投稿者: kuni

メタバースとは

最近ちょくちょく耳にする意味不明の言葉、メタバース。ごく最近、日本経済新聞で読んだのがフェイスブックの成長戦略。「仮想現実（VR）などの技術を活用し、利用者が仮想空間で交流したり遊んだりできる「メタバース」の構築を成長戦略の柱に据えている。」

仮想現実

VRヘッドセット「Oculus」って聞いたことありますか？ゴーグルみたいなやつを頭にセットしてVRゲームやらVR動画を楽しむ製品ですね。作っているOculus社は以前フェイスブックに買収されていて、今後の同社の成長エンジンになるというお話です。インスタみたいに。

メタバース

いきなり脱線してるわけですが、メタバースというのは、インターネット上に構築される仮想の三次元空間をさす言葉で、“meta”（超える、高次の）と“universe”（世界、領域）を掛け合わせた造語（metaverse）なんだそうです。

もともとは、米国のSF作家・ニール・スティーヴンスンによる、1992年の著作『スノウ・クラッシュ』の作中で登場する、インターネット上の仮想世界の名前です。

つまり、メタバースはインターネット上に構築された仮想の三次元空間であり、利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることで、その世界で様々な体験をすることができるわけです。

最初にメタバースを利用し始めたのがゲームでした。また、映画・動画もどんどん増殖中ですね。コロナ下でのテレワークを支援するためのバーチャルオフィスみたいなアプリや、同じくバーチャルコンサートやセミナーなどでも使われています。

既にある程度のハードが揃ってきているようですし、「何に使うか」という段階に入ってきました。株式市場でもテーマになりつつあるようです。きっと頭のいい人たちが素晴らしい新世界、メタバースを作ってくれるでしょう。

オカムラ　中井工場で火災（鎮圧と鎮火）

株式会社オカムラは10/25、「当社中井工場における火災発生に関するお知らせ（お詫び）」を公表しました。TDnetでもちゃんと開示されています。中井工場は神奈川県足柄上郡中井町境というところにあるそうで、、、かなり田舎みたいですね。

オカムラ

オカムラはオフィス家具業界のリーディングカンパニー。オフィス環境機器、商環境機器および物流システム機器の製造販売を手掛け、関連する物流・施工・サービス等も展開しています。本社は横浜ですね。

火災の概要

火災の発生は10/25、9:30頃。工場内のスチール什器・棚板等の塗装ラインより出火したとのこと。工場内にいた従業員は全員避難し、負傷者はいなかったようです。鎮火は15:35頃ということですから、結構時間かかってます。

この記事を書いている時点で第2報まで出てますが、設備や事業所外への影響、発生原因については調査中となっています。報道では、「粉体塗装の吹き付け作業を行っていた際、粉じんを回収するタンクから出火した可能性がある」としていました。

鎮圧と鎮火

13:11　消防により火災の鎮圧を確認
15:35　消防により鎮火宣言　　　ということなんですが、

工場火災でよく見る「鎮圧（ちんあつ）」と「鎮火（ちんか）」という表現。実は明確な違いがあります。鎮圧とは、火災の火勢が消防隊の制御下に入り、拡大や延焼の危険がなくなったと判断された状態。対して鎮火は、完全に火が消え、消火活動の必要がないと判断される状態なんですね。

全焼とは（おまけ）

消防署がその火災について全焼と判断するのは、次のどちらかを満たすときです。
1.　建物の焼けてしまった損害額が火災直前の建物評価額の70％以上の場合
2.　残存部分に補修を加えても再使用できない場合
すみません、今日はほぼ脱線しました。

TOYO TIRE株式会社　偽装免震ゴムで福岡のタワーマンションを買い取り

東洋ゴム工業（現・TOYO TIRE）がデータを偽装した免震ゴムを使用し、解体が決まった福岡市内の超高層賃貸マンション「カスタリア大濠ベイタワー」の譲渡先がTOYO TIREだったことが分かったそうです。取得価格は37億4千万円、責任を取ったということですかね。

データ偽装免震ゴム

東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんし、国の性能基準を満たさない製品を製造販売していた問題。2015年に表面化し、国内の自治体庁舎やマンション、病院などで使用されていたため、免震ゴムの交換を余儀なくされました。

kuniもデータセンターの安全性をチェックした際に、実際に使われている免震ゴムを初めて見ました。そこで使われていたのは東洋ゴム製ではなく、一安心した記憶があります。たしか2018年のことです。

その時に思ったのが、こんなところに使われている免震ゴム、どうやって取り換えるんだ？ってことです。建物支えてるわけで。で、やはり上記のタワマンのケースは取り換えではなく、解体することに。そのタワマンをTOYO TIREが買い取っていたというニュースなんですね。

が、調べてみると、TOYOTIREは、問題発覚後、物件ごとに免震ゴムの交換・改修を進めており、対象となる154棟のうち、今年4月末までに149棟で着工し、148棟で作業を終えているそうです。では、なぜ福岡のこのタワマンだけ解体なんでしょうね。

東洋ゴム工業

東洋ゴム工業、通称「洋ゴム」。いつの間にか社名変更してたんですね。不正発覚を機に、悪化した企業イメージを刷新する狙いですかね。毎月のように不正・不祥事が表面化していますが、その結果がこんなことになるわけです。6年経ってもまだ引きずってます。

三菱電機　子会社で不正アクセスによる情報流出

三菱電機は10/22、「不正アクセスによる情報流出について」を公表しました。三菱電機が管理するネットワークが第三者から不正アクセスを受け、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社の国内の顧客に関する情報の一部が外部に流出したということです。

またまた

今国内であの青い銀行と競うように不正・不祥事を連発する三菱電機。またまたやらかしました。情報が抜かれてしまったのは三菱電機インフォメーションシステムズ。10/8に通常とは異なる海外からのアクセスを検知し、10/18に流出した情報を特定したとのこと。

プレスリリースを読むといかにも子会社の問題のように見えたりするんですが、あくまでこのネットワークを管理しているのは三菱電機ですね。よろしくないニュースが止まりません。まぁ、幸い三菱電機インフォメーションシステムズは B to B の会社のようですから、流出した情報は個人情報ではなさそうです。

三菱電機インフォメーションシステムズ

親会社のネットワークに相乗りしてたら情報を抜かれてしまったんですが、この会社もセキュリティに関する事業もやっていて、「ネットワーク機器の構成情報を元に、ネットワークの可視化、セキュリティ分析・強化を行えるソリューション」なんてのも売りになってます。

「Webサーバ上で動作するアプリケーションに存在する脆弱性を検出するサービス」なんてのもあります。自社が管理してなかったかもしれませんが、それにしてもこういう会社がアッサリ情報を抜かれてしまうというのはシャレになりませんね。

なお、三菱電機によると、攻撃者のIPアドレスは特定してるようですが、どの国の誰が不正アクセスを行ったかについては、企業防衛のために公開しない方針だそうです。ん？、ってことは、公開しちゃうと報復攻撃を受けそうな相手ということですか。

株式会社アクアライン　（その3）　第三者委員会について

8/30付で消費者庁から業務停止命令等の行政処分を受けたアクアライン。9/2に処分を受けた旨を開示し、10/14には決算発表の延期と第三者委員会の設置も開示しました。さらに、10/15には四半期報告書の提出期限延長についても公表しています。

第三者委員会の調査対象

あまりにあくどい商売で、正直なところ開示内容（第三者委員会での調査に関する部分）を詳細には読めていませんでした。消費生活センター等への問い合わせや相談が大量に入っている、みたいな報道もありましたし、第三者委員会の調査は大変だろうなぁ、程度に思ってたんですね。

で、久しぶりに第三者委員会の設置に関する公表内容をじっくり読んでみたわけです。すると少々気になることが。以下に調査対象の部分を引用します。

① お客様宛通知を行ったことを受けて2021年10月22日までに当社に問い合わせがあった案件
② 本件処分の対象となった3案件を担当した当社サービススタッフが当社マザーズ上場時（2015年8月）から2021年10月14日までに関与した過去案件
③ （上記①②の案件を含む）当社マザーズ上場時（2015年8月）から2021年10月14日までにお客様から当社に寄せられた上記３案件と同種又は類似の案件（消費生活センターへの相談案件を含む。）

とにかくすべての受注案件を全件調査するのかと思っていたんですが、①でかなり対象を絞り込んじゃってますね。9/30に顧客に通知文を発送して、10/22までに問い合わせがあった顧客に限定しています。これってどうなんでしょう。

お客様宛通知を失念してしまった顧客や、面倒だから、また強面に絡まれるのが怖いから、みたいな理由で連絡を控えた顧客については対象外ということになります。本来はこういう顧客こそ救済されるべきですよね。

四半期報告書の提出期限を2か月も延長したんです。支払金額が不自然で、〇〇円以上の案件は全件調査するとか、もう少しやり方あると思うんですが。