投稿者: kuni

本来JISマークを表示してはならない製品に、製品の出荷時に添付する現品票にJISマークが表示されていたとして、特別調査委員会による調査を進めていた日軽金HD。11/1に「特別調査委員会の委員構成の一部変更に関するお知らせ」を公表しました。

特別調査委員会

特別調査委員会設置の決定が6/9でしたから、既に5か月が経過。10社ある子会社にどんどん飛び火していってるような感じでしたが、なんと、ここにきて委員会メンバーの変更だそうです。

今回の開示ではその理由を、「調査の進捗に伴い、その検討事項が増加していることを踏まえ、更に迅速かつ徹底した調査活動を行うため」、と説明しています。業務量が増加していて、さらに徹底した調査を、、、ということなんですが、なんだか変な感じ。

設置時に委員長をお願いしたN弁護士に代わって、前大阪高等検察庁検事長だった方が委員長になるそうです。N弁護士が委員長を降りる理由については説明なし。というか、N弁護士が降りることすら触れられていません。

なんで委員減らすの？

委員長が変更になり、さらに委員だった社外取締役と社外監査役のお二人が外れる形になってます。結局委員は5名から3名へ。検討事項が増加しているのに、なぜ委員会メンバー縮小なんでしょうね。もちろん、委員ではない補助者とかを増やすのかもしれませんが（そのことについては触れられてない）、なんか不自然です。

委員会と経営の間で何か揉めたりしてるんでしょうか。委員会の中で委員同士が揉めてたりするかもしれませんね。日軽金の調査、さてさて、いつまでかかるのやら。

キュービクル形ガス絶縁開閉装置およびガス絶縁開閉装置における検査不正を公表していた東光高岳。10/29には、「当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案に関する再発防止策について」を公表しました。

調査を継続

調査結果って公表されたんだっけ？と思いましたが、今回の開示の中で調査結果についても触れていました。同社は外部の人間を入れた〇〇委員会みたいなのは設置しておらず、製品の開発・製造・検査に直接従事していない内部監査部を主体とした調査チームで調査を進めているんですね。

その調査の中で今回発覚したのが、自動開閉器用遠方制御器の一部の機種において、お客様仕様で定められた試験を実施していなかったというもの。まだ不正の対象製品は広がりそうな感じですね。

調査方法と対象

外部から委員を入れた第三者委員会などを設置した方が、経営等からの圧力がかからず、公正な目線で調査ができるというのはありますよね。ただ、調査を委嘱する際の「対象製品の範囲」や「対象期間」を意図的に限定するなどしていては意味がありません。そういう対応をしている企業、意外に多いです。

東光高岳の場合は委員会を設置せず、あくまで自社の機能の中で調査を進めています。この場合、経営がどれだけ本気で膿を出し、再生していくのか、の本気度が重要です。

同社の調査チームによる調査対象は、「全事業本部の全製品ならびにグループ会社の製品」と、定義されていて、本気度は伝わってきます。

脱線しますが、、、8/24に設置したのは「非常事態対策本部」と説明されていましたが、今回の開示では「リスク対策本部」となっています。これ、間違い？

子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社における検査不正を調査していた昭和電線ホールディングス。10/29、「当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告について」を公表しました。

調査結果の要旨

7/21に特別調査委員会を設置していますから、約3カ月間の調査になりましたね。調査の対象としたのは7製品。で、うち5製品については特別調査委員会とは別に設置した調査委員会が調査を担当、という妙な構図になっています。これ何で？

開示（調査結果の要旨）を読むと、従業員および元従業員に対して行ったインタビューによると〇〇でした。というまとめられ方になっていて、具体的な情報がほとんどありません。例えば、「1991年頃から抜き取り試験自体を行わずに過去の試験で得られたデータを流用するようになったという証言がありました」。みたいな感じです。

具体性に欠け、詳細情報は不明。発生原因なども現場の行為者の問題として片付けられていて、経営の問題には触れず。とにかく、今回のこの開示でさっさと、すべてを丸く収めようという意図を強く感じさせる報告となっています。と、kuniは感じました。

報告書は？

検査不正等に関する調査委員会の調査期間として、3カ月間というのは決して短くはありません。報告書は数十ページから100ページを超えるものも。ところが今回のケース、調査結果報告書自体は開示されていないんですね。

これってどうなんでしょう。たしかに開示のタイトル、「調査結果の公表」ではなく、「調査結果の報告」になってます。最後に親会社と子会社の代表取締役社長の役員報酬減額が記されていてお終い。なんともあっさりした終結宣言です。