投稿者: kuni

コンピューターウイルス　エモテット　攻撃再開

世界中でで猛威を振るったコンピューターウイルス「エモテット」。国際捜査で運営グループが一斉停止に追い込まれたはずでしたが、摘発を逃れた一部の仲間が再び攻撃を始めたようです。JPCERTコーディネーションセンターが17日、公式ツイッターで注意喚起しました。

エモテット

メールの添付ファイルを開くことなどで、ウイルスに感染したコンピューターはマルウエアをインストールされ、情報を次々に送信したり他のウイルスの感染を広める踏み台にされたりしてしまう。エモテットは2019年後半から猛威を振るいました。

エモテットは、メールをきっかけに相手方のサーバーから盗んだ情報を公開すると企業を脅す、「暴露型」としての活動が特に多くの企業にダメージを与えてきました。

制圧

今年1月27日、ユーロポールと欧米各国の共同作戦によりエモテットは制圧されました。サーバーを差し押さえ、メンバーは逮捕。その後、感染端末が無害化ファイルで自動的に更新され、以降、感染がほぼ観測されなくなりました。これが事実上のエモテットの完全制圧と言われていました。4月のことです。

再開

制圧したはずのエモテットでしたが、11月中旬には新たな中枢サーバー2台が稼働し、攻撃の再開が確認されたということです。サーバーの設置場所は不明ですが、再び各地に中継地点を確保して拡散を続けているといいます。

今回再開したエモテットは、摘発を逃れた組織関係者が関与している可能性が高いと言われています。今後、日本でも攻撃が広がる可能性も十分考えられます。オフィスでのメールのやり取り、在宅勤務でももちろん一緒です。気を付けていきましょう。

前田建設工業　役員によるインサイダー取引に課徴金（現インフロニア・ホールディングス）

証券取引等監視委員会は11/19、前田建設工業株式会社役員による内部者取引について検査し、法令違反の事実が認められたため、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。インフロニア・ホールディングス株式会社もこの事実を同日公表しています。

インフロニア・ホールディングス株式会社

インフロニア・ホールディングス株式会社は、準大手ゼネコンである前田建設や、前田道路、前田製作所の3社が共同株式移転の方法により、3社の完全親会社として設立（21年10月1日付）した持株会社です。同社が上場することで、前田建設、前田道路、前田製作所は上場廃止になっています。

前田建設の役員

前田道路を子会社化する際にはいろいろ揉めましたよね。インフロニア・ホールディングスが設立されるまでのプロセスは、前田建設が主導してきました。その前田建設の役員が今回のインサイダー取引の主役です。

監視委員会の公表によると、同社役員のインサイダー取引は計3回。まずは前田建設の増配と自己株取得の事実を公表前に知り、同社株を買い付けた行為。2019年2月の行為です。

二つ目は、前田建設工業が前田道路の株式を公開買付けすることについての決定を知りながら、公表直前に前田道路株式を買い付けた行為。2020年末から2021年1月にかけての行為です。

そして三つめが、前田建設工業、前田道路および前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する事実を知りながら、その公表直前に前田道路株式を買い付けた行為。2021年2月の行為です。

要するに、インフロニア・ホールディングスが設立されるにあたり、内部者情報を知りえた場面全てでインサイダー取引で儲けていた役員。ということですね。課徴金の額は402万円と大したことはありませんが、行為そのものの悪質性はメチャデカいです。

期待したい新技術　無線給電

今月上旬の日本経済新聞の記事に「ソフトバンク、基地局から無線給電　イヤホン電池不要に」という記事がありました。無線給電の技術、かなり進化していってるようですね。無線で電気を送る新たなインフラの登場は、多様な機器やサービスの開発につながりそうです。

無線給電とは

無線給電とは、離れた場所にある電気機器や電気自動車（EV）などに、電源コードを用いることなく、ワイヤレスで充電する技術です。ワイヤレス電力伝送（WPT）とも呼ばれます。有効伝送距離が数10cm程度の「近接結合型」と、10m以上離れたデバイスにも電力伝送が可能な「空間伝送型」に分けられるんだそうです。

スマホへのワイヤレス充電なんかは既に実用化されていて、日経の記事のソフトバンクは、後者の空間伝送型ということになりますね。携帯電話の基地局に送電用の機器を設置し、高速通信規格「5G」に使う28ギガヘルツの高周波帯域を使って電気を送るんだそうです。

人体に影響がないよう、まずは1ミリワット程度の小さな電力を半径10メートルほどの範囲に飛ばし、距離は将来、100メートル程度まで伸ばせるんだとか。ん～、とても便利そうな技術なんだけど、なんだか人間が電子レンジの中に居るようで、ちょっと気持ち悪さも。

料金はどうするんかな

伝送範囲の中に入ると給電が始まるわけですが、その給電の料金ってどんなふうに課金するんでしょうね。携帯電話の使用料みたいに、毎月いくら、、、みたいな課金になるんかな。契約のある機器をどう判別するのか、、、とか、まだまだいろいろ分からないことが。

大阪万博の会場では、太陽光や風力で生み出した電気を無線給電で小型ボートに送る技術を実用化するみたいです。とにかく期待値は大、だと思います。

バルミューダ株式　社外取締役がインサイダー取引　ジンズホールディングスCEO

バルミューダは11/18、「社外役員による社内規程違反に基づく社内処分に関するお知らせ」を公表しました。今年5月に社外取締役が、同社が定める売買承認期間以外のタイミングで同社株を買い付けたことに関する処分です。社外取締役は現ジンズホールディングスCEO。

取引の概要

開示では、「結果として内部者取引に該当するおそれのある当社株式の買付け取引を行うこととなり、社内規程に違反するに至りました。」と記されています。持って回った書きぶりでピンとこないのですが、、、。これ、明らかにインサイダー取引です。

バルミューダは5月13日午前11時ごろに、社外取締役に対し5月14～20日の同社株の売買期間を承認したそうです。で、その13日の午後に、同社は2021年12月期の連結業績予想の上方修正を発表しています。つまり開示を行った直後（インサイダー情報が存在しない空白期間）なら株式の売買をしていいよ、ということだったわけです。

が、しかし、社外取締役は13日の正午ごろに同社株を買い付けちゃったんですね。その日の夜中に同社に「誤って承認期間外に取引した」との連絡を入れているといいますが、しっかりインサイダー取引です。翌日には東京証券取引所や証券取引等監視委員会に事実関係を報告したそうですが。でもやっぱりアウトです。

ジンズホールディングスCEO

この買付け、「売買承認期間に関する錯誤によって行われたもの」であり、「悪意をもって行われたものではない」としていますが、この方、東証1部上場企業のジンズホールディングスCEOですよ。

社外とはいえ、取締役ですから、業績予想の上方修正に関する情報も当然取締役会で説明を受けているはず。で、公表前に買付け。にわかに信じられない事件です。さらに、同社はこの件をここまで公表していませんでした。

OKK株式会社　日本電産が買収

OKKと日本電産は11/18、OKK株式の日本電産に対する第三者割当増資について、揃って公表しました。会計不正が発覚し、東京証券取引所が監理銘柄に指定するなど、このところボコボコにされていたOKKでしたが、久しぶりの明るい話題となりました。

第三者割当の概要

日本電産がOKKの実施する第三者割当増資を引き受けます。株式の取得額は約54億円で、増資引き受け後の株式所有割合は約67%となる見込みです。OKKは増資完了後も上場を維持するようですね。

1株につき345.60円で1,585万株を割り当て。もともとの発行済み株式数が814万株ですから、既存株主には一時的に大規模な株式価値の希薄化が生じることになります。が、そこは日本電産というブランドの力ですね。18日の株式市場では早々にストップ高買い気配となっていました。

再生

OKKが開示した資料によると、決算書上では債務超過に陥っているわけではないものの、そこには土地再評価差額金7,144百万円が含まれており、株主資本合計でみると利益剰余金の損失で株主資本合計が25百万円の損失となっていました。

まぁ、正直なところ再生できるかどうか、かなり怪しい状況だったんですね。そのため日本電産は、今流行りのTOBによる買い付けではなく、第三者割当という方法を選ぶことができたということだと思います。TOBだと1株500円近くでの買収になってたでしょう。

日本電産は8月に三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を買収し、工作機械事業に参入しました。ここへOKKが加わります。カリスマ経営者が率いる超優良企業である日本電産のもと、従業員のためにもしっかり再建してほしいものです。