011年。本社機能を持株会社に集約したこととも関係があるのかもしれませんね。